10月30日、31日掲載済みですが、今回、ビデオで再掲します。ご覧なって、お考え下さい。m(_ _)m
こういう事は、充分考えられる。！あり得ることである。！あってはならないことである。！
大阪高検の三井環公安部長が微罪犯罪（公正証書不実記載）で逮捕され、長期拘留された事件がある。これは、検察の組織的裏金づくりを闇にほうむろうとす るためと云われている。捜査費（警察）不正使用に関する愛媛県警仙波巡査部長の例にも観られるように、検察・警察に正義が廃れること、嘆かわしい。
しかし、ここまで腐ると大手術が必要だ。
【全文転載開始】オルタナティブ通信 2007年12月10日
現役・地方裁判所職員の証言」
ワイセツ絵画販売目的所持。いわゆるポルノビデオ、写真等を販売していた者に適用される刑法である。先日、この犯罪を犯した大阪の暴力団関係者に有罪判決が出た。良くある犯罪である。法廷では検察が、真面目な顔で「ワイセツビデオのタイトル」を大声で読み上げる。「クリームレモン」・・「セーラー服と一晩中」・・等々。検察が、「裁 判長、こんなものを売っていたのです」と言わんばかりに血相を変えて、大声でタイトルを読み上げると、裁判官は首を縦に振りながら、いかにも「ケシカラ ン」という表情をする。何とお粗末にも、ビデオには犯人の住所と本名が発行元として印刷されていた。犯人は、裁判官に質問され、住所、氏名を述べる。ビデ オに印刷されていた発行人の住所、氏名を検察が読み上げる。完全に一致している。
裁判官は、犯人に
「あなたが、これを作成、販売していたのですか」
と質問する。犯人は、
「とんでもない、私ではありません」
と否認する。傍聴席からは、クスクス失笑が沸き起こる。住所、氏名が完全に一致していても、犯人は否認する。裁判では良くある風景だ。
後に、犯人は有罪判決を受け、裁判は終了する。被告が高等裁判所に控訴しなければ、一定期間後に証拠品のビデオは焼却処分にされる。もちろん書類に「焼却」という赤いハンコを押すだけで、実際に焼却したかどうかは誰も確認しない。出来ない。
法廷で、真面目な顔で、いかにも「ケシカラン」と言う顔をしていた裁判官が、裁判終了後、そそくさと証拠品保管係のＡの所にやって来る。
「Ａ君、さっきのビデオ、セーラー服と一晩中、１２本、よろしくね」
「はい、分かりました」
Ａ君は元気良く返答する。ポルノビデオはコピーされ、地方裁判所の裁判官と、その上司の高等裁判所、最高裁判所の裁判官、検察の検事に「配布」される。
法廷で、警察＝検事の主張が正しいか＝有罪か、犯人の主張が正しいか＝無罪か、を公正中立の立場で判断しなければならないのが、本来、裁判官である。し かし、実際には、検事は、裁判官達を飲み食いの宴会に「無料」で招待し、「奉仕」している。官官接待である。検事は、警察が逮捕した人間を全員有罪にして 欲しい。そのため、裁判官を飲み食いの宴会に「無料」で招待、接待する。警察の捜査の仕方に異常があっても、証拠が警察のデッチアゲであっても、どう見て も犯人が無罪であっても、裁判官は「必ず有罪判決」を出す。無罪にすれば、飲み食いの宴会に招待してくれた検事の「顔に泥を塗る」事になる。裁判官は、貴 重な地方名産の地酒をわざわざ探して来てくれて、盃に酌をしてくれた検事の「恩に報いなくてはならない」。裁判官は、犯人に何の恩義も感じていないが、検 事には地酒と接待の恩義がある。借りは返さなくてはならない。地酒を探すのは、地方の検事、警察署長、その部下の警察官の「仕事」である。要求された「裁 判官の好物」を適切に素早く調達した者が、地方から中央官庁へと素早く出世する。
日本では、警察に逮捕された人間の９９％が有罪判決を受ける。これ程、有罪率の高い国は、世界中でも日本だけである。警察は、まるで神様のように絶対完 璧であるという「神話」が、こうしてデッチアゲられる。そのカラクリは、検事による、裁判官への酒池肉林の「無料提供＝ワイロ」である。
裁判官も、宴会・接待の「返礼」は当然、検事に対して行う。非合法なワイセツビデオのコピーを入手し、検事にプレゼントするのが「暗黙の約束」である。官官接待の宴会の席では、裁判官と検事が酒を酌み交わしながら、ポルノビデオの話に「花が咲く」。
そして、裁判官の「命令」通りに、ポルノビデオを「必要な数」だけコピーし、検事に郵送した証拠品保管係は出世が早い。コピーは、時間外に残業して行われるが、もちろん税金から、年間多額の残業代がポルノビデオのコピーに対し、支払われる。
証拠として押収された麻薬、覚醒剤は、どこへ行っているのか？推して知るべし、である。
※・・逮捕され留置所で孤立無援になる「被疑者」に対し、警察、検察は巨大組織であり、税金で給与を与えられながら、２４時間体制で、逮捕された人間を有 罪にするための「証拠探し」を行う。時間と資金は、警察＝検察には無限にある。一方、逮捕され留置所に入れられた人間には、自分が無罪である事を証明する 自由も、資金も、時間も無い。留置所に入れられ、外に出る事さえ出来ない。
この不平等な留置所のシステムが、逮捕された人間に対し圧倒的に不利に、検察に対し圧倒的に有利に働く。
裁判で有罪判決が出ていない人間を、「牢」に拘束する事自体が、違法な犯罪行為である。この犯罪を、警察自身が公然と行っている。この留置所の存在は、世界各国から、「日本の警察の独裁体制」のシンボルとして、人権侵害として非難を浴びている。
本来、裁判官は、こうして圧倒的に弱者である逮捕された人間の味方をし、厳密に警察の捜査、証拠を吟味するチェック役を担うのが仕事であり、民主主義を 徹底化すればする程、裁判官は検察と対立関係にならなくてはならない。裁判官が検察・警察と対立する事によって、初めて警察に対し弱い立場の国民・市民の 「最低限度の人権」が保たれる。
この民主主義の原理・原則に対し、逆に、裁判官が検察と一体化、癒着する事は、ワイロの次元を超えて「民主主義と人権の死」、「法治国家の死」を意味する。その意味で既に日本は、法治国家でも民主主義国家でもない、警察独裁国家である。【全文転載終了】