「良質なマンションストックの形成促進計画（案）」について都民の意見を募集／東京都

　東京都は、昨年9月の東京都住宅政策審議会の答申を受け、全国で初となる「良質なマンションストックの形成促進計画（案）」を取りまとめたため、2月8日（月）から22日（月）まで、都民の意見を募集する。今後、寄せられた意見を参考に、今年度末まで計画を策定する。

良質なマンションストックの形成促進計画（案）の概要
（１）計画の目的・位置づけ等
○住宅政策審議会答申（平成27年9月）を踏まえ、安全で良質なマンションストックの形成を目指して、施策を総合的かつ計画的に推進するための計画として策定（計画期間：平成28年度～平成37年度）

（２）今後10年間の目標と具体的な施策展開
マンションの適正な管理の促進
目標１　管理組合による自主的かつ適正な維持管理の促進
　マンション管理ガイドラインや管理アドバイザー制度を充実・普及
　情報ポータルサイトを開設し、マンションの管理等に役立つ情報を発信

目標２　管理状況の実態把握と管理不全の予防・改善
　区市と連携して、マンションの基本情報や管理状況を把握できる仕組みを構築
　管理不全の兆候のあるマンション等を把握し、必要な支援・指導等を実施

目標３　管理の良好なマンションが適正に評価される市場の形成
　データベースの充実・公開等により、マンション管理情報の「見える化」を促進
　優良マンション登録表示制度の普及に向け、優遇策や広告表示のルール化等を検討

老朽マンション等の再生の促進
目標４　マンションの状況に応じた適切な再生手法を選択できる環境の整備
　高齢者など住宅の確保に特に配慮を要する居住者への支援を充実
　改修によるマンション再生や敷地売却制度の活用に対する支援策を検討

目標５　旧耐震基準のマンションの耐震化の促進
　「マンション啓発隊」について、１度目の成果を踏まえ再訪問を実施
　耐震診断に必要な設計図書の復元費用についても助成を実施

目標６　まちづくりと連携した老朽マンション等の再生
　隣接地との共同建替えや住宅団地の再生に取り組む管理組合を支援
　先行モデル事業の成果を踏まえ、「（仮称）マンション再生まちづくり制度」を創設

（３）計画の推進に向けて
○新たに構築するマンション再生まちづくり制度や、管理状況把握のための仕組みについて、試行の成果等を踏まえ、条例化も視野に検討
○更なる法整備や税制優遇措置等について、国への継続的な働きかけを実施
○臨海部等で増加している超高層マンションへの対応など、近年顕在化している課題について今後実態を調査し、対応策を検討

http://www.toshiseibi.metro.tokyo.jp/juutaku_kcs/mansion_shisaku_01.pdf：良質なマンションストックの形成促進計画（案）概要

大規模修繕工事[問題解決]セミナーを開催／（一社）全国建物調査診断センター・㈱住宅あんしん保証

　一般社団法人全国建物調査診断センターと株式会社住宅あんしん保証は、マンション管理組合向けにセミナーを開催する。
　テーマは、大規模修繕工事[問題解決]セミナーと題し、これまで両社が開催した２２回のセミナーで、参加管理組合から寄せられた質疑の中でも、特に重要な２つのテーマをメインに、問題事例とその解決策を提示する。
　第１部は、「工事が崩壊！？そのとき理事長はどうする？」。
　予想もしなかった問題が発生し、工事の実現が不可能になった時の対応法を、事例の研究を通して公開する。
　講師は、株式会社Ｔ．Ｄ．Ｓの泉谷勝久取締役大阪支店長。
　第２部は、「“お荷物”駐車場がマンションをダメにする！」。
　駐車場の空問題をほおっておくと、管理組合の資金不足など、マンションの価値にかかわる原因に。特に機械式駐車場は、今後深刻な悩みの種となる。そこで、駐車場の空問題についての最新情報とその対応策を探る。
　講師は、株式会社ＫＡＩ設計の菅純一郎代表取締役社長。
　第３部は、「安心できる工事の保証について」。
　工事会社には万全の工事やアフターサービスをしてほしい…。そんな管理組合の願いを確実に実現するために必要なことをお伝えする。
　講師は、株式会社住宅あんしん保証　五十嵐彰氏。

　日時等の詳細は以下の通り。

　日　時：２月２８日（日）１３：３０～１７：００（受付開始１３：００）
　参加費：無料
　定　員：３０名
　会　場：関西ペイント本社会議室（３階　多目的室Ｂ）
　　　　　大阪市中央区今橋２－６－１４
　　　　　御堂筋線淀屋橋駅８番出口徒歩５分
　　　　　堺筋線北浜駅２番出口徒歩５分
　　　　　京阪電鉄淀屋橋駅・北浜駅徒歩５分
　
　お問合せ・申込み
　　マンション名・お名前・住所・参加人数・電話番号を記入の上、下記へＦＡＸ、メールしてください。
　　一般社団法人全国建物調査診断センター
　　ＦＡＸ：０６－４３９６－３５１２
　　Ｅ－Ｍａｉｌ：info@zenken-center.com

