適正な工事発注の目安に 国交省がマンション大規模修繕工事に関する調査を実施

　国土交通省は、管理組合の大規模修繕工事の発注時に、施工会社の選定にあたって、管理組合の利益と相反する立場に立つ設計コンサルタントの存在が指摘されていることを受け、適正な工事発注の参考となるよう、工事の金額、工事内訳及びその設計コンサルタント業務の実施内容に関する実態調査を初めて実施し、その内容を公表した。
同調査は、直近３年間に行われた大規模修繕工事944事例について調査を行い、大規模修繕工事の「工事内訳」「工事金額」、設計コンサルタント業務の「業務内訳」「業務量」の分布を統計的に整理したもの。
　同省は、「大規模修繕工事を実施しようとする管理組合等が、設計コンサルタントや施工会社から提出される見積り内容と同調査結果とを比較して事前に検討することにより、適正な工事発注等に活用されることが期待される」としている。
　特に、管理組合が事前に検討した方がよいポイントとして、
　・工事内訳に過剰な工事項目・仕様の設定等がないか。
　・戸あたり、床面積あたりの工事金額が割高となっていないか。
　・設計コンサルタントの業務量（人・時間）が著しく低く抑えられていないか。特に業務量のウェートの多くを占める工事監理の業務量が低すぎないか。
といった点を挙げている。
　また、同調査では、マンションの戸数規模別のデータも整理しており、管理組合等は、工事発注にあたり、自らと同規模のマンション群のデータに基き、ポイントを比較することが有効になっている。
調査結果