嫌煙も自由、喫煙も自由

受動喫煙を防止するため法律で基準を決めるという。

　中身を見てみると、１５０平方メートル以下の飲食店で喫煙可能にし、３０平方メートル以下のバーやスナックでなどでは専用室がなくても喫煙を認め規制対象外とするらしい。なんだか一見すると判ったような気になるが、子細に見ると、１５０平方メートルを超える場所では喫煙施設以外は全て喫煙が禁止され、３０平方メートル以下の施設では嫌煙が無視されることとなる。基準を設けるのはいいけれども、この基準が国のお墨付きとなって大手を振ってまかり通ることである。そして国なり地方自治体にこれを取り締まる業務がまた増えることになる。果たして厳格に取り締まれるのかも疑問である。

喫煙者の受動喫煙もある。

　劣悪な環境で喫煙することを誰も好まないし、他人の副流煙を取り入れようとは思わない。どちらかと言うと、喫煙者は劣悪な環境に押し込められ閉じ込められている。嫌煙権があるように喫煙権もある。喫煙者の健康も考えてやらなければならない。モウモウと煙草の煙が蔓延する密室の中で大勢の人達が立錐しながら喫煙しているのを見るとみじめでかわいそうになる。自業自得だと言ってしまえば返す言葉はないのだろうが、今では喫煙者のほうが弱者になっている。嫌煙権ばかり主張しないで喫煙者の喫煙環境を改善するのも受動喫煙防止法の目的であろう。分煙の喫煙施設や分煙できなくても喫煙場所の施設環境の改善も大いに必要である。

施設の面積で基準を決めることに抵抗がある。

　考えてみると施設の面積と嫌煙権・喫煙権は関係ない。あくまで施設改修にかかる費用の都合で小規模の施設は黙認しようとしている。法律で定めるのなら、あくまで論理的に納得できる形で決めなければならないと思う。こっちはよくてあっちはダメでは一貫性がないし、基準そのものも曖昧になってしまう。もっと言えば基準はどうにでも変えられるし、果たしてどれが正しいのかさえ解らないただの妥協の産物になってしまう。妥協案を提示して、とにかくこれでやってみましょうと実行して、特に問題なければこれで決めますと結論し、あとは既成事実で押し切るというのでは法律とは言えない。個々には問題点が残ったままで法としての恒久性も失われる。

どのようにしたらいいのだろう。

　国がいい加減な基準を決めるのでなく、国民側が自由意思で決めるのである。その際の必要な要領規制を国がすればいいと思う。お客は喫煙したい人は喫煙ができる施設を利用すればいいし、嫌煙したい人は禁煙もしくは分煙の施設を利用すればいい。施設側は客層に応じて喫煙とするか禁煙とするか分煙とするかを決めて営業すればいい。必要なのは確実にお客に判るように確実かつ厳格に判りやすいように表示をすることと、この区分を厳格に運用することである。この表示をまず義務付ければいいと思う。そして、喫煙者や嫌煙者の納得する分煙施設もしくは喫煙施設の厳格な基準を国が定めてやればいいと思う。あくまで判断するのはお客であり運営する施設側なのである。厳格な分煙が可能なら、場合によっては医療施設や、学校、行政機関であっても喫煙可能となり、１５０平方メートルを超える施設でも基準を満たした場所であれば喫煙可能となる。

オリンピック・パラリンピックの準備に必要なのは、

　この喫煙、禁煙、分煙の区分表示を国際的な観点から判りやすくすることと、日本国の喫煙対策を解りやすく理解してもらうことだと思う。このままでは、日本国の基準で喫煙できない人から非難され、受動喫煙を強いられた人から非難されるのは目に見えている。どうして医療施設や、学校、行政機関で喫煙できないんだ、３０平方メートル以下の施設で嫌煙できないんだ、などと言われるだけの気がする。また、ただ施設が仕切られただけで分煙効果がないと非難されるかもしれない。もっと論理的に考える必要があると思う。もう一つは屋外や公共施設での無節操な喫煙も規制する必要があるだろう。歩きたばこなんて言語道断である。本来、たばこはゆっくりくつろいだ閉鎖空間で落ち着いて心安らかに楽しむものである。

喫煙するか嫌煙するかは個人の自由である。

　その自由を発揮するために必要な規制が求められているのである。喫煙施設、禁煙施設、分煙施設、がはっきりしていれば、喫煙者も嫌煙者も個人の判断で利用施設を選択することができて何も問題ないはずである。施設側もたくさんのお客さんを確保しなおかつ費用対効果があるのは喫煙か禁煙か分煙かと自ら判断して決めるのである。そこで中途半端は許されない。ところが、この中途半端を国が許してお墨付きを与えているのが今回の受動喫煙対策なのである。堂々とこの中途半端を黙認している。わたしはおかしいと思うし、日本国の定める基準と言われるものはいつもこのような妥協の産物である。基準を定めるなら是非論理的な説明が可能な基準にしてもらいたい（たぶんそんな恒久的な施設面積基準なんてないだろう）。

そして、基準を定めたその後のことである。

　基準は基準としてあっても、その基準は厳格に取り締まることは難しい。抜け穴はあるし、黙認されてるし、第一、いちいち個々に現状を検査することも無理である。ほとんどが書類検査だけなんだろう。届け出があって申請書類が整ってさえいれば許可せざるを得ないというのが現状である。そして、問題があった時のみ対応する。ある意味では国側としては効率的かもしれないが、この法律で定めた基準はいったい何だったのだろうと疑問に思うことしきりである。嫌煙者の声が高くなったので、オリンピックで国際的な対応が必要になったのでとりあえず何か対策をしないとと思っているのだろうが、反対に愚策にならないことを祈るばかりである。