uparupapapa 日記

今の日本の政治が嫌いです。
だからblogで訴えます。


映画『殿、利息でござる!』を観た

2016-05-26 03:52:05 | 日記

    ーあらすじー



舞台は1767年(明和4年)の仙台藩。

小さな宿場町・吉岡では、

百姓町人へ容赦ない過酷な年貢取り立てに加え、

伝馬役という重い課役を科せられていた。

その結果破産・夜逃げが相次ぎ、

その重い負担が残された者にのしかかり、

更に人が減るという、負のスパイラルにはまり

さびれ果てた。


知恵者の菅原屋 篤平治(瑛太)から

故郷の将来を案じ、

命がけの上訴まで企てた穀田屋 十三郎(阿部サダヲ)は、

宿場町復興の秘策を提案される。

それは、藩に大金を貸し付け利息を巻き上げるという、

百姓が搾取される側から搾取する側に回る逆転の発想であった。

計画が明るみに出れば打ち首確実。

千両(現在の価値で約三億円)もの大金を

宿場町の商人たちから水面下で集め資金にするという

前代未聞の戦いが始まった。









気軽に観たはずの映画に、強い衝撃を受けた。


十三郎役の阿部サダヲのちょんまげが銭という、

ふざけたいでたちの映画紹介からは想像もできない

極めてまじめな展開だった。


1773年に大願成就するが、

それまでの百姓・町人たちの暮らしぶりと

資金調達の苦闘が観る者の心に刺さる。



仙台藩主伊達重村(羽生結弦)の殿様ぶりばかりが注目された

映画宣伝であったが、あくまで話題作りで

映画の主眼は全くべつのところにあった。



「この行いを末代まで決して人様に自慢してはならない」

という「つつしみの掟」を

大肝煎(おおきもいり=最上位の村長=千坂仲内(千葉雄大))

の提案により、出資者たち自らに課しながら、

十三郎とその弟の浅野屋甚内(妻夫木聡)、

宿場町の仲間たちは、己を捨てて、

ただただ宿場の人たちのために私財を投げ打ち

悲願を達成するというストーリー。



私が驚いたのは、当時の身分制度から云って

考えられないほど高い教養と徳を

一般の百姓・町人が身に着け、実践していたこと。



自らに課した「つつしみの掟」もそうだが、

他にも‟決して馬の背に乗ってはいけない”

‟人様が担ぐ駕籠に決して乗ってはいけない”など、

陽明学を礎にした道徳を実践していた事に衝撃を受けた。



1767年と云えば、田村意次が側用人になった年。

イギリスでは産業革命が始まり、

ヨーロッパを啓蒙思想が席巻していた頃でもある。


アメリカで独立戦争が起きる前の日本では、

産業では立ち遅れ、貧しい生活に甘んじていたが、

高い精神文化を庶民に至るまで保持していたのである。



「知行合一」。

考えることと行動することが食い違ってはいけない、

思考と行動とを一貫させなければならないという陽明学の教え。


新渡戸稲造 著の『武士道』も

そのような陽明学の流れが根幹を成している。


そして日本人の根本思想として、

明治期に至るまでその教えは息づいていた。


映画の中にもそのような張り詰めた世界観が強く漂い、

観る者に現代では失ってしまっていた価値観を気づかされ、

深い感動すら覚えさせてくれた。



この映画は、より多くの日本人に観て貰うべき、

宝のような貴重な作品であると思う。



そして必要以上に自信を失ったり、

根拠の無い自負心・自尊心から

傍若無人な振る舞いをしたりしないよう、

改めて自らを律し、

行動の指針・道標のヒントを見つけてほしいし、

私も見つけたい。




RCサクセションによるエンディングテーマ『上を向いて歩こう』を聴き、

この映画は小憎らしいほど粋な映画だと思ったオヤジが一句。





オバマさん こっちに居るうち 観たらどう?





