マンション改良工事助成申込みの募集開始／東京都

　東京都は、分譲マンションの維持・管理や修繕が適正かつ円滑に実施されるよう、管理組合への支援として、（独）住宅金融支援機構と連携した助成制度（利子補給）を実施しており、2018年度の募集を開始する。なお、今年度より、制度を拡充し、
　1）利子補給期間の上限を7年間から10年間に延長
　2）対象工事として東京都の助成を受けた耐震改修工事
を追加した。
　同制度は、管理組合が、（独）住宅金融支援機構の「マンション共用部分リフォーム融資」を利用して、建物の共用部分の外壁塗装や屋上防水、バリアフリー化などの改良・修繕工事を行う際に、（独）住宅金融支援機構の金利が1％（1％未満の場合は、当該金利）低利になるよう、都が管理組合に対し利子補給を行う。なお、（独）住宅金融支援機構の融資の返済期間は最長で10年間まで可能。
　利子補給の対象額は、リフォーム融資の予約金額、工事費の80％、工事費から補助金を差し引いた額又は150万円（耐震改修工事を伴う場合は500万円）×住宅戸数のいずれか最も低い額を限度とする。
　今年度の受付期間は、2018年5月14日（月曜日）から2019年2月28日（木曜日）まで。ただし、申込戸数が募集戸数（5,000戸）に達したときは、期限前でも締め切られる。
　申込資格は、都内に所在する耐火構造の分譲マンションの管理組合で、（独）住宅金融支援機構の「マンション共用部分リフォーム融資」を受け、かつ、（公財）マンション管理センターの債務保証を受けること。
　同制度による申込みが2回目以降の場合、前回申込時（10年以上経過している場合）に管理規約や長期修繕計画等の改善指導を受けていた場合は、当該改善指導事項が改善されていること。旧耐震基準のマンション（1981年5月31日以前に建築確認を受けたマンション）については、耐震診断又は簡易な耐震診断を実施していること。
　同制度の問い合わせ先は、
　都市整備局住宅政策推進部マンション課　電話　03-5320-5004

第35回住まいのリフォームコンクールの実施要項を発表／（公財）住宅リフォーム・紛争処理支援センター

　公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理センター（東京都千代田区）は、1985年度から「住まいのリフォームコンクール」を実施しており、今回が35回目の開催となる。
　今回から、リフォーム前後がともに住宅である作品を募集する「住宅リフォーム部門」と、住宅以外の建物を住宅として再生したものや、空き家をはじめ住宅を、カフェ、コミュニティ施設、子育て支援施設など住宅以外の用途にコンバージョンした活用事例も募集する「コンバージョン部門」の2部門で開催される。
　応募作品は、書類審査、現地審査が行われ、国土交通大臣賞をはじめとする特別賞や優秀賞等について選定され、施主、設計者、施工者等が表彰される。

第35回住まいのリフォームコンクール応募要項

第27回（2018年度）マンションリフォームマネージャー試験の実施概要を発表／（公財）住宅リフォーム・紛争処理支援センター

　公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センター（東京都千代田区）は、第27回マンションリフォームマネージャー試験の実施概要を発表した。
　同試験は、主としマンションの専有部分のリフォームにおいて、居住者の要望を実現するために、専門知識をもって管理組合や施工業者などと協力・調整しながら、居住者に付加価値の高いリフォームを企画・提案するための業務推進能力を認定する試験。1992年度に創設され、これまでの試験合格者は延べ10,527人。前年度試験合格者は185人で、合格率は38.4％だった。
　今年度試験の実施概要は以下の通り。
◆受験資格
　誰でも受験可能
◆日程
　・受験申込の受付　2018年7月17日（火）～8月31日（金）必着
　・試験　　　　　　2018年9月30日（日）
　・合格発表　　　　2018年12月7日（金）予定
◆受験料　14,000円（消費税込み）
◆試験地　札幌、東京、名古屋、大阪、福岡

本件に関する問い合わせ先は、
公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センター
業務課　岡田・春名・尾崎
〒102-0073　東京都千代田区九段北4丁目1番7号九段センタービル3階
Tel：03-3261-4567（代）
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