＜堺・私立中＞「保護者会退会で娘が疎外」父、賠償求め提訴

堺市内にある私立の中高一貫校に娘を通わせている父親（４１）が、

保護者会を退会したために長女（１６）が

中学の卒業式で一人だけコサージュをもらえず、

精神的苦痛を受けたとして、

保護者会と同校事務長に計２万円の損害賠償を求める訴えを堺簡裁に起こした。

父親は「保護者会に入るかどうかは個人の自由なのに、

学校行事で子供が疎外されるのは納得できない」と話している。

　
◇卒業式でコサージュもらえず

　
２０日にあった第１回口頭弁論で、

保護者会と事務長側はいずれも争う姿勢を示した。

　
訴状などによると、父親は保護者会（会員約１３００人）の運営方針に疑問を抱き、

２０１４年３月に退会した。

今年３月の卒業式で、

各生徒が胸に付けるコサージュを保護者会が用意するのを知り、

実費負担を申し出たが認められなかった。

　
父親らは仕方なく、学校側から花の種類を聞くなどして、

よく似たコサージュを用意。

長女はそれを付けて卒業式に臨んだ。

同じ理由で、

退場時に担任教員が各生徒に渡すバラの花も自分で調達したといい、

父親は「人格権を侵害された」と主張している。


毎日新聞の取材に、保護者会の会長は

「会の活動に協力しないのに、

賛同するものだけ実費負担すると言われても受け入れ難い」と話した。

事務長は「私は出納を手伝っているだけ。

学校は保護者会の活動内容を最終的に決定する立場にない」としている。

　
ほかにも保護者会はマラソン大会で生徒にシュークリームを差し入れたり、

中学校の特別給食を用意したりしているが、

父親によると「シュークリームは持参し、

特別給食の日は早退せざるを得なかった」という。

　
文部科学省は「保護者会に対する監督権限はないが、

子供たちに不平等が生まれるのは好ましくない」としている。

【椋田佳代】



　◇学校側が対応を

　
ＰＴＡに詳しい文化学園大の加藤薫教授（日本語・日本文化論）の話

　
学校行事で差別があってはならない。

別団体が物品を提供する場合でも、

学校側は全ての生徒が受け取る前提で対応すべきだ。



-毎日新聞 5月20日(金)15時32分配信-








生徒の保護者全員が

常にPTAなどの保護者会の活動に

参加できる環境にあるとは限らない。

むしろ両親共に仕事を持つなどして、

多忙なため、保護者会の活動に参加できない事情の人も多いだろう。


どの学校も役員選出と公平な役割分担には

大変苦労している現状がある。



専業主婦が圧倒的多数派で、

学校行事にも比較的参加し易い保護者が多かった時代は

それほど問題は起きなかったのかもしれないが、

今は時代が違う。



私は仕事にかまけて母親だけに子育てを押し付けず、

父親ももっと積極的に学校行事などに参加すべきだと考えるので、

女性の社会進出と男性の家庭回帰は

社会の仕組みとして、

バランスよく発展させるのが望ましいと思っている。



子供の保護者として、

父親も母親も同じように子育ての参加機会を持つべきであり、

当人の親としての自覚を持つこともさることながら、

社会制度の後押しも必要だと思う。




まずはそういった環境が整った場合を大前提として、

今回の案件を考えたい。


この学校の渦中の保護者は、

一体どういった経緯で保護者会を脱会したのか

記事に書かれている内容だけでは解らないが、

ここに二つの問題が見えてくる。



一つ目は、参加は自由と云うが、

保護者である以上、全員参加が大前提の組織であり、

個人のエゴがまかり通るのなら、

活動が滞り、活動が維持できなくなる。

保護者としての自覚と責任を持つならば、

できる限りの協力を惜しまないスタンスが必要だ。




二つ目は運営面での問題。

様々な事情と価値観を持つ保護者の集まりであるならば、

参加する保護者全員が納得できるような運営が求められる。

ごく一部分の保護者による独善的・強引な運営は

疎外された保護者の反発を招くだけだろう。

