オリンパスＸＺ－１

仕事柄、評価する物件の写真を日常的に撮ります。

今までは、バカちょんカメラでパシパシ撮っていましたが、古くなってきたので新しいカメラを購入することにしました。

ボーイスカウトの先輩指導者に薦められたのが、「オリンパスＸＺ－１」です。明るいレンズで画質が素晴らしく絶対良いからとのこと。

それではと、購入しました！

今、盛んにいじっています。Ｆ値やらＩＳＯ感度やらを勉強しながら…。

現場にこれまでのバカちょんとＸＺ－１を持ち出して撮り比べてみようと思っています。

除染について一言

郡山市の場合、学校や公園などの公共施設は行政が除染を行い、その他の生活の場は「町内会」などが主体となって除染を進めることとされているようです。

しかし、「除染」によって放射性物質自体を消し去ることはできず、別の場所に移すことができるだけです。

したがって、市全体を俯瞰して計画的に進めないと、ある地域でせっかく除染を行っても、別の地域から放射性物質が流れてくるということが起こってしまうと思われます。

現に、傾斜地において、坂の下では放射線量が高い傾向が出ています。

除染は、「町内会」任せなどにして行き当たりばったりで行うべきものではなく、エリア的な優先順位を決めて行政主導で計画的に行うべきものだと思います。

名車なり！スバル「フォレスター」

このたび、９年半乗ったスバルのフォレスターから日産のエクストレイルに乗り換えました。

９年半で約１６万キロを走りました。

一度の事故もなく、いつも私とともにあって、仕事や生活の片腕になってくれました。

見かけこそあまり格好良くないですが、抜群に乗りやすい車でした。

私にとっては、人生の相当の部分を一緒に過ごした「名車」です。

双葉郡の将来～県が主導的役割を！～

以下、双葉郡の将来に関する意見です。

原発事故から８ヶ月が過ぎましたが、原子力発電所が存する双葉郡について、どのように再生するか、どこからも具体的な話が出てきません。

避難者の方は、先行きが見通せないため袋小路の中に置かれています。

私は、双葉郡については、現在の８町村を合併して「双葉市」としたうえで、居住・生産活動が可能なところと困難なところに分けるべきだと思っています（どこで線を引くかは大変難しい問題だと思いますが、その議論は別の機会に譲ります）。

８町村が個々に存立する状態では一体的な復興は難しいため、力を集約する意味からも合併して一つの「双葉市」になるべきです。

そして、双葉郡内でも放射線量の極めて高いところと、通常の生活には全く問題がない程度に低いところがあるわけですから、除染のうえ帰還を実現するところと、残念ながら帰還を断念するところに分けるべきです。

避難者の方の立場に立てばこそ、そのようにするべきです。ずるずると避難生活を長引かせることは、避難者の方にとって大変つらいことだと思います。一線を引くことが、帰還できる地域の方も、帰還を諦めざるを得ない方も、今後の生活のスタートになり得ます。

帰還が困難な地域の方に対しては、郡内の他の地域か、同じ浜通りのいわき市・相馬市等への移住を経済面を含め全面的にバックアップして、早期に生活の再建が図れるように支援するべきです。

