消費税って何ですか？

消費することに対する税金です。

　消費すると税金がかかるんです。政府から消費するなと制限をかけている税金です。当然消費は鈍ります。経済も停滞します。そんなの最初から分かっているではないですか。そんなことわかっていて消費税を増税するのでしょう。それなのに、そうではないようなことを打ち出して誤魔化そうとしている訳のわからない姿勢が見え隠れする。また、積極的に誤魔化そうとしている。経済が停滞するのは目に見えているし当然の結果でもある。

本来であれば、どのような税制が最善かを問うべきです。

　消費税という仕組みを作って、その税率を上げようというだけでは根本的な解決には程遠いと思う。消費税は税金の一部であって、消費税ありきの税制でもない。考えて見て欲しい。所得に対する消費の割合である。低所得者ほど消費の割合は高い。消費税増税はそのまま低所得者を直撃する。そのような政策をやろうとしているのである。金持ちは高額の消費をするというのは妄想でもある。金持ちほど必要のない消費はしないし、堅実な生活を送っている。

低所得者はそういうわけにいかない。

　生活のために必要な消費だけでも所得の大部分を占めている。そこに消費税がかかってくるのである。そんな消費税増税を国が政策としてやろうとしているのである。果たして正しいのだろうか？低所得者にとって消費するなと言っても無理な話であるし、生活のために必要な消費は逃れられない。贅沢をしているわけではないのである。昔あった贅沢税や物品税のほうがよっぽど低所得者にとっては優しい。消費することに税金をかける「消費税」が果たして民主的なのだろうか？

低所得者の消費税対策としては、

　安売りの品物を購入することである。少なくとも消費税分の価格を安売りで対応するしかない。安売り品でもいい、期限切れでもいい、アウトレットでもいい、ネット販売でもいい、中古販売でもいい、とにかく庶民としては安いものを求めて消費税分を捻出するしかない。これが庶民の消費税対策である。消費そのものは止めるわけにはいかない。これによって経済構造が変わってゆくのだろう。正規の流通が変わらざるを得ないのだろう。

消費額はそのままで、増税分を節約するのだろう。

　たぶん、消費額そのものを少なくすることはできないだろう。低所得者ほどそれは困難である。贅沢はしていないのである。最低限の消費額でもある。そうかといって質と量を落とすわけにもいかない。質と量を落とさないで消費税増額分を吸収しなければならない。政府はそのことに対応した庶民の知恵を望んでいるのであろうか？そんなことで税収を増やそうとする国の政策に疑問を感じてしまう。

国は消費税増税の影響を少なくしようとしているが、

　消費税そのものについてはあまり議論しない。消費税ありきから出発している。困ったものである。もっと税制の根本から考える必要があると思う。間接税、直接税、累進課税、相続税、贈与税、ガソリン税、所得税、固定資産税、都道府県民税、法人税、酒税、たばこ税、自動車税、住民税、地方交付税、などなど見直す税制はたくさんある。全体としての税金のあり方はどこに行ってしまったのだろう。一時的な目的税が残ったままだし、普通税が何なのかも見えてこない。