どこの学校もそうだと思うが、

積極的に関わろうとする保護者と、距離を置く保護者との

温度差が閉鎖的な運営を生む原因のひとつと考える。



今回、脱会という強硬手段を選んだ父親の選択を

支持することも非難することもできないが、

決して望ましい状況にないのは明らかだ。


保護者会側の大人げない対応も情けない。

父親の行動に対する報復として、

子供に攻撃の刃を向けていると指弾しないわけにはいかない。

そんな了見の狭い対応しかできない団体だから反発をくらい、

脱会されたのではないか？


その反省は全く見られない。

多分私でも脱会したくなっただろう。



記事の最後に

学校側の対応を批判するコメントが掲載されているが、

人ごとのような学校の無策ぶりには呆れるばかりだ。

そのような無責任な対応に終始し、傍観する態度を見る限り、

一事が万事、その程度の無能な学校なのだろうと推測できる。



一番不幸なのは、そんな学校に通う生徒の不運にあると思う。



保護者会にあまり参加できていなかったと反省しているオヤジが一句。






男親　　気おくれする場が　　保護者会





お粗末。

＜沖縄女性遺体＞繰り返す悲劇…地位協定、議論再燃も

行方不明になっていた沖縄県うるま市の会社員、

島袋里奈さん（２０）の遺体を遺棄したとして、

沖縄県警が元米兵の男（３２）を逮捕した。

米兵や軍属による事件・事故は、

在日米軍の法的地位を定める日米地位協定によって

日本側の捜査が制約されるケースがしばしば起きており、

沖縄県はかねて地位協定の改定を求めてきた。

今回の事件で、基地の整理縮小とともに

地位協定の改定を求める声が改めて噴き出しそうだ。【比嘉洋】



全国の０．６％の面積に在日米軍専用施設の７４％が集中する沖縄県では、

米軍関係者による犯罪が後を絶たない。

県民や議会は事件発生の度に日米両政府に再発防止策を求め、

大規模な抗議集会を重ねてきたが、

有効な手立ては講じられていないのが現状だ。

　
県警によると、１９７２年の本土復帰以降、

在沖の米軍人、軍属、家族ら米軍関係者による犯罪の検挙数は

２０１４年末までに５８６２件に上り、

うち殺人や強姦（ごうかん）などの凶悪事件は５７１件あった。

昨年も３４件の事件が検挙され、

うち凶悪事件は３件（いずれも強盗）あった。


９５年９月に起きた米兵３人による少女暴行事件では、

沖縄の反基地感情や反米感情が爆発し、

日米両政府が米軍普天間飛行場（宜野湾市）

の全面返還で合意するまでに至った。

政府が進める普天間飛行場の県内移設に沖縄で反対の声が強いのも、

米軍関係者による犯罪に悩まされ続ける県民の憤りがある。

　
一方で、米軍関係者による事件は、

日米安全保障条約に基づき６０年に日米間で結ばれた]

日米地位協定により捜査が制約されるのが特徴だ。



地位協定は、米軍人らが基地の外で起こした事件や事故でも、

公務中であれば裁判権は米側にあると定める。

公務外でも容疑者の身柄が米側にあれば、

日本側が起訴するまで米側の身柄拘束を認めている。

９５年の少女暴行事件でも、米側が先に容疑者の身柄を拘束し、

県警が身柄引き渡しを請求したが、米側は地位協定を盾に拒否した。

　
県民の猛烈な反発を受け、日米両政府は同年１０月、

凶悪事件に限って起訴前の身柄引き渡しに米側が

「好意的考慮を払う」とする運用改善で合意した。

０４年４月には、取り調べ段階での米軍捜査官の立ち会いを条件に、

範囲をすべての犯罪に拡大した。

　
しかし、０２年に具志川市（現うるま市）で起きた

米兵の女性暴行未遂事件では、

米側が県警の身柄引き渡し要請を拒否した事例もある。

　
今回、逮捕された米国籍で元米兵の男は米軍基地で勤務していたが、

米軍との直接的な雇用関係があるかは不明で、

地位協定が適用される「軍属」に当たるかどうかは分からない。

仮に軍属だったとしても、日本の警察が逮捕しており、

日本側が身柄を拘束し続けることになる。

　