では、誰が主導するのか？

私は「県」をおいてほかにないと思います。

原発事故に責任を負う立場の「国」からは言えないと思いますし、「国」から言えば反発が予想されます。

双葉郡の「各町村」も言えないと思います。「町村」は住民の方にとって身近な存在ですから、酷だと思います。

話を切り出すことができるのは、「県」しかありません。原発事故から独立しており、かつ、「各町村」を統括できる立場にあるからです。

「県」が勇気を持ってこの問題に体当たりしていかないと、避難者の方を更に厳しい状態にしてしまうような気がしてなりません。

「県」は国に不満を述べるだけではなく、時間を置かずに、直ちに自ら動くべきだと思います。

１１月１５日の郡山市鶴見坦の放射線量

今日、計測した放射線量は以下の通りでした。

郡山市鶴見坦2丁目　事務所屋外（舗装駐車場　地上高1ｍ） 0.79μ㏜/h　午前8時10分　天候　曇り

計測機器　Sparing-Vist Center社製 TERRA　MKS-05

１ヶ月前は0.88μ㏜/hでしたので、明らかに少し下がった感じです。

当事務所は市立薫小学校の学区にあり、通学路を中心に、学校関係者や有志の方が熱心に除染作業を行っています。その効果が出てきたのかもしれません。

たくさんの子供たちと割り箸ゴム鉄砲

今日、郡山市のニコニコ子供館で「秋のこども祭り」がありました。

私は、ボーイスカウトコーナーの一員として「割り箸ゴム鉄砲」などを担当しました。

たくさんの子供たちが来ました。自分で作って、作ったもので遊べるので、子供たちには興味があるようです。みな、好奇心満点の様子でした。

郡山にも、まだまだ元気な子供たちがたくさんいるんだということを実感しました。

同時に、今日来た子供たちや、その若いお父さん・お母さんたちが、放射線の影響を気にしながら、心揺れながら生活していることを思うと、事態の深刻さを改めて感じてしまいます。

子供たちのためにも、一人一人ができることをしなければならないと思います。

時々、考えます。

自分は何処から来て、何処へ行くのか。

今、fukushimaにいるのは、必然なのか、偶然なのか。

fukushimaで私たちに何ができるのか、何をしなければならないのか。

地価公示標準地の放射線量の測定

平成２４年地価公示の評価作業が徐々に始まっています。

今週は、基礎資料収集の一環として、地価公示標準地の放射線量の測定を行いました。

分科会の中で担当割りをして、基本的に鑑定士２人組で行います。

このようなことを行うのは、原発事故に見舞われた福島県の特殊事情があるからで、空間放射線量の多少が地価水準に一定の影響を与えているのではないかとの推測がなされているからです。

地価公示は国の事業ですが、放射線量の計測について国から特に指示があったわけではなく、福島県内の地価公示鑑定評価員（不動産鑑定士）が業務上必要だと判断して独自に行っていることです。

計測には、統一的に日立アロカ社製（シンチレーションタイプ）の信頼性の高い計測器を用いています。

私が担当したのは、主に郡山市の郊外部でした。福島大学放射線測定チームのご指導により、計測方法は確立しており、各地価公示標準地の前面道路上で、地上高１ｍと地上高１ｃｍの高さにて計測します。

私の担当地点では、地上高１ｍで0.6～0.7μSv/h程度が多かったようです。地上高１ｃｍになると地上高１ｍの1.2倍～1.3倍程度の放射線量になるところが多いです。

私たちが計測していると、近くの住民の方が寄ってきて「今どれくらいですか？」という会話になります。皆さん気にかけているのが肌で実感されました。

宮城県の被災地

１１月４日に東日本大震災をテーマにした「不動産鑑定シンポジウム」が仙台で行われ、翌日の５日に宮城県内の被災地を訪ねる調査研修がありました。

訪れたのは、東松島町の野蒜海岸、松島町の松島海岸、仙台市の荒浜、名取市の閖上、仙台空港などです。

東松島町の野蒜は、まだ手付かずの津波の爪痕が残っていました。一方、隣接する松島町の松島海岸は、甚大な被害を受けたものの島々によって津波が弱められたために致命的な打撃を免れ、観光が再スタートしていました。

隣町同士でのあまりにも違う様子に驚きましたが、スタートできるところからスタートすることによって全体の復興の足掛かりになるのだと思いました。だから、松島町の観光には頑張ってほしい。津波から生き残った牡蠣（カキ）が売られていました。焼き牡蠣を買って、食してみました。



