９月議会が終わりました

　きょう午前、泉佐野市議会９月定例会が終わりました。
　いくつかの条例制定や補正予算など１０の議案と、決算認定８件、人事案件の追加議案２件すべてが可決されました。

　私たち日本共産党議員団が、問題があると判断して反対したもののうち、特筆すべきものをご紹介します。

　まず第一に、ひじょうに危険な「市民課窓口の民間委託」です。本年（平成２６年）度予算の補正として、この先平成３０年度までの４年半にかかると見込まれる委託料・２億３４００万円が計上されました。戸籍や住民基本台帳にある個人のプライバシーが大ピンチです！
　実施は来年７月からということです。反対の声を広げやめさせましょう！

　二番目は、子ども・子育て支援新制度に関わる３本の条例です。学童保育、家庭的保育・小規模保育事業、認定こども園をはじめとする新しい制度における受け皿の運営や施設の基準を定めるものです。
　消費税増税を財源に、公的保育の責任を後退させて保育を企業の儲けの対象にする、こんな狙いの下導入される制度ですから、自治体がどれだけ踏んばるか重要です。
　でも、これに関する３本の条例はすべて「国基準どおりとする」という中身で、市の「子育て世代の支援をしっかりやっていこう」という意気込みが感じられないのです。

　三番目以降は、順次ご報告していきます。