2021「れいわ」衆議院選挙 2

藤田幸右 facebook より　アーカイブス ＜2＞

オムニバス キャンペーン

待ったなし「消費税は廃止！」

 

9月6日

（5）立憲主導から「れいわ」主導へ　野党共闘問題

 

コロナ不況の調整で、自民党の一部党員からも大幅減税、期限付き0％の声が出ている。しかしチャンス次第で一層％を高めることが条件だ。与野党問わず「廃止」ではない％付き減税とはその条件含みです。何％と「廃止」では世界がぜんぜん違う。

立憲民主党は期限付き5％減税などと言っているが、10％増税を主唱したのは母体の民主党であった。平成21年（2009年）民主党政権は行政の無駄の洗い出しを大々的に行ったが「２位ではダメなんでしょうか？」の蓮舫議員の名言を残しただけで失敗に終わった。この「事業仕分け事業」失敗後、財源への自信喪失のまま消費税増税に傾いてきたのです。これが歴史だ。立憲主導の連合政権は消費税なしに日本の政治を担（にな）えない。

 

野党は「消費税は廃止」で統一して（慣れた言葉を使うのなら→）「大きな塊になって」コロナ禍デフレ選挙を戦うべきだ。しかし、明日にも選挙があるというのに野党は好きだ嫌いだをまだやっているのです。これでは選挙に間に合わない。「れいわ」は抜け出して「消費税は廃止」の選挙戦に入るべきだ。泥船に乗る必要はないし泥船を修繕することもない。自分の舵をとるべきだ。

 

 

9月9日

 

（6）選挙棄権者層に刺さるのは「廃止」

 

投票率で50％を上回る国政選挙棄権者は、いつも後ろ指を指されているが、よく見ている。棄権者を遠ざけているのは政治の方だ。その場限りの選挙公約、スキャンダル、離合集散、一言では信用できない政治の方に棄権の原因がある。

 

消費税「減税」は棄権層の複雑な政治意識に刺（さ）さるはずがない。「減税」は政治の具になっている。有権者へのおもねり、単なる倹約、少しばかり軽くなる税金のイメージでは棄権者層の関心が動くことはない。しかし、棄権有権者は「消費税は廃止」のスローガンによって「え？消費税は廃止できるんだ！」という思いに目覚め、政治・経済改革の大きなビジョンが広く訴えられていることが分かるはずだ…。「れいわ」が訴える層のボリウムゾーンだ。立憲など他の野党はわかりきったことしか言わない。そのような敵失論争では与党との区別がわからないのだ。

 

棄権者層だけではない。「廃止」は、政治的無関心層、ロストジェネレーション層、中小零細企業経営者群、非正規労働者などの底辺労働者、デフレ経済の被害者たちに刺さっている。コロナ禍の最大の被害者たちでもある。「れいわ」の選挙からは、ポスターからチラシから社会イノベーションの本気度が見えている。みんなで盛り上げよう！！

 

市民連合もよいが山本太郎氏も政党人脈のこだわり（野党共闘）からしばらく離れて、チョー本気でこの膨大な票田に分け入ってほしい。「れいわ」躍進の可能性はここにある。声あり声なしに関わらずここは元々「れいわ」の既存サポーターたちなのですから。

 

 

（トピックス1）9月9日

9月7日に発表して、8日にはもう引っ込めている。他の野党はこんな立憲と組めますか？（日本経済新聞 2021.8.8）

コロナ対策の一律特別給付金等の補正予算は30兆円では桁が少ないだろう！！　有権者はこぞってコロナ収束のための10万円単位の給付を期待しているのだ。

消費税についても何か言うべきだ。

「れいわ」の公約に依存しながら「れいわ」を遠ざけ牽制している。あきれる。

　

 

9月10日

 

（7）中小企業こそ「消費税」の二番目の犠牲者だ

 