お粗末。






ヘイトスピーチ法が成立 「教育や啓発」国の責務と規定

2016-05-25 04:18:42 | 日記
自民、公明両党が提出した特定の人種や民族への差別をあおる

ヘイトスピーチ(憎悪表現)の解消を目指す対策法が24日午後、

衆院本会議で可決、成立した。

憲法が保障する表現の自由を尊重し、禁止規定や罰則は設けていない。

 
対策法は、在日韓国人らに向けた言動を念頭に、

適法に日本に住む日本以外の出身者や子孫に対する

「不当な差別的言動は許されない」と明記。

対象の言動を

「差別意識を助長する目的で、公然と危害を加える旨を告知したり、

著しく侮蔑したりして地域社会から排除することを扇動する」ものと定義した。

 
国に対し相談体制の整備や教育、啓発活動の充実に取り組むことを責務と定め、

自治体には同様の対策に努めるよう求める。

付則では、こうした取り組みについて「必要に応じて検討を加える」とした。

 
野党は審議段階で「適法に居住」「日本以外の出身者」との要件に関し、

「不法滞在の外国人やアイヌ民族への差別的言動が野放しになる」と批判。

これを踏まえ、憲法と人種差別撤廃条約の趣旨に照らし、

国や自治体に適切な対処を求める付帯決議を採択することで決着した。


民進党などは禁止規定を設けた法案を参院に提出したが、

13日の参院本会議で否決。与党案が参院から衆院に送付されていた。



-経新聞 5月24日(火)13時41分配信-







この法案は自民、公明両党が提出したものだが、

元々は旧民主党(現民進党)が積極的に働きかけた法律だ。



ヘイトスピーチ法の持つ一番の問題は、

在日朝鮮人の一方的な保護を目的にしていることにある。


多くの日本人にとって、

何故在日朝鮮人がそこまでの憎悪・嫌悪の対象なるのか、

問題の根幹には何も対処せず、

一方的に我慢を強いているのが問題なのだ。


在日に限らず朝鮮人は、

日本の品位・品格を貶めるため、

アメリカ・ヨーロッパ諸国など、当事国とは全く関係ない

国際社会で事実をゆがめた反日キャンペーンを仕掛けている。

そしてそのたび、現地在住の朝鮮人のみならず、

在日・本国朝鮮人を動員して行っているのだ。




こんな行為を傍観し、更に保護するなんて、

利敵行為に他ならない。


私は何度も言っているが、

日本にとって韓国は、中国と並び実質戦争状態にある交戦国だ。

その攻撃に対し、全力で反撃してゆくべきではないのか?



日本に居住し、たくさんの恩恵を受けておきながら

そんな国を悪意を持って攻撃してくる者たちを、

なぜ排除せず、逆に保護しようとするのか?


在日が存在する歴史的な理由なんて

もう70年以上も昔の話だ。

今の日本人に対する仕打ちは

今の日本人には通用しないのだ。


日本人に対し、何をしても許されるという甘えは

断固として粉砕すべきであり、

今の日本人の義務であると思う。






ヘイトスピーチ法の成立に一番熱心だったのは、

旧民主党である民進党。


結党当初から親韓路線の強い政党だったが、

その露骨であまりに異様な姿勢は

政権獲得後に更に発揮され、

多くの支持者を失望させる一因にもなった。



自由な抗議行動に対する、法による言論圧殺は、

民主主義の根幹を揺るがす暴挙である。



あまりに品の無い集団のデモ行動は

無くしてゆくべきだが、

いつも悪意を持ってこの国の足を引っ張る

在日朝鮮人の存在は、国として、国民として

全力で排除し、対抗すべきだ。


民進党や自民党・公明党に、

どんな利害関係を持っているのか知らないが

一刻も早く、彼らの持つ利得・特権をはく奪し、

一掃するような対策が望まれる。



今の日本に対する韓国の行為は、

戦争状態に匹敵するほど悪辣で深刻なレベルにあることを

一般の国民もちゃんと知り、自覚し、対処すべきであると

強く主張したい。




それにしてもこの国の国会議員。


はぁ~。

ため息が出るほど無能な集団だなと、

つくづく思う。


議会制民主主義の体現された存在である議員たちが

民主主義圧殺の手先となり、悪政を敷いてゆく過程を

見せつけられるにつけ、心が暗くなっていくオヤジが一句。





反韓党  出来たら入れる 我が一票






お粗末。
































偽造カード表面に中国語…ATM不正引き出し

2016-05-24 03:20:42 | 日記
全国17都府県のコンビニの現金自動預け払い機(ATM)

