宮古市の高台移転に対する消極性が目立つ。地区まちづくり議論がそうであったようだったし、そのまとめにおいても、結局もとの場所を可住地として収まった感がある。鍬ヶ崎地区の場合は高台候補地もただの一カ所だけで、申し訳程度に区画図が書かれているが、こんなものコンサルによるどこかの引き写しであろう。問題なのは行政（宮古市）が高台移転そのものに積極的でなかった事だ、候補高台の立地や環境・交通などインフラの宣伝PRをよくしなかった事、私は知っていていい場所だと思っているが売り主が売りたくない態度なら私でも不安になって買わない。物件の宣伝PRのほかに価額についてもなんら親身の指針も示していない、元の土地をどのくらいの価額査定しで引き取ってくれるのか？新旧土地の価格比率はどうなるのか？建物建設の補助は市としてどのくらいしてくれるのか？ そこまで考えてくれて初めて被災者の意向は動くのに…何も示さずに宮古市は、アンケート、アンケートで手段のない被災者を追いつめ、苦しめている…
昨日（5日）のNHKニュースで野田村の小田村長は1200万円の建築費に対する補助を考えると明言していたし村民は「土地の等面積交換がうれしい」といっていた。
100世帯が3高台に移住 野田村 （web毎日新聞記事 2012.4.3）
震災で被災した住民の高台移転を進めるため、野田村が国に申請していた、防災集団移転促進事業（防集）の事業計画が２日、同意された。県内の自治体では初となり、用地の取得や造成など移転事業が本格化する。
村によると、事業計画の対象となるのは、城内、米田・南浜の２地区で、計１００世帯分の移転用地を村内の高台３カ所に整備する。事業総額は申請ベースで約２０億７０００万円。
村では２月末に、被災した土地を買い取る際の標準額を住民に提示し意向調査を進め、先月２２日付で事業計画を申請。今後、用地の取得を進め、１５年３月までに両地区での宅地造成やインフラ整備を終える方針という。
[関連記事] 野田村など自治体の「持ち家」支援「持ち家」補助が続々登場 2012年2月26日
被災1000世帯の鍬ヶ崎地区で、吹きっさらしの（イメージの）候補地一カ所というのでは宮古市の熱意がしれている。国の防災集団移転促進事業の法律ではこうだから、こうだからと杓子定規の当てはめをやっているようでは被災地は白けるだけである。田老地区の一部高台移転で、希望がかなえられなかった世帯はそのよい（悪い）例である。
先きにこのブログに書いたように、今日の野田村の新高台地分譲もそうだが、陸前高田市では、個別でも（集団移転でなくても）補助金を出すようにした。また岩手県の一戸一戸の住宅再建事業などもある。各自治体がなんとか被災者に持ち家を再建させようと知恵を絞っている時、宮古市の立ち後れは目立つ。宮古市の立ち遅れは時間だけではない「現行の国の復興制度・補助事業では実現できないのであれば、制度・事業を変える必要があります。現行の復興制度は、これまでの震災をふまえて作られた枠組みで、今回のような巨大津波災害をまったく想定していません。ですから、実現できないのが当たり前なのかもしれません」（渡辺実）というそもそもの姿勢にも遅れています。積極的な姿勢に市長も副市長も意識転換する必要があると思います。真剣さがたりない。その辺が一番たち遅れているように思う。被災者の側も、少人数でも当局にかけあうべきです。地元選出の市会議員や県会議員、代議士をたのむ事も考えるべきです。どういう人がこれら議員をしているのか知らないけれども、こういうときに活躍してもらいたい。あまり聞こえてこない…
これから、 これから～～
これからでなかろうか？被災者も仮設住宅などで一年を過ごして、学習する事も多くあったと思われる。持ち家か、借地か？高台団地は一カ所でいいのか、一カ所で間に合うのか？今どのくらいの資金メドが立ち、どのくらいのメドが立っていないのか？（確かに被災者側の遅れもある。しかし仮設住宅の生活整備と平行してその後の住宅計画、そして地区まちづくり検討への参加など時間がなさすぎた事も理解できる。これから始める事が多い。この点では市民の広い理解がほしい…)
聞くところによれば、佐原団地、日の出町、中里団地には空き家、空き地があるという、またその近くにも土地があるともいう。集団といわず、一戸でも二戸でも、また3戸でも5戸でも、被災地自治体はプラスαでは場所を問わず高台移転を積極的に支援するべきであろう。何よりも自治体は移転先候補地をもっともっとさがす事が求められる。そうでなければ世帯数から計算しても被災地の高地移転は基本的には進まない。そして新高地団地の設計を造成から道路や水道のインフラ、公共施設、個人住宅の青写真まで、移転の資金計画まで、しっかり示さなければ被災者の移転の意欲が萎えてくるのです。
3月30日宮古市は地区復興まちづくり計画を決定したと発表した。山本市長は「市民の皆さんと検討会を立ち上げ話合ってよかった」としている。しかし、検討会などの経過を見てきたものにとっては道なかばの思いが強い。特に被災者は「話合い」は宮古市当局の自作自演ではなかったか…と。検討会は国や県の意向を先取りしたランドブレインというコンサルタント会社に終始リードされ、その会社の作った「提案」「資料」「まとめ」の図面に導かれた。委員の選任にも疑問が残り「寄せられた意見」の選択権もコンサルタント（＝市）側にあり住民の意見も多数寄せられたが採用されたものはなかったと言える。大目に見ても計画は道半ばというところである。
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