“横浜市長選挙”は8月２０日に行われ、１８万票の差で革新系候補が当選した。横浜市長選挙に立候補の意向を表明したのは8人で、史上最多の立候補者による選挙戦となった。
私はいわゆる無党派層であるが、横浜市に4年間住んだこともあって、今回の選挙に注目していた。最大の争点になるとみられたのが、横浜市が目指してきたカジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設の誘致の是非と喫緊の課題であるコロナ対策であった。私は若い頃、さすらいのギャンブラーとして東京競馬場に通っていたことがあり、ギャンブルの怖さも多少は分かっているつもりである。
横浜市長選挙で菅首相は、前国家公安委員長で地元出身の小此木氏を擁立し全面的に支援しながら惨敗に終わったが、IRへの中途半端な姿勢と新型コロナウイルス対策に関する政治不信の表れだろう。 横浜市で初の女性市長 林文子氏（75）は、2009年の横浜市長選から3期連続で当選し、今回は4期目の当選を目指していたものの落選した。
一方、当選した山中竹春氏は横浜市立大学医学部教授の48歳で、争点への姿勢が明確だったからだろう。この選挙では無党派層が鍵になったようで、投票率は前回を10%上回った49%とされている。だが、この数字にも首をかしげざるを得ないところで、政治に無関心な日本人の“茹でガエル“の証拠で、日本はやはり平和な国である。
話は変わるが、個人的には70歳以上になれば国政選挙への立候補を差し控えるべきだと思っている。なぜなら、若い人に知力・体力・行動力ともかなわないからである。ただし、私が利用しているデイサービスには、年齢よりも知力・体力とも10歳ぐらい若く見える人がいるので、一概に言えないのも事実である。
コロナ禍を収束させるには、何事もスピード感を持ってやるのが大切で、中国ではこのことを見せつけている。日本人は完ぺき主義者かどうか分からないが、菅義偉首相を筆頭に時間がかかり過ぎて動きが鈍いようである。政府や与党は、国難下で真摯にリーダーシップを発揮すべき時で、国民も協調して自覚のある対応が必要である。
「十勝の活性化を考える会」会員