ただ、沖縄は地位協定の存在が

米軍関係者の相次ぐ犯罪の「諸悪の根源」と批判。

協定の改定を強く求めているが、

日米両政府に応じる動きは見られない。


-毎日新聞 5月19日(木)21時43分配信-







今、この微妙な時期に起きた犯罪。



三面記事的な視点でのコメントは、

ゴシップ大好きなテレビ番組に任せて、

この日記では、今後の政治的な影響について考えたい。


アメリカ本国ではあのトランプが、支持率でヒラリーを上回ったと云う。


とうとう泡沫候補の大統領当選が現実味を帯びてきた。


彼の主張する在日米軍の駐留経費１００％負担に要求は

日本側にとって、決して受け入れられない不当なものだ。

従ってトランプ当選＝日米安保廃棄への道筋への

方向転換になりかねない流れに変わってくる。



「この微妙な時期に起きた犯罪」とは、

ただでさえ米軍に対する反感が強い沖縄で、

更に憎しみを増す事態を巻き起こす事件であり、

日本人全体にとっても、悪印象の上塗りは否定できない。


そんなに頻繁に犯罪を起こす在日米軍は、

犯罪の温床と見なされ、日米安保不要論が息を吹き返すきっかけとなる。


と云っても日米同盟そのものが瓦解するまでに

発展するとは考えにくいが、

在日米軍が国内から撤退し、

自衛隊が後を引き継ぐ可能性が高くなる。



そうなると一番の脅威となるのが中国。

今でも手ぐすねをひいている状態なので、

すぐにでも侵攻してくる事態を警戒しなければならなくなる。


対抗措置として軍備力増強は避けられず、

核武装も真剣な検討課題となるだろう。


勿論国内の核に対する根強い拒否反応があり、

国際世論も新たな核保有国の誕生は認めない。


日本が核武装すると云う事は、

国際的な孤立を招き、国内的には

強い反政府勢力が常に政権を脅かすことになる。



その結果、強権の発動を背景にした政権が誕生し、

民主主義の圧殺が図られることになる。



もし私のこの見通しが狂うとしたら、

他にどんなパターンがあるだろう？



１．ヒラリーやサンダースがトランプに勝ち、

　　日本国内での情勢も現状維持が図られる。


２．トランプが大統領になってもアメリカに従い

　　不当な要求に対し、不満を抑え駐留経費の全額負担に応じる。


３．トランプ大統領の要求をはねつけ、米軍を追い出し、

　　現体制での自衛隊の戦力のみで単独平和維持を標榜する。


私が現在思いつくパターンはこれだけだが、

３番目は一番悲惨だろう。


憲法第９条の改正問題をクリアしながら平和を維持するのは至難の業だ。

間違いなく中国は攻めてきて、日本単独で防衛する羽目になるから。

日本に対し、異常なほどの憎しみを掻き立てるあの国の事だから、

情け容赦なく攻め、場合によっては核攻撃を行ってくるかもしれない。


それは日本が座して死を待つことを意味し、

降りかかる火の粉に対し、自己防衛本能を発動させるなら、

全くありえない選択となる。


そうした観点から、

トランプ大統領誕生＝日本の軍備増強は避けられないと云えるのだ。


今回の一在日米軍に於ける一般人の犯罪は、トランプ大統領誕生と共に

日本の歴史の転換点となる可能性を秘めている。


今後の歴史年表にどう記載され、

日本がどのように変質していくのか

固唾を呑んで見守りたい。



１００年後の中学生・高校生たちよ、ここはテストに出るぞ。

よ～く勉強しておきなさい。




「ミヤネ屋」あたりのスキャンダル大好き番組で

どのような報道がなされるか

見なくても浮かんでくるオヤジが一句。





ゲスな目で　興味を引きつけ　　見るテレビ





お粗末。

＜１億総活躍＞プラン取りまとめ 課題は恒久的な財源確保

政府は１８日、今後１０年の施策をまとめた

「ニッポン１億総活躍プラン」を取りまとめ、公表した。

保育士や介護士の賃金改善策や

同一労働同一賃金の実現に向けた法整備などを目指す。

夏の参院選を控え、各分野の施策が盛り込まれたが、

中長期的な施策が多く、恒久的な財源の確保が今後の課題となる。

　
働き方改革では「同一労働同一賃金の実現」を打ち出し、

非正規労働者の賃金水準について、

正規労働者の８割程度である欧州諸国に

「遜色のない水準を目指す」とした。

最低賃金（時給）も引き上げ、

全国平均で１０００円とする目標を示した。

長時間労働の是正策では、

労働基準法３６条に基づき

上限のない時間外労働を認める労使協定（３６協定）

の見直し方針も示した。

　
子育て支援では、保育士の月給を２０１７年度から

２％（約６０００円）引き上げるとした。

また、ベテラン保育士の給与が