おいしかった

一方、仙台市の荒浜、名取市の閖上、仙台空港周辺は、一面の平野で高台がありません。逃げようがなかったと思います。

このような平野部の津波対策をどうするか、難しい問題だと感じました。

「調整率」の特徴

１１月１日に発表になった「調整率」ですが、極端に低い率となっているところがあります。例えば、宮城県の女川は２０％、福島県でも新地町やいわき市の一部などでは３０％のところがあります。

９月に発表になった都道府県地価調査は、原発事故関連地域のほか、津波被害が大きく町が壊滅状態になってしまったエリアについては不動産市場が機能していないとして評価しませんでしたが、国税庁は、原発関連地域のみ評価不能とし、津波被害のエリアには調整率を設定しました。

２０％～３０％のような際立って低い調整率となっているところは、津波で甚大な被害を受けたエリアが多いようです。

津波で壊滅的な被害を受けたエリアにおいては、現実には不動産市場が機能していないと思われますが、課税上の必要から敢えて調整率を設定したのだと考えられます。

一方、原発事故関連地域についても課税上の必要はあるはずですが、この地域については、事故がなお進行中で先行きも不透明であることなどを踏まえ、調整率の設定を断念したのだと理解しています。

調整率0倍は、価値がゼロということではありません

昨日のブログで、国税庁が昨日公表した「調整率」について記しました。

案の定、今日の地元紙の１面トップには、「沿岸路線価最大７割減　原発周辺は評価ゼロ」との見出しが躍りました。

これは、大変誤解を与えやすい表現です。

調整率０倍となった原発周辺の警戒区域、計画的避難区域、（旧）緊急時避難準備区域は、価値がゼロになったということではありません。

これは、「これらの地域では正常な不動産市場が成立しておらず、適正な評価が困難な状態にある」ということです。

「評価が困難なため、相続税等の申告に当たっては、便宜的にゼロとして申告することを認める」という課税上の措置に過ぎません。

昨日も記しましたが、国税当局や報道関係者は、調整率の趣旨を正確に伝え、利用者も冷静に理解することが必要です。

調整率が、需要と供給で決まっていくはずの不動産市場の自然のシステムに無用の混乱を生じさせないことを祈ります。

調整率について

今日、国税庁から「調整率」が発表されました。

今年の路線価等による相続土地等の評価に、東日本大震災の影響を織り込むための率ですが、第一印象としては、かなり強い下落率となっています。

たとえば、先ごろ発表された都道府県地価調査における郡山市の対前年平均下落率は▲７．１％、いわき市の対前年平均下落率は▲７．２％でした。

これに対して、今日発表された郡山市の調整率は８５％（下落率にすると▲１５％）、いわき市に至っては７５％（下落率にすると▲２５％）＜更にいわき市の津波被害を受けた沿岸部では３０％（下落率▲７０％）＞です。

都道府県地価調査における福島県内の最大の下落地点は、郡山市磐梯熱海の商業地で▲１５％でしたから、いわき市は地価調査の最高下落地点を大きく上回る調整率を適用することになります。

調整率は、あくまで相続税・贈与税の課税のためのもので、納税者の不利にならないようにとの配慮だと思いますが、国税庁から出されている路線価が広く不動産取引に利用されていることから、調整率も不動産取引に影響を与える可能性が大いにあります。

具体的には、実際の価格下落がそれほどでもない地域で、買い希望者が調整率を持ち出し、「調整率が大幅な下落を示しているのだから安くしてくれ」と交渉の材料に利用する可能性があります。

その結果、調整率に影響された低価格の取引事例が頻出すれば、実際の取引水準自体が下がり、それが相場として固定されていく懸念があります。

調整率は１月時点の路線価を３月１１日の大震災直後の価格に補正するための課税上の率で、一方、都道府県地価調査は７月時点の適正市場価格を示したものですから、制度趣旨や評価時点において明確な違いがあるのですが、この辺のアナウンスをしっかりしないと、不動産市場に混乱を生じさせる恐れがあります。

国税当局には「調整率」の性格について正確に広報することを望みたいですし、市場関係者には冷静に市場動向を把握するように期待したいところです。