朝鮮総督府
朝鮮への35年の日本統治と、65年余の隠然たる朝鮮在日支配を比較する。
伊藤博文を暗殺した安重根が、結果として朝鮮に日帝支配をもたらした。
真珠湾攻撃とインドシナへの進出の良否はひとまず於くが、結果として日本は軍を失った。1951年のサンフランシスコ講和条約の後は、日本はアメリカからの独立ははたしたが、軍隊は失ったまま。そして東西冷戦のただなかで日本軍は復活をはじめた。1950年の朝鮮戦争開戦はその大きな契機でもあった。
原子爆弾の威力を知るものは、多くの同胞を失い傷つけられたった日本である。日本国を再軍備して普通の国にすることは、国民全般の希望ではあった。だがそれを押しとどめたのは、三発目の原爆投下を恐れたが故のこと。脅える小心の羊は飼うに易い。講和の成立以後は日本は独立国と言われた。が真実は、間接統治が隠然と行われてきた。法治はうわべのこと、実際は占領統治の残地諜者による擬制の民主主義であった。日本の法治を言うものは多いが、その二重規範を云うものは少ない。鳩山由紀夫・当時総理の脱税は、不問に付された。ホンダの創始者のせがれの脱税は、最高裁まで争われたが、2年の実刑が確定した。擬制に従う者と、従わぬ者とのちがいが是。
小沢一郎はどれほど多くのカネを、建設業界などから受け取ったのであろうか。個人的に管理しているマンションや不動産の数だけでも、購入資金の金額は10億円をはるかに越えるものと思われる。マスコミ報道や出版言論への賄は想像することも不可能な闇の中である。当然法曹界へも、小沢の影響力は浸潤している。アメリカに事大するものと、朝鮮系の勢力に属する者が対立をはじめている。それが小泉時代であり、彼は米国の明確なポチであった。朝鮮系マフィアの政治的な旗頭は小沢一郎であった。アメリカの衰退により在日朝鮮系はふたつに分裂した。支那に事大するものと、米国にすがる者と。
日本は35年間朝鮮を併合してきた。彼の地での米の生産高はほぼ倍増した。半島の人口も1,600万人から、2,400万人へと激増している。平均寿命も24歳から45歳へと倍になっている。これが朝鮮サヨクの云うところの、『日帝の圧政』である。どこが圧制か、日本は極貧の朝鮮を豊かにした。教育もあたえた。生意気なサヨクのへらず口を作ってやったのが、"日帝"の支配なのだ。
1950年からの朝鮮戦争が、朝鮮民族のうけた本当の地獄の苦しみである。
力ある者に媚びへつらう彼らは、このことは絶対に口にしない。交戦権を封じられた日本だからこそ、彼らは叩きにくる。
朝鮮は分裂したが、在日勢力は左右から日本を操ってきた。追手からめ手、産業の前線においてはカネを動かし、それの届かぬ貧乏には左翼共産主義の幻想で、からめ捕る。
戦前の朝鮮半島もそうだが、戦後の日本でも工業生産はめざましく伸張し、人口も爆発的に増えた。これは戦争がなくなったからである。お上の聖断ではたしかに軍を失ったが、国家の基本である人と仕事は確保した。
日本人が普通に働けばこうなる。西洋では労働は、強制される刑罰であった。日の本の瑞穂の国では、働くは美味し米を作る美徳である。
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日本人の美徳は働いて物を作る。朝鮮人は欺いて騙し取る。
戦後65年余で日本社会の主力は、祖父そして父へと引き継がれ、今は孫子の時代となった。日本は民主主義で法治の滞りなく行われている近代国家とは、サヨク・インチキ平和主義者の説くデタラメである。低燃費できれいな排気ガスの自動車で、アメリカに殴り込みをかけたのが本多宗一郎氏だった。その子が脱税をすれば、厳粛な刑罰が下される。アメリカに事大して、タイヤがどうのと脅されれば、ナン百万本でも只で献上する (※1) 。ヘタレなブリジストン創業者の孫は裁かない。騙し甲斐のある宇宙人はそのまま飼っておく。アメリカで優秀なビジネスジェットの市場を席巻するであろうホンダの御曹司は潰す。これが二重規範でなくて何であろうか。