最高月４万円程度上がる昇給制度を作る考えも盛り込んだ。

　
介護についても、職員の月給を平均１万円程度引き上げるとした。


だが、保育士と介護士の賃金改善策だけでも

２０００億円規模の財源が必要になる。

加藤勝信１億総活躍担当相はプラン公表後の記者会見で

財源について問われ、

「アベノミクスの成果を通じて生まれた税収増、

雇用情勢の好転による失業給付の減少などによる歳出面の減少だ。

しかし、金額は（年末の）予算編成で決めていくことになる」と述べ、

現段階で財源が確保されていないことを認めた。

　
国内外の経済に先行き不透明感が増し、

安倍晋三首相が予定通り消費税率を１０％に引き上げるかどうかが

焦点となっている。

ある自民党幹部は

「予定通り引き上げれば財務省はある程度の財源を付けるだろうが、

延期となれば白紙に戻りかねない」と懸念する。

【阿部亮介、田中裕之】


-毎日新聞 5月18日(水)19時38分配信-







スタートの時点から足を引っ張る話だ。


消費税率１０％の延期が伝えられる中、

「延期となれば白紙に戻りかねない」とは

要するに「やらないよ」と云っているようなもの。


ある自民党幹部とは誰のことを指すのか知らないが、

やらない言い訳、できない言い訳をまき散らす輩が

トップの足を引っ張る、典型的な硬直した組織の姿だ。


特にお役所にその例が多く見られるが、

お役人のそうした体質が伝染したというのか？



選挙で当選した有能な議員が、

民意を具現化すべく行政を導くために、

それぞれの省庁などのトップに据えられているはずなのに、

硬直したお役人たちに洗脳され、操り人形にされている。




財源？


あんたは財務省の太鼓持ちか？



嘘つき財務省がお金を出すことを渋るのは分かる。

彼らは国民から税金を搾り取ることしか頭になく、

新たな出費という、予算（お金）を拠出することを極端に嫌う組織だから。


自分たちが管理しているお金（税金）は、

自分のものと勘違いしているのだろう。



「ニッポン１億総活躍プラン」の案自体、

不完全で中途半端なものにしか見えないのに、

実行する前から、それすら尻込みしてどうする。


国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円を実現できたら、

その時点で税収も上がり、いくらでも財源確保などできるハズ。


「獲らぬ狸の皮算用」を前提にした行動計画は

確かに危ういので、そういう発想を基にした行動は

避けるべきかもしれないが、

工夫次第で他にも方策はあり、予算確保もどうとなる話である。



保育士や介護士の待遇改善や

労働基準法の３６協定（サブロク協定）の見直しなど、

労働環境の改善を目的にした政策を推し進めようとするのは、

従来からの伝統的な自民党の政策では決して見られなかった

画期的な方向転換なので、

抵抗する勢力が党内には大勢いるのだろう。



安倍首相が打ち上げ花火をあげ、

その周辺が水を差す。



『１億総活躍国民会議』なるものの立場や権限など、

その全容は私には全く分からないが、

そのうち自然消滅してしまうのではないかとの懸念が拭えない。


はてさて、どうしたものかの～。


安倍首相の心の声が聞こえてきそうだ。



企業ではなく、国民の所得を上げることが、

結局は税収の底上げにつながる。


日本の漁師の皆さんが漁の際、規定より小さい魚などは

せっかく獲ってもリリースする。

魚の成長を待ち、改めて捕獲した方が結果的に資源保護になり、

収入増に結びつくのを知っているからだ。



ところが日本の周辺海域を荒らす

中国・韓国・ロシアなどの漁師は、資源保護や市場価格水準維持など

頭の片隅にも無く、稚魚であろうが何であろうがお構いなしに

根こそぎ獲りまくり、資源枯渇の状態を作り出している。


その将来を全く考えない、足りない頭の連中に

日本の財務省や政治屋さんの思考が、

少しだけ似ていると思うのは私だけ？



以前の日記でも触れたが、

『１億総活躍』というネーミングが、古くてダサいと感じるオヤジが一句。





「金無いよ」　　ねだる子供に　　親の声





お粗末。

＜北方領土＞歯舞群島訪問、露側「書類不備」で拒否

　【モスクワ真野森作】

１６日に北海道根室市を出港した北方領土の元島民らによる

今年度第１陣の歯舞群島・水晶島への自由訪問で、

訪問団が必要書類にロシア側の呼び方で島名を記載しなかったことを理由に

露当局が入域拒否していたことが１７日、分かった。

サハリン州にある露外務省代表部からの情報としてタス通信が報じた。

　

