きょうから始まった9月議会の議案の中に、3本の条例案があります。
これらは、来年(2015年)4月から国の施策として実施される予定の「子ども・子育て支援新制度」を、国の示した基準をもとに自治体で具体化するためのもので、法律で条例化が義務付けられています。子育てにかかわる制度が根幹から大きく転換するものですが、その中身はどのくらい市民に知らされているでしょうか。
市では、公立の保育所・幼稚園を一体化した施設・運営に転換する「こども園構想」が強行されています。こちらには保護者ら市民の関心も集まっていますが、当然、このことと新制度とも大きくかかわってくるでしょう。
とにかく資料が膨大で情報があふれており、制度の仕組みがわかりづらく、たいへん複雑なものとなっています。
このような制度が出てきた根本には、少子高齢化の社会においても現在保育所が足りず、待機児が増大しているという問題、しかし国は認可保育所を増やすことをせず、安上がりな方法で待機児解消を狙っているということがあります。
安上がりな方法とは、公費を最小限に抑えて、保育や子育て支援の受け皿を増やすことです。そこにはあらゆる形態の事業者が参入できる条件ができ、これまで積み上げられてきた保育の水準が低下する懸念があります。
現に、今議会に提案されている条例案3本は、放課後児童健全育成事業(学童保育)、家庭的保育事業等(保育所よりずっと規模の小さな保育を担う施設など)、こども園・保育所・幼稚園など、という3つのパターンにおける施設や運営の基準を定めるものですが、全部「国の基準どおり」というだけの愛想のない条例案なのです。
あさっての厚生文教委員会では、これら条例ができることで泉佐野の保育・子育て支援がどう変わるのか、保護者をはじめとする市民の子育てに関する願いが実現するものなのか、ということを明らかにしていかなければなりません。
それにしても、資料を読めば読むほど頭が混乱して、なんと複雑怪奇な制度かとため息が出てきます。
これらは、来年(2015年)4月から国の施策として実施される予定の「子ども・子育て支援新制度」を、国の示した基準をもとに自治体で具体化するためのもので、法律で条例化が義務付けられています。子育てにかかわる制度が根幹から大きく転換するものですが、その中身はどのくらい市民に知らされているでしょうか。
市では、公立の保育所・幼稚園を一体化した施設・運営に転換する「こども園構想」が強行されています。こちらには保護者ら市民の関心も集まっていますが、当然、このことと新制度とも大きくかