介護離職ゼロというが続き

　介護離職ゼロという目標。大変な目標ですが、そうしていかないと立ち行かなくなる家庭が今後出てくるという心配があります。

　昔は終身雇用で給料も毎年十分かどうかは別として上がったものですが、今では大手企業に勤めているからといって、いつリストラにあうかわかりませんので終身雇用も崩れてきています。給料も能力給になったり、不況の影響で上がったとしても微々たるものだったり、逆に下がるなんてこともある時代になっています。

　社会の諸々の制度も男は会社で働き、女は結婚したり子供が生まれたりしたら家庭に入り専業主婦になるが普通でした。今でも大手企業に旦那が勤めていたとしたら、専業主婦ができる年収があるかもしれません。しかし、就職難の頃に学校を卒業して就職した人は、大手企業に就職できた人は少ないでしょうし、派遣や非正規の仕事だったり給与水準の低い会社に就職せざるを得なかった人も多いと思います。

　そのような世代の方たちや、今の時代になると、専業主婦というのはごく限られた贅沢なことで、多くの家庭では夫婦共働きでないと家計を維持できない時代となっています。社会もだんだんと夫の給料で家計を全部面倒見るから、夫婦共働きで家計を考える時代になってきました。今、そのような世代の人達の妻たちは仕事と家庭と、子育てで忙しい生活をおくっていることと思います。

　そのような家庭でも将来、子育てが終わったと思ったら、親の介護をしなくちゃならないということが起こってくると思います。親が近くに住んでいるならまだなんとか共働きを続けるということができるかもしれませんが、親が地方にいるなんてことだと、介護するには会社を辞めざるを得ないなんて事態にもなりかねません。

　そうすると、共働きで成り立っていた家計が、妻が退職して介護にあたるするならば、一気に収入が半分になってしまうことになります。そうすると、家のローンなどかかえていたらとてもではありませんが、家計がなりたたなくなります。介護で一気に生活設計が狂ってしまうということは現実に考えられることです。

　介護が必要な親をどこかの施設にすぐに入所させることができればよいですが、昨日も書いたとおり施設は満杯でいつ入所できるかわかりません。訪問介護でヘルパーの方に助けてもらったとしても、介護に割く時間はどうしても必要になってきます。勤めている会社が介護に理解のある会社や介護の制度を持っている会社ならまだ良いですが、そのような会社は一部の大手企業に限られるでしょう。

　ということから考えてみても、介護施設の拡充は必要ですが、企業も含めて社会全体が共働きでも介護が可能な環境を作っていかないと、日本の社会はこれからとんでもないことになりかねません。

　企業は男性社員について長時間残業だとか企業中心にならざるを得ない仕組みを変えていかないと、介護という問題を社会として対応していくことは難しいでしょう。