「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案」を閣議決定

　我が国大都市の国際競争力と防災機能の強化を実現するとともに、地方都市の人口減少や少子高齢化の進展に対応し、地方創生を実現するコンパクトで賑わいのあるまちづくりを進め、あわせて、高度経済成長期に大量に供給され、老朽化が進んでいる住宅団地を地域の拠点として再生するための「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案」が閣議決定された。
　同法案では、都市の国際競争力・防災機能の強化のため、民間都市再生事業計画の認定申請期限の延長・認定処理期間の短縮（申請期限：平成29年3月末まで→平成34年3月末までに延長）等や、コンパクトで賑わいのあるまちづくりのため、地域内にある有用な既存ストックを残しつつ、地域の身の丈にあった市街地整備を可能とする手法の創設等が盛り込まれた。
　また、住宅団地の再生のため、土地の共有者のみで市街地再開発事業を組合施行する場合に、各共有者をそれぞれ一人の組合員として扱い、2／3の合意で、事業推進を可能にすることが盛り込まれている。

加茂川団地 棟給水管更新工事見積参加会社募集

所在地　
さいたま市西区植田谷本
建物概要　
RC、PC５階建て25棟８１０戸
工事概要　
棟給水管更新工事（棟階段立て管・床下管・メーター廻り管）
予定工期　
H29年２月～５月
募集条件　
①首都圏に本・支店のある建築業法に基づく特定建築業の許可を受けた建築業者
②資本金１億円以上
③過去５年以内に団地型分譲住宅の水道用耐震型高性能ポリエチレン管（AW）による給水管更新工事を施工実績のある業者
④分譲集合住宅の給水管更新工事の現場管理を５年以上経験の１級工事施工管理技術者２名以上常駐
提出書類　
①会社概要書、工事実績表
②財務諸表（過去２年分）
③建築業法の許可の写し
④有資格技術者、資格取得者リスト（技術者名簿等）
⑤経審結果通知書の写し
※上記書類各２部
提出期限　
H28年３月１日（火）午後５時迄　郵送必着
提出先　
〒331－0053　
さいたま市西区植田谷本137－1　
加茂川団地管理組合法人　管理事務所　
担当理事　真仁田、清藤　宛て
TEL048－623－1246

マンション管理特化型Ｑ＆Ａサイト「みんなの管理組合」の提供開始／㈱シーアイピー

　マンション管理のコンサルティングを行う株式会社シーアイピー（代表：須藤桂一）は、全国の分譲マンション居住者・管理組合向けに、マンション管理特化型Ｑ＆Ａサイト「みんなの管理組合」（https://みんなの管理組合.com）の提供を開始した。
　分譲マンションでは、ペット問題や駐車場問題から、大規模修繕工事まで、解決を迫られる様々な問題が起きている。
　そこで、管理組合は、区分所有者の中から理事を選任し、理事会を構成して諸問題の解決にあたるのが一般的だが、理事が輪番制で選任され、多くの場合、一年で交替となることから、理事会のマンション管理に関する知識やノウハウが蓄積されないという問題がある。
　管理組合でノウハウの蓄積がされないのには、別の理由がある。当該管理組合内や他の管理組合との情報交換や連携する機会が乏しく、そのような仕組みもない。
　また、管理委託管理会社から技術的な助言や提言があっても、それが妥当か検証することが困難なケースがある。その際、マンション管理に関する専門家を活用できればいいのだが、管理組合と専門家のマッチングがうまくできいないため、専門家の活用が進んでいない管理組合も多い。
　以上のような状況を鑑み、同社はマンション管理特化型のＱ＆Ａサイト「みんなの管理組合」を開設した。
　同サイトでは、マンション内で起こる様々な問題を質問投稿し、その対処法を返答することで、問題解決の糸口をつかむことが可能となる。
　また、同サイトに登録したマンション管理に関する専門知識を持った建築士等の士業従事者や、理事兼権者がアドバイザーとなって専門家としての有益な回答を得ることができる。
　そして、これらのマンション管理に関するノウハウが同サイト内に蓄積されることで、全国の分譲マンション居住者・管理組合全体の生産性の向上が期待される。

本件に関する問い合わせ先
　株式会社シーアイピー
　住所：東京都中央区銀座２－６－１５　第一吉田ビル7階
　電話：０３－３５３８－１１７５　ＦＡＸ：０３－３５３５－４８３５
　会社ホームページ：http://www.cip.co.jp
　会社代表E-Mail：i-info@cip.co.jp
　広報担当：泉谷倫成（いずみやともなり）　E-Mail：izumiya@cip.co.jp