「四島はロシア領」との主張を強調する動きとみられ、

今後の自由訪問や墓参でも同様のトラブルが続くおそれがある。

　

ロシア側は色丹島と歯舞群島を合わせて「小クリル列島」と呼び、

歯舞の各島には日本名と全く異なるロシア名を付けている。

水晶島は「タンフィーリエフ島」と呼ばれる。

　

報道によると、露当局は今回の入域手続きで挿入紙という書類に

この露側の島名で記載するよう迫り、

訪問団が拒否したため「ロシアの法律に適合しない」と入域を拒んだ。

　
今月の日露首脳会談で、安倍晋三首相は北方領土について、

プーチン大統領に「静かな交渉環境を維持するため、

互いに相手の国民感情を傷つけるような行動や発言を控えるべきだ」と指摘していた。



◇露側の報道否定

　外務省ロシア課は自由訪問の中止について

「天候不良で入域できなかったと聞いている。

露当局が拒否したという事実はないと認識している」

とロシア側の報道を否定した。

　

同省によると、４月１５日の日露外相会談で、

自由訪問など北方四島の交流事業について、

人道的な見地から円滑な実施が重要であることを確認している。

【野原寛史】


-毎日新聞 5月17日(火)22時9分配信-









≪ロシアのプーチン大統領、年末に来日へ＝側近≫




［モスクワ　１７日　ロイター］ - ロシアのプーチン大統領は、

年末に日本を訪問し、安倍晋三首相と会談する予定だ。

側近が１７日、記者団に明らかにした。


側近はプーチン大統領の来日に先立ち、

９月にウラジオストクで開催される経済フォーラムで、

両首脳は「興味深く、包括的かつ大規模な協力案」

について協議する公算が大きいと話した。


-ロイター 5月17日(火)22時51分配信-








全く人を馬鹿にした話で

承服できない。



ロシア側に領土問題を話し合う気など、全く無さそうだ。


あくまでプーチンの来日は、

日本の経済協力を引き出すためであって、

領土問題を解決し、

平和条約を結ぶためではないという意思を示したことに他ならない。




何処の世界に自分の国に対し、武力による侵略でもぎ取り、

不当占拠している侵略・加害国が、

その侵略し、もぎ取ったた地域を

敵が勝手につけた名称で呼ぶ馬鹿がいると云うのか？


そんなこと、意地でも、口が腐ってもできる話ではない。



プーチンよ。


もしあんたの立場が逆転し、同じことされたとしたら、

きっと逆上し、ウクライナやシリアに対してのように、

激情に任せた報復攻撃を仕掛けてくるだろう。



あんたのやった行為は、

そういうたぐいの、人の尊厳を踏みにじり、

せせら笑う行為なのだ。



やっていることは、あまりに自己中心的で、

独善で、あの中国と変わらない野蛮な国であると、

自ら証明しており、心から非難したい。




それでも安倍首相は、あのヤクザの親分の訪日を

受け入れるというのか？


ロシアの態度は、終始一貫している。



そうした不法占拠した島まで自国の領土と主張し、

排他的経済海域を拡大、日本の操業を締め出し、

疎外している。


過去一度も日本に対し、譲歩をしたためしがない。


そんな国といくら話し合っても、

平和的解決など実現できるはずはないのだ。


素人でも分かるそんな道理に耳を貸さず、

いくら会談の場を設けても、

進展などあろうはずがない。


むしろ、日本側にのみ負担を押し付けて、

自らの身を切らずに外交成果をあげようとするだろう。




面の皮の信じられないほど厚い人種と

これ以上関わり合ってはいけない。


ここは欧米諸国と足並みを合わせ、

ロシアを孤立化させ、兵糧攻めにするべきだ。


多分そうしたら、あのヤクザ国家は、

同じ穴のムジナである中国と結びつくだろう。



それでいいではないか。


欧米と歩調を合わせた懲らしめの対象を、中国にまで拡大し、

対中国・世界規模の経済制裁を強めるチャンスになる。



アメリカやヨーロッパと比べ、

中国の脅威に対する認識は、

日本と大きな隔たりがある。


特にヨーロッパ諸国にとって中国は

決して脅威などではなく、

潤沢なチャイナマネーをばら撒いてくれる

重要なお客さんなのだ。


ここでロシアが中国と接近し、

共通の敵として欧米が本気で認識したら、

日本との一層の協力体制を強化できることになる。




今の世界情勢を見ると、

