＜まとめ＞
「あるべき巨大地震・津波対策」の要点は「第2 stage」と「避難場所」
前者「第2 stage」の時と場所において津波災害の最大が発生、特に痛ましい死者犠牲のほとんどがここに集中している。われわれの論考はしばらくここに留まるべきだ。
一方、後者の「避難場所」こそ地元住民が「第2 stage」で目指すべき避難場所であり、ここまで来れば命が必ず助かる場所である。かなり手前の準備段階から住民自らが自主的に作り上げ維持管理しておくべき場所である。──以上が注目すべき重要二要点である。
先行する住民の自主避難
あるべき巨大地震・津波対策
＜目 次＞
第一章 大転換
──東日本大震災由来の大転換フレームとは？！
1、発想の転換
2、【前提】的な事柄
3、【参考】
第二章 住民の命
──序 東日本大震災の反省 命の問題＜避難＞
1、「避難場所」が命を救う
2、避難道（「避難場所」への道）の設計、決定
3、「避難場所」への移動手段
1、「避難場所」の位置
2、避難場所を決める
3、避難場所をつくる。予算など──
4、避難場所を決め、つくり、維持管理する
第三章 自治体
第1節 ＜避難＞のためのハード＆ソフトファシリティの配分と管理
1、自治体の住民範図の確認
2、地区、地域、「避難場所」単位範図の管理
1、地震警報、津波警報、住民避難発令の Headquarterの役割り
2、「避難場所」現地での住民行動のフォロー
1、主に事前予算の獲得
2、近隣自治体との交流／連合
3、国との交渉
第四章 国
1、命の救済に「法律は無力」だ
2、説明だけの「言葉は無意味」だ
3、一体、「ガイドライン」とは？
1、「減災」はダメ 犠牲者を出してはならない
2、予測は予算処置の準備？
3、この予測は防災対策になるのか？
4、国は振り出しに戻れ！
終章 「まとめ」と目次
※ この論考は住民向けに説いているのか？ 国に向けて説いているのか？
住民による主体的な避難場所の建設、維持、管理、避難マニアル、アーカイブスの作成等、完結した＜避難＞システムの構築が「第2 stage」として目指すべきところだ。この論考全体の目的でもある。そのことが従来とは異なる巨大災害時代の対策TPO、ターゲットタイムであり、ターゲットプレイスであり、ターゲットオケイジョンである。いわば住民による住民のための十全たるべき住民の巨大地震津波対策ターゲット帯となる。そのまま国の動きの方に直結していくべきだ。国のものとは逆方向にその動きこそがあるべきベクトル（方向性）である。
国は住民によるこの構築が無理だと考えている。そのために自治体の公務員を対象に盛んに中途半端な「多重防災」「減災」を訴えているが、それは国自体が全住民救済の考えに及んでいないからである。国に東日本大震災の大反省の原点がないということだ。
そうではなく、国が号令をかければ地元住民は動くのだ。何としても動かせる。当然動き出す。それは原理的に簡単なことだ。「号令」とはその意味である。
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