「働き方改革」とは、働き方改革関連法が、2018年6月29日に可決成立し、2019年4月から施行された。
働き改革は、多様な働き方できる社会の実現を目指して定められた、政府の重要施策のひとつである。厚生労働省は、その実現に向けた取り組みとして、以下の7つを上げている。
・非正規雇用の待遇改善
・長時間労働の是正
・柔軟な働き方ができる環境づくり
・ダイバーシティ（多様性）の推進
・賃金の引上げと労働生産性の推進
・再就職支援と人材育成
・ハラスメント防止対策
以上であるが、その柱は以下の三つに集約されると思われる。
- 正規・非正規の不合理な格差の是正
- 長時間労働の是正
- 多様な働き方の実現
働き方改革は、2015年12月に発生した電通(株)の長時間労働事件がきっかけである。しかし問題は、残業時間を規制しても労働生産性を向上させるために、仕事の量が急には減らないことである。
昨年、帯広市役所であった「建設文教委員会」の市議会議員の質問などを傍聴してきた。ここでも学校現場での働き方改革に関する質問などが出された。学校現場では、部活やモンスターピアレントなどがいて教師の残業が多く、その是正のために4校に1校の割合で「スクール・サポートスタッフ」が配置されたそうです。
しかし、これは教育費コストの上昇を招くので、その費用を誰が払うのかが問題になるが、いうまでもなくもなく国民である。国にお金がないので、国に対して国民が優先的に何を望むかであると思う。
私は70歳の高齢者であるが、「教育費」に多く財源をつけてもらいたいと思っている。なぜなら、これからは国力復活のためにも、将来を担う若い人に期待するところが大きいからである。
「十勝の活性化を考える会」会員
注） 「働き方改革」の目指すもの
我が国は、「少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少」「育児や介護との両立など、働く方のニーズの多様化」などの状況に直面しています。
こうした中、投資やイノベーションによる生産性向上とともに、就業機会の拡大や意欲・能力を存分に発揮できる環境を作ることが重要な課題になっています。
「働き方改革」は、この課題の解決のため、働く方の置かれた個々の事情に応じ、多様な働き方を選択できる社会を実現し、働く方一人ひとりがより良い将来の展望を持てるようにすることを目指しています。
（出典：厚生労働省ホームぺ―ジより）