企業が消費者から預かる消費税は「売上ではないですね、単なる一時預かりです」と強調する人が多い。しかし、そのように建前をいくら言ってもそれはわれわれ中小零細企業の日々の現実ではない。

 

「単なる一時預かり」などという甘いものではない！　中小、零細の小売店、サービス業は、消費税10％の値上げ分（？！）にも心血をそそいで（経費をかけてまでも）サービスに努めているのが現実なのです。税金分だけ右から左へ別個に扱うわけにはいかないのです。サービスとして心血をそそぐしか競争社会の企業としては生きていけないのです。労働対価としての10％の上乗せ分（消費税）は売上げであり純利益でさえあるのです。当然でしょう？

 

お客さんである消費者自身が消費税を「値上げ」と認識しているのです。10％多くいただくのに無機的な愛想笑いや仏頂ズラで素通りするわけにはいかないのです。そこにも商品やサービスの本気の企業努力、本能的な心血を注いでいるのです。それが内実です。

 

わかりますか？「預かってるだろう」と税務署に持っていかれるいわれはないのです。8％、10％になってから企業倒産、企業訴訟の数も増えていますでしょう。税の支払い期末には預かり金など帳簿にも金庫にも残っていないのです。持ち出しで納めるしかないのです。消費税は廃止するべきです。消費税はみんなで考え直していただきたい。消費税は廃止です。

 

 

 

（トピックス2）9月10日

誤解しないようにお願いしたい。上の＜表＞を含めたこの「日刊ゲンダイ」の記事は野党共闘とか野党統一候補調整への戒め／警告のための引用である。

☆☆☆

（記事）ー略ー　前回2017年衆院選の得票で見ると、野党が候補者を一本化していたら、64選挙区で自公候補を逆転するのだ。

　選挙情勢分析に定評のある政治評論家・野上忠興氏の協力を得て日刊ゲンダイで集計したところ、一本化により野党が逆転勝利となる選挙区は〈表〉の通り。64選挙区の中には、石原伸晃元幹事長（東京８区）、下村博文政調会長（東京11区）、萩生田光一文科相（東京24区）など閣僚経験者も含まれる。

　今回の４野党の政策協定には参加していない国民民主党や無所属が次期衆院選に出馬予定で、共闘に加わるのかどうか不透明な選挙区が６つあるものの、一方で、野党一本化により5000票以内の僅差で自公候補に迫る選挙区が13もある。ー略ー

（日刊ゲンダイ　2021.9.9）

日刊ゲンダイに対しては情報のまとめの労、情報の提供には感謝したい！わかりやすい

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悪魔の計算〜。悪意の誘導〜。「たら」「れば」に乗って単純計算をしたら足をすくわれるよ〜。足し算、引き算の簡単計算のせいだけではない。選挙のあらゆる過剰願望と浅薄誤算が結果を大狂わせる。一種のやくざギャンブルだ。64-6+13=71 など。各選挙区では観客のいない候補者調整田舎芝居など…

結論として、このような野党共闘思想は各党は封印してやめてもらいたい。正々堂々と自党公約を持って戦うべきだ。大政党弱小政党無所属関係なく正しく戦えば倒れるべき与党は倒れるべくして倒れる。反対に、この幼稚な共闘（合算）思想によって、若者の深く考えるエネルギー、また激しく戦うエネルギー がどのくらい失われることか計り知れない。残念だ！　選挙公約、つまりこれからの日本の政治、経済、文化をどのように導いていくかの有権者の関心事を、統一候補をめぐってのくだらない「かけひき」に導いていく。有権者から見放されることを知らないで…。あるいは候補者の選択権は「有権者にある」ことを忘れてしまって…。いいですか、選挙でこそ各党、各候補の独自性を主張するのです。他党、他候補者との違いを強調するのです。それを有権者は待っているのです！

※統一候補や比例区候補は、年寄りが経験上いうのだが、議員になったとたんに上から目線、傲慢議員になる人が多い！