約1400台から現金約14億4000万円が不正に引き出された事件で、

現金引き出しに使われた偽造カードに

中国語の記載があったことが捜査関係者への取材でわかった。

 
警察当局は事件の背後に国際的な犯罪グループが関与しているとみて調べている。

 
捜査関係者によると、不正に一斉に現金が引き出されたATMの一部に、

不正なカードと認識された偽造カード6枚が残っていた。

 
偽造カードの表面には、いずれも中国語が記載されており、

中国系の焼き肉店の顧客カードとみられる。

南アフリカのスタンダード銀行が発行した

クレジットカードの情報が書き込まれており、

データを空にした顧客カードに、

南アのカード情報が書き込まれたとみられる。


-読売新聞 5月23日(月)16時42分配信-




≪中国、拘束の邦人起訴…「スパイ活動」問題視か≫



【上海=鈴木隆弘】中国浙江省で昨年5月、

「スパイ容疑」で拘束された50歳代の日本人男性が今月前半、

同省の検察当局から同省の裁判所に起訴されたことが分かった。

 
日中関係筋が23日、明らかにした。

起訴内容は明らかになっていないが、

「スパイ活動」を問題視したとみられる。

 
男性は同省温州市の沖合にある島の軍事施設周辺で拘束された。

地元当局者によると、男性は施設周辺で大量の写真を撮影していた。

中国外務省は、男性について、

「スパイ活動に従事していた」と断定していた。

 
この男性のほか、昨年5~6月、遼寧省、北京、上海で

いずれも日本人の男女3人が「スパイ容疑」で拘束されている。

中国は2014年11月、「反スパイ法」を施行し、

国内外の組織や個人が国家機密や情報を盗んだり、

国家の安全に危害を及ぼす活動を「スパイ行為」と定め、

摘発を強めている。


-読売新聞 5月23日(月)22時58分配信 -








明らかにこれは日本に対する宣戦布告、

または戦争行為である。

日本はただ黙っていないで、直ちに反撃に出るべきだ。




頭の中が、カッと熱くなるような挑発行為だが、

日本は常に冷静に対処してきた。


今度も官房長官談話あたりでお茶を濁し、

当たり障りのない程度の、

やんわりした一般論の非難で納めるつもりか?



それもいいだろう。

大した被害ではないし、日本人が2~3人冤罪で死刑にされても、

そんな所に行くやつが悪い。

日本政府の知ったこっちゃないし。




でも事あるごとに日本に対する敵対行為を働く国の国民が

大挙して日本国内やってきて、

我が物顔でしかも、傍若無人な態度でひんしゅくをかっている。


日本製品を曝買いしてくれるからと

尻尾を振る輩も多いが、蚊帳の外の一般住民はたまったもんじゃない。


ハッキリ云って、観光地以外でも写真を撮りまくり、

様々な情報を漁っているいる中国人は、

逮捕された日本人同様、スパイ活動で逮捕、処刑しても

何ら問題ないのでは?



何故日本人だけが泣きをみなければならないのか?

有効な対抗措置を取らなければ、

国民として納得できない。


訪日中国人に対し、厳しい態度で臨み、

スパイ行為で拘束してみたら?


それから偽造カードによる犯罪行為に対しても、

同様の方法で報復行動をすべきである。




いくら私がこんな冷静を欠いた主張をしても、

政府が取り上げるべくもないが、

有効な手段を何も取らない政府もどうかと思う。


戦争が怖いってか?

だから泣き寝入り?