朝鮮系ジャパニーズは日本の支配者である。舌足らずの子供らが喋るのは、ジャニーズで言葉からは『パ』が取れているが、なあにクルクルパーのたぐいであろう。一般日本人を欺いて特権的な、『戦後支配階級』が朝鮮系在日である。年収600万円が一般的日本人の年収であった。これが国際金融の跋扈する以前の日本の給与水準であった。そしてマスコミや、特別職や国家公務員は、年俸が1,000万を越えるのはあたりまえ。
父親が朝鮮人との噂がある小泉純一郎の絶叫する、『カイカク』以降は平均年収が400万円で非正規は200万円以下である。
35年の日帝の支配は、米を増産し人口も増えた。これ朝鮮のこと。
65年余の朝鮮系ジャパニーズの支配は、日本に最大の不幸をもたらしている。
小沢は1周か、２周おくれて走ってきた、列島コンクリート改造であった。
それが挙げられなかったのは、やはり彼が噂のチョウセン人だったから、なのだろう。 ポチっとお願いします。
小沢「被告」最大の危機、求心力低下は必至 【読売】
民主党の小沢一郎元代表は３１日、自らの資金管理団体「陸山会」を巡る政治資金規正法違反事件で強制起訴され、政治生命最大の危機を迎えたといえる。
これまで起訴された政治家は離党や議員辞職することで一定の「けじめ」をつけてきたが、小沢元代表は離党などを拒否し、今後の政治活動に意欲を見せている。ただ、裁判は長期化するおそれがあり、党内での求心力低下は必至だ。
「（強制起訴は）普通の起訴とは全く異質だから、私としては同志の皆さんの要請があれば、今後とも地方行脚をしたい。国会での活動も必要なことはしていきたい」
小沢元代表は３１日夜、強制起訴後に国会内で開いた記者会見でこう強調した。
この後、小沢元代表は東京・六本木の日本料理店で、山岡賢次副代表や奥村展三衆院議員ら側近に、鳩山前首相に近い中山義活経済産業政務官と松野頼久、川内博史両衆院議員を加えた約２０人と会食し、「２０１１年度予算関連法案がどうなるか分からず、何があってもおかしくない。（菅首相が）信を問う場面が出てくるかもしれない」と述べ、衆院選の準備を怠らないよう訴えた。（政治部 杉田義文）
（2011年2月1日07時59分 読売新聞）
小沢一郎が議員辞職をせずに居すわれば、かれは小泉純一郎なきあとの、格好のキムチ攻撃の標的でありつづける。政治資金で自分個人名義の土地や建物を買う。これをそのままに断罪できない日本法治精度の二重規範は、戦後日本の二重統治システムの法治に於ける発現形態である。
これをみれば如何に日本の民主主義が、いい加減なものであるのかが知れる。
いまエジプトが揺れている。100万人のデモでムバラク政権をとりかこむのだという。
日本の本当の民主主義は、ネットの覚醒によって本領を発揮しつつある。
小沢一郎の検察審査会による、起訴相当そして実際の起訴実現は、そのひとつの表れである。
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過去記事などの ご紹介 
G2政策とは、とりもなおさず、日本経済の陳腐化と、政治の対米従属化のことだった。
日本の劣化対策をできずに、党内抗争に明け暮れる、菅直人政権は小学生のクラス会以下だ。
奉天会戦を勝利に導いた、秋山好古は日本騎兵の父と呼ばれている。その秋山陸軍大将が云うには
『 国家は上流から腐る。』
まさに、今の日本が是だ。経団連がその元凶。民主も腐っている。
汚沢なんぞはとうの昔に終わっている。
さいごまで読んでいただき、ありがとうございました。 ポチっとお願いします。
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