逆に日本と欧米の分断工作の方が、成功しているように見える。



そろそろ安倍首相も目を覚まし、

プーチンなんぞ相手にしないで

ヨーロッパ以上の強行路線に立ち、

経済制裁による兵糧攻めを強化すべきである。



東アジアにおけるロシア領の経済協力と

インフラ整備に対する協力は、

単なる利敵行為にしかならない。


即刻、プーチンの訪日を中止させるよう、

強く進言したい。



あまりに外交音痴な行動に、強い憂いを感じるオヤジが一句。





プーチンよ、　あんたの企み　　食い逃げよ






お粗末。

「えん罪救済センター」立ち上げ立上げ

立ち上げたのは立命館大学教授 稲葉 光行さん（51）。

冤罪が疑われる事件を再検証し、

無実の罪に問われた人たちを無償で救う

「イノセンス・プロジェクト」。

1990年代に米国で始まり、世界に広がる活動だ。

その日本版「えん罪救済センター」を4月に設立、

代表を務める。


青森県新郷村生まれ。

専門は情報学で、刑事司法は門外漢だが、

「無知から始まった」純粋な思いに突き動かされている。

きっかけは、６年前。

公職選挙法違反の罪で起訴された12人全員が無罪となった

鹿児島・志布志事件をめぐる元被告の供述分析のための現地調査に同行した。

事件のことはほぼ知らず、言葉の分析という技術的な興味からだった。


膨大な文章を定量的に解析し、有用な情報を取り出す

テキストマイニングという手法で約520通の調書を分析すると、

不自然な供述の変遷、自白と否認の繰り返しが浮き彫りに。

冤罪被害者の受けた傷の深さとともに、

コンピューター分析の可能性を感じた。



イノセンス・プロジェクトの存在を知ったのは１年前。

すぐに米国を視察し、弁護士や法学者、

心理学者、鑑定の専門家など約30人の協力者を集めた。



「飛行機事故が起これば技術屋は徹底的に原因を究明して直す。

そうやって技術は進歩してきた。

人間は違う。誤判や誤審も起こる。

原因を突き止め、同じ原因で間違いを繰り返さない司法を目指したい」

（大久保真紀）

-朝日新聞 2016.5.16-










この国にも数多くの冤罪があった。


テレビドラマ『99.9』でも冤罪からの救済をテーマに描かれているが、

その99.9という数字が微妙だ。

起訴され、有罪になった確率が99.9。

驚異的な有罪率とも思えるが、果たしてそうなのか？


過去には有罪が確定し、刑に服した後になってから

無罪が立証された例もある。


その場合、新たな証拠が見つかり、

明確に無罪を立証できる場合に限り再審が認められるという

極めて高いハードルを突破しなければならない。



要するに現段階では、どんなに冤罪を主張しても、

一旦起訴されてしまったら、ほぼ有罪が確定してしまうという

冤罪被害者にとって、極めて過酷な現実に晒されることになる。


捜査当局の思い込みの捜査や、安易な検察の取り調べなど、

不運の偶然が重なっての結果の場合もあろうが、

専門家に任せず分析が稚拙だったり甘かったりの場合もあったろう。


特にここ数年前あたりからDNA鑑定の分野で、

技術の進歩により精度が増し、

一旦確定したはずの裁判結果が覆された例も出てきた。



そうしたことから、他の案件の中にもまだ冤罪のまま

刑に服した人が他にもいるのではないかと疑ってしまう。



他人事だと思って油断していたら、

いつ自分の身に降りかかるかわからない。


捜査から起訴に至るまで、細心の注意を払うべきなのは当然だが

もし冤罪で窮地に立たされたとき、

頼りになる救済センターの存在は、

極めて重要であり貴重でもあると思う。



こうしたセーフティーネットを備えた社会を

成熟した社会と呼ぶのだろう。



何処かの国のように、ろくな裁判も受けられず、

すぐに死刑にされてしまうような野蛮な所に生まれた人々は

哀れであり、同情に値する。



しかしこの国も、つい70年以上前には、

人権を軽視した捜査や、ズサンな裁判で

無実の罪に泣かされた人は多かった。


特に思想統制の犠牲者の数は計り知れない。


そうした過去の教訓を忘れず、二度と冤罪を出さない決意と

姿勢をたもつには、成熟した社会と徹底した民主主義が

土壌になっていなければならない。



これからの活躍に、大いに期待したいと思うオヤジが一句。







家庭内 冤罪解決 誰がする？






お粗末。