右の頬を打たれたら、左の頬を差し出すことができるような

良くできた賢人が政府を引っ張る要人でなければ、

戦争回避はできないだろう。



私のような愚人は、口をつぐむのが一番なのかもしれない。


中国人旅行者を見かけるごとに、不快な思いと

嫌悪感を覚えるオヤジが一句。




旅行客 装うスパイ 天国だ






お粗末。





























<パワハラ>労災認定男性「続くと脱出困難、早めの相談を」

2016-05-23 04:08:15 | 日記
長崎市の広告代理店で上司から

執拗(しつよう)な叱責などのパワーハラスメントを受け

適応障害になったとして、長崎県諌早市の男性(44)が1月、

長崎労働基準監督署から労災認定を受けた。

全国的にパワハラによる労災認定が増加するなか、

取材に応じた男性は

「パワハラを受け続けていると正常な判断ができなくなり、

脱するのが難しくなる。

身を守るための知識を身につけ、

早めに専門家に相談することが重要」と警鐘を鳴らす。【樋口岳大】

 
「地獄だった」。労災認定の通知を受け取った男性はつぶやいた。

2012年春から広告代理店でデザイナーとして勤め始めたが、

その1年後、上司が代わってから執拗ないじめが始まった。

わずかなミスでも「うそつき、ひきょう、育ちが悪い」

と人格を否定されて罵倒された。

過重な仕事量に加え、説教が数時間に及ぶため

深夜になっても仕事が終わらず、

インターネットカフェやサウナで仮眠して、

翌朝出社する日々が続いた。

 
上司と男性に、派遣社員1人を加えただけの職場だった。

男性は「上司の要求に応えられない自分が悪いと思い込んでいた。

異常な状況だと気づけなかった」と振り返る。

男性は「自分が悪い」と思い込み、涙を流して謝罪したが、

上司は「わざとらしい芝居をしやがって」と吐き捨てた。


 
食事がのどを通らず、眠れなくなり、自殺を考えるようになった。

14年7月、適応障害と診断され、休職した。

会社のオーナーに文書で被害を訴えたが、

会社から届いたのは解雇通知だった。

男性は親族から勧められた

「ブラック企業対策」の本に載っていた弁護士に相談し、労災を申請した。

 
長崎労基署は「明らかに業務指導の範囲を逸脱した発言が執拗に行われ、

いじめ、嫌がらせにあたる」として、

男性が強い心理的負荷を受けていたと判断。労災と認定した。

 
厚生労働省によると、嫌がらせやいじめなどのパワハラで精神疾患になり

労災認定を受けたケースは09年度は16件だったが、

10年度39件、11年度40件、12、13年度が各55件、

14年度は69件と急増。

全国の労働局、労基署にあった

職場でのいじめや嫌がらせに関する相談は14年度、

過去最多の6万2191件だった。

 
労働問題に詳しい日本労働弁護団常任幹事の中川拓弁護士は

「異常な勤務状態に、なかなか自分では気付くことができず、

最悪の場合、自殺に至ってしまう。

おかしいと思ったらまずは仕事を休んで医師の診断を受け、

労働組合や弁護士に相談してほしい」と呼びかける。



-毎日新聞 5月22日(日)16時32分配信-








パワハラを仕掛ける人間には、

一体どんな権限があって相手の人格否定までできるのか?

一体どんな根拠からそこまでいえるのか?


そういう人間に限って「指導した」という。


「うそつき、ひきょう、育ちが悪い」

そう罵倒することが指導と云えるのか?

相手を適応障害になるまで追い込むことが

果たして「指導」と呼べるのか?




そういう人たちは、自分はその職場の『神』にでもなったつもりなのか?



私は早期退職した身だが、

私の勤めていた職場もそういう暴言が横行する

パワハラ天国だった。


数え切れないほどのパワハラ被害者が生まれ、

中にはうつ病で約半年にも及ぶ長期間病気休暇に追い込まれた人もいた。


毎日聞くに堪えない暴言を浴び、

精神的に追い込まれる日々。


私自身もある特定の上司から一定期間

暴言を浴びせられる日々が続く経験があった。


精神的に追い込まれ、表面的な障害こそ出なかったが、

退職して半年以上経過した現在でも

未だに後遺症に苦しんでいる。


昔の同級生など、若い頃の私を知る人たちからは、

一様に、まるで別人のように顔が変わったと云われる。




そこまで人を追い込む権利が

あの人たちにはあるというのか?


