国土交通省は9月21日、2010年(平成22年)の「地価調査」<価格時点は7月1日>を発表した。
総まとめすると、三大都市圏の地価は、大企業の業績回復等を受けて下落率が昨年の半分程度に縮小したが、地方圏では、景気回復の遅れを反映して昨年並みの下落率となる地域が相次いだ。
福島県は、全用途の平均変動率がマイナス3.5%(昨年はマイナス3.6%)、住宅地の平均変動率がマイナス3.1%(昨年はマイナス3.3%)、商業地の平均変動率がマイナス4.6%(昨年はマイナス5.0%)となり、リーマンショックの影響が強く出た昨年よりは若干改善しているが、大きく見ればほぼ前年並みの下落が続いているといえる。
主要4市の中では、値頃感が出ている郡山市で下落が小幅にとどまったのに対し、雇用情勢の厳しい会津若松市では依然比較的大きな下落率を示した。
総まとめすると、三大都市圏の地価は、大企業の業績回復等を受けて下落率が昨年の半分程度に縮小したが、地方圏では、景気回復の遅れを反映して昨年並みの下落率となる地域が相次いだ。
福島県は、全用途の平均変動率がマイナス3.5%(昨年はマイナス3.6%)、住宅地の平均変動率がマイナス3.1%(昨年はマイナス3.3%)、商業地の平均変動率がマイナス4.6%(昨年はマイナス5.0%)となり、リーマンショックの影響が強く出た昨年よりは若干改善しているが、大きく見ればほぼ前年並みの下落が続いているといえる。
主要4市の中では、値頃感が出ている郡山市で下落が小幅にとどまったのに対し、雇用情勢の厳しい会津若松市では依然比較的大きな下落率を示した。