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2013 03 16 蛍の光 【さくらの花びら】
日本国の中央政府
そのやることは、只ひとつ
復興資金を造ること
全国知事会 日銀国債引受で80兆円確保を 【テレ朝】
災害に遭われた方は、ご不便な生活を今でも強いられておられる。
災害を克服するには、まず走り出せ。
そのあとで、周りを見ながら考えよ。
それでも、予算書をながめて計画書を承認し、対立を調整する。
実務者能力のない、カンカラ内閣に期待しても何も生まれない。
麻生元首相あたりが世話役になって、臨時巨大災害評議会を作る。中心となるのは安倍氏までの、4名の歴代首相経験者。つまり鳩山氏もふくめて、安倍、福田、麻生そして鳩山氏の4名である。
各被災地から上がってくる復興計画を、この評議会がとりまとめて内閣に提示する。
たとえば甚大な被害に遇った、M市から総額、2兆5千億の復興計画が上がってくれば、これを歴代内閣の長としての権威で、現在の機能不全内閣へと提示する。そうすれば「菅内閣へ命令」したのと同じような効果を期待出来る。財源は当然復興国債(日銀引き受け)である。つまり復興計画主の地方自治体が、「催促なしのある時払いの借金を親である、中央政府に求める」のである。そしてこの計画を拒むような、ろくでなしの菅内閣ならば即刻国民の怒りを買って政界からも、日本国からも放逐されるだろう。
政府に求められる機能の内で、一番重要なものは予算の手当てである。
カネさえあれば、とりあえず復興に取りかかれる。
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谷垣自民党も大局的な、つまり日本の非常時にどうするのだという、おおづかみな発想が出来ない。ならば首相経験者が現地の自治体の復興計画をうけとめて、その「4名評議会」の権威で現首相に提示するぐらいしか出来ない。たとえばB市が、今年の9月までの臨時復興資金を、3,500億円都合してほしいと申請すればこれを、4名が評価して大概は大筋を認めて、現政権に提示する。もしこの提言を菅内閣が無視すれば、かれは国民から大きな指弾をうけることとなる。
V字渓谷の最奥部から街の復興を実現して、海浜へとスーパー堤防を伸ばしてゆく。
復興計画は現地から出してもらう。中央政府はとにもかくにも『着手金を今にでも出す』
5億、10億のカネならば、町長などが復興計画の一部でも持ち込んでくれば、一週間後には現地の役場の通帳に振り込んでやればよい。
夏休みの子供の宿題のような復興計画を、『中央政府の長(つまり総理)』がちまちまと言うべきではない。現地の計画を出させて、政府からはカネを出す。財源は非常時であるから、災害国債発行でありこれは日銀に引き受けさせる。つまり金融経済的な表現で言えば、政府紙幣の発行である。つまり一般国民は、税金などで返す必要はない。ただしあまりにも、たとえば半年に、100兆円の臨時国債の完全消化などを行えば、物価が上がる。そしてこれも、『評議会』がそのインフレを審議・評価すればよいだけのことだ。
なによりも、かによりも真っ先に為すべき事は、災害現地では少しでも復興にとりかかること。中央政府はカネを惜しまずに、ドンドン出すこと。財源は政府紙幣である。国民への増税は一切行わない。現地市町村は災害復興が進み、産業が再開しそして活況を見せ始め、ついには地域経済に資金が活発に動き回り出す頃、10年後あるいは、20年後から
返し出せばよい。ある時払いの催促なし。200年後に完済する頃は、物価は10になって借金は、実質10分の1になる。これでも物価上昇率は、年間1～2%にもならずにすむ。
実際は、復興資金大きく使えても、10兆円～30兆円規模を超えることはない。この程度ではインフレはおきない。であるから復興事業がスタートして、5年後くらいには安心して毎年、50兆円くらいは使えるようになる。これを基調として歴史的超巨大震災復興国土大改造が経済をリードする、日本最大の経済安定成長がはじまる。そして国民所得も安定的に伸びてくる。
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この計画の前代未聞なところは、河川が海に注ぐ部分となる。
なんと堤防の高さが、40メートルである。ビルの高さの、10階ほどもある。
理論的には、5階ぶんで25メートルほどで大丈夫なのだが、日本的精神ではそれに安全率をかけてある。
とにもかくにも具体的計画は、現地被災地に主体性をもたせねばならぬ。
東電のように、現場も自然災害の歴史も知らぬ低脳にまかせれば、ろくなことにはならない。
行方不明の東電職員のご遺体が、30日に発見されていた。それを報道すべきマスコミは現地にはいない。
それでニュースになったのは何日も後になってからのこととなった。
本日の話題の記事
2011 04 03 明治の教訓、１５ｍ堤防・水門が村守る…岩手 【読売】
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アクセスの記録 2011.04.03(日) 1807 PV 454 IP 1546 位 / 1562246ブログ
過去記事などの ご紹介 
「１００年に一度」の大津波ならば、
千年栄える街をつくればよい。
【地震】スーパー堤防「必要だろう」石原都知事 【テレ朝】
(03/14 15:46)
蓮舫節電啓発担当大臣は石原都知事と会談し、「東京都は電力の3割を使用しているので節電をお願いしたい」と要請しました。これに対して石原都知事は、蓮舫大臣の言葉を遮るようにして「街のなかにはネオンがまだまだ光っている。禁止措置にするべきだ」と述べ、できる限り早く政令で対応するべきだという考えを強調しました。さらに石原都知事は、蓮舫大臣が事業仕分けの対象にした「スーパー堤防」について「必要だろう」と指摘しました。これに対し、蓮舫大臣が「それはあまりに無計画だった」とやり返して、15分の予定だった会談は5分で終わってしまいました。
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節約が「構造改革」の悪いところであった。1,500兆円の国民の金融資産はこのように有意義に使えばよい。民主党のサヨク政権では、経済活性化の実務者的な発想は無理だ。労働は搾取の奴隷工場ではない。労働があってこそ生活は豊かになる。安心も生まれる。
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