その職場自体も、極めて深刻な問題を内包した土壌の上に形成された

ブラック企業であると指弾したい。


部下に対し、日常的に『馬鹿』と罵り

大声で怒鳴りまくるような行為を許す職場。



被害を受けた当事者は、

自分が悪いからと精神的に追い込み、

他人に救いを求める発想が生まれてこない。

自分が責任を持って何とかしなければと、

全てを背負い込んでしまうのが

被害者の特徴である。





パワハラ加害者に対し、

刑事罰を強く求める。



退職した今でも、

そうした感情から抜け出せない自分がとても悲しい。


そして、人生の大半を過ごした職場に対し、

真黒な思い出で台無しにしてしまったことを

とても残念に思う。




もうこれ以上、そうした被害者を出さないよう

職場風土の改善、

パワハラ加害者に対する再教育と、重いペナルティーを科す制度を

拡充してほしい。



私の人相が変わったのは、単に体形の変化と加齢によるものではなく、

そうした苦い経験を味わったせいもあるのでは?と

私を知る近しい知人たちに指摘され、少し落ち込むオヤジが一句。





2ちゃんねる  加害者見たら  どう思う?





お粗末。

































冤罪のリスクを上昇させる刑訴法の改悪/指宿信氏(成城大学法学部教授)

2016-05-22 04:18:05 | 日記
刑事訴訟法の改正案が5月20日、参議院で可決され、

今国会での成立が確実となった。

しかし、この改正案では残念ながら、

冤罪を出さない司法制度の確立という当初の目的からは程遠い、

むしろ冤罪リスクを大幅に上昇させる改悪と言わざるを得ない。

 
同法案の問題点は、2016年4月16日に放送したニュース・コメンタリー

「焼け太りの捜査権限の拡大を許すな」などで繰り返し指摘してきた通りだ。

 
元々、今回の法改正は郵便不正事件や相次ぐ冤罪事件などで

検察の取り調べのあり方が社会問題化したことを受けて、

取り調べの録音・録画の義務付けを含む、

冤罪を出さない司法制度をいかに作るかに主眼を置いた議論となるはずだった。

 
実際に、郵便不正事件の後、

設置された有識者による「検察の在り方検討会議」の答申では、

取り調べの録音録画が強く求められていた。

しかし、それから時間が経ち、世間の風当りが弱まると見るや、

法務官僚たちは可視化の範囲を最小限にとどめる一方で、

可視化をするのなら捜査権限の強化が必要だと主張し始め、

盗聴権限の拡大や司法取引の導入など、

自分たちの権限を強化する法改正を押し込み始めた。

結局、今回の法改正で義務付けられる可視化の対象は、

裁判員裁判の対象事件と特捜案件に限られるため、

全事件の3%にも満たない。

97%以上の事件では取り調べは可視化されないことになる。

しかも、可視化が義務付けられる3%未満の事件も、

録音・録画については、大きな裁量が検察に認められている。

検察にとって都合の悪い取り調べのシーンが録音・録画され、

後に裁判で自白の任意性を否定したり、

取り調べの違法性が指摘されるような事態は、

ほとんど期待できそうにない。

 
可視化の対象となる事件が全体の3%にとどまる一方で、

今回の改正案では可視化と引き換えに、

盗聴権限の拡大や司法取引の導入など、

警察・検察の捜査権限を強化する制度の変更が盛り込まれた。

警察や検察の暴走を防ぐために、

いかに可視化を実現するかが課題だったはずの法改正が、

いつのまにか捜査権限を大幅に強化する法改正にすり替わってしまった。

 
更に残念なことに、今回の刑訴法の改正案には、

最大野党の民進党も賛成していることだ。

民進党の岡田代表は5月20日の記者会見で、

刑訴法改正案の賛成について「党内でいろいろ議論した。

100点満点ではないが、一歩前進と捉え賛成した」と説明している。

確かに日本の法曹界にとっては長年の課題だった可視化が、

たとえ3%と言えども、

初めて法律で定められることを評価したい気持ちはわからなくはない。

