国土交通省は、今後10年の住宅政策の指針となる、新たな「住生活基本計画（全国計画）」（計画期間：平成28年度～平成37年度）を閣議決定した。
住生活基本計画（全国計画）は、「住生活基本法」に基づき、国民の住生活の安定の確保及び向上の促進に関する基本的な計画として策定されるもので、前計画では「今後の社会経済情勢の変化及び施策の効果に対する評価を踏まえて、おおむね5年後に見直し、所要の変更を行う」こととされていた。
新たな住生活基本計画（全国計画）のポイントは以下の通り。
少子高齢化・人口減少等の課題を正面から受け止めた新たな住宅政策の方向性を提示
【ポイント１】
若年・子育て世帯や高齢者が安心して暮らすことができる住生活の実現を目指す
・「若年・子育て世帯」と「高齢者」の住生活に関する目標を初めて設定
・ひとり親・多子世帯等の子育て世帯や高齢者等を対象に民間賃貸住宅を活用した住宅セーフティネット機能の強
化策を検討
【ポイント２】
既存住宅の流通と空き家の利活用を促進し、住宅ストック活用型市場への転換を加速
・マンションの建替え等の件数として、昭和50年からの累計を約500件とする成果指標を設定
（過去の４倍のペースとなる数値）
・「空き家」に関する目標を初めて設定。「その他空き家」数を400万戸程度に抑制
（新たな施策を講じない場合と比べて約100万戸抑制する数値）
【ポイント３】
住生活を支え、強い経済を実現する担い手としての住生活産業を活性化
・「産業」に関する目標を初めて設定。住宅ストックビジネスを活性化し、既存住宅流通・リフォームの市場規模
を倍増し、20兆円市場にすることを目指す。
http://www.mlit.go.jp/common/001123536.pdf（住生活基本計画のポイント）
http://www.mlit.go.jp/common/001123476.pdf（住生活基本計画概要）
http://www.mlit.go.jp/common/001123474.pdf（住生活基本計画全文）
住生活基本計画（全国計画）は、「住生活基本法」に基づき、国民の住生活の安定の確保及び向上の促進に関する基本的な計画として策定されるもので、前計画では「今後の社会経済情勢の変化及び施策の効果に対する評価を踏まえて、おおむね5年後に見直し、所要の変更を行う」こととされていた。
新たな住生活基本計画（全国計画）のポイントは以下の通り。
少子高齢化・人口減少等の課題を正面から受け止めた新たな住宅政策の方向性を提示
【ポイント１】
若年・子育て世帯や高齢者が安心して暮らすことができる住生活の実現を目指す
・「若年・子育て世帯」と「高齢者」の住生活に関する目標を初めて設定
・ひとり親・多子世帯等の子育て世帯や高齢者等を対象に民間賃貸住宅を活用した住宅セーフティネット機能の強
化策を検討
【ポイント２】
既存住宅の流通と空き家の利活用を促進し、住宅ストック活用型市場への転換を加速
・マンションの建替え等の件数として、昭和50年からの累計を約500件とする成果指標を設定
（過去の４倍のペースとなる数値）
・「空き家」に関する目標を初めて設定。「その他空き家」数を400万戸程度に抑制
（新たな施策を講じない場合と比べて約100万戸抑制する数値）
【ポイント３】
住生活を支え、強い経済を実現する担い手としての住生活産業を活性化
・「産業」に関する目標を初めて設定。住宅ストックビジネスを活性化し、既存住宅流通・リフォームの市場規模
を倍増し、20兆円市場にすることを目指す。
http://www.mlit.go.jp/common/001123536.pdf（住生活基本計画のポイント）
http://www.mlit.go.jp/common/001123476.pdf（住生活基本計画概要）
http://www.mlit.go.jp/common/001123474.pdf（住生活基本計画全文）