集合住宅管理新聞「アメニティ」５月号発行しました！

集合住宅管理新聞「アメニティ」は、１９８２年創刊以来、首都圏の分譲マンションに約１０万部配布しています。約３６年間にわたり分譲マンションの維持管理や居住者の暮らしの情報などをお届けしています。

２０１８年５月５日に４２８号を発行しました。



アメニティ」は年間＠3700円（毎月１回５日発行、発行部数10万部）。毎月郵送でお届けします。ご購読希望の方は「東京プラニング・アメニティ編集室」までお気軽にお問い合わせください。また、見本紙をご希望の方は、「氏名・住所・電話番号・見本紙希望」をご記入の上、下記e-mailまでご送信ください。

株式会社東京プラニング・アメニティ編集室
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マンション改良工事助成申込みの募集開始／東京都

　東京都は、分譲マンションの維持・管理や修繕が適正かつ円滑に実施されるよう、管理組合への支援として、（独）住宅金融支援機構と連携した助成制度（利子補給）を実施しており、2018年度の募集を開始する。なお、今年度より、制度を拡充し、
　1）利子補給期間の上限を7年間から10年間に延長
　2）対象工事として東京都の助成を受けた耐震改修工事
を追加した。
　同制度は、管理組合が、（独）住宅金融支援機構の「マンション共用部分リフォーム融資」を利用して、建物の共用部分の外壁塗装や屋上防水、バリアフリー化などの改良・修繕工事を行う際に、（独）住宅金融支援機構の金利が1％（1％未満の場合は、当該金利）低利になるよう、都が管理組合に対し利子補給を行う。なお、（独）住宅金融支援機構の融資の返済期間は最長で10年間まで可能。
　利子補給の対象額は、リフォーム融資の予約金額、工事費の80％、工事費から補助金を差し引いた額又は150万円（耐震改修工事を伴う場合は500万円）×住宅戸数のいずれか最も低い額を限度とする。
　今年度の受付期間は、2018年5月14日（月曜日）から2019年2月28日（木曜日）まで。ただし、申込戸数が募集戸数（5,000戸）に達したときは、期限前でも締め切られる。
　申込資格は、都内に所在する耐火構造の分譲マンションの管理組合で、（独）住宅金融支援機構の「マンション共用部分リフォーム融資」を受け、かつ、（公財）マンション管理センターの債務保証を受けること。
　同制度による申込みが2回目以降の場合、前回申込時（10年以上経過している場合）に管理規約や長期修繕計画等の改善指導を受けていた場合は、当該改善指導事項が改善されていること。旧耐震基準のマンション（1981年5月31日以前に建築確認を受けたマンション）については、耐震診断又は簡易な耐震診断を実施していること。
　同制度の問い合わせ先は、
　都市整備局住宅政策推進部マンション課　電話　03-5320-5004