同様の理由で日弁連もこの法改正には賛成している。

しかし、成城大学の指宿信教授が指摘するように、

今回の法改正は3%の可視化という「目くらまし」を使って、

盗聴法や司法取引といった捜査権限の拡大を図る司法官僚の悪だくみが

見事に奏功したものとの指摘が根強い。

冤罪を防ぐのではなく、

冤罪リスクが上がってしまう結果になっては、本末転倒も甚だしい。

 
また、マスメディアもこと事件報道では

警察や検察からの情報提供に頼っているため、

成立が決定的となった法案を批判して

捜査機関や法務官僚の怒りを買っても

一文の得にもならないという計算が働いているのだろうか。

明らかな焼け太りの改正案の可決を、

厳しく批判する姿勢はほとんど見られない。

結果的にまさに焼け太りの法改正が、今まさに実現しようとしている。

 
刑事司法制度は、国の根幹に関わると言われる。

刑事制度の下で国家が個人に対して行使する権力の背後には、

力の裏付けあるからだ。

だからこそ、決してその暴走を許さないためにも、

不断の監視が必要になる。

しかし、このような法改正がまかり通るようでは、

日本にはそれを監視する基本的な機能が欠如していると言わざるを得ない。

今もっとも必要なのは、捜査権限の拡大ではなく、

それを監視する機能の整備であり強化ではないか。

 
冤罪リスクの上昇が懸念される改正刑事訴訟法の問題点と、

それを厳しく批判しようとしないメディアの姿勢について、

ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。


(本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』

の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。)



-ビデオニュース・ドットコム 5月21日(土)20時52分配信-










国民を子供扱いし、舐めているとしか思えない。

一体何様のつもりか?

法務官僚たちのどす黒い腹の中が見えるようだ。


そのような姑息な手段を使って我を通すのをみると、

実際の裁判でもその姑息さを発揮し、冤罪を連発させるつもりだろう。


自分たちの意に染まない反体制人間や、民主主義者の粛清が目的?

国家権力の乱用というより、私物化と指弾すべきかもしれない。


火事場の焼け太りとの表現も当たっているが、

たまたまのきっかけに乗っかっただけの、

一連の国家権力強化準備の一環に過ぎないのではないかと疑ってしまう。

憲法改正などの機運と合わせ、雲行きが怪しい。


そのうち特別高等警察の復活も言い出しかねないのでは?


それらの暗躍を見るにつけ、彼らは反民主主義の権化であり、

現在の官僚組織はすべて解体すべきだと主張したい。



そんな仕事しかしないなら、

スーパーのレジのおばちゃんの方がずっと立派な仕事をしてくれるに違いない。

(スーパーのレジのおばちゃんたち、すみません。

あなたたちを引き合いにだしたのは、

日本全国津々浦々で一般的に働く人々の方がミスなく、

よっぽどちゃんとした仕事をしていて、

一流大学出のエリートたちなんかに全然負けていないことを云いたいのです)


官僚どもは全員、一刻も早く辞めちまえ!!



過激な主張かもしれないが、

あなたたちが辞めても一向にかまわないし、

むしろ風通しが良くなるはず。


まずはわが身を鏡に映し、その醜さを見てみると良い。



あと国会議員、日弁連、マスコミ。

あなたたちの存在意義が全く分かりません。

何をするためにこの世にあるのですか?


この国を悪くするために?

それとも全員頭が悪く、

問題点を指摘するだけの能力が無いから仕方ない?



そんな云われる通りの、長いものに巻かれるだけの

くだらない組織もいらないのでは?


こちらも早く解散したら?



この国には、不要なものがたくさん存在すると感じるオヤジが一句。






悪臭を  放つ生ごみ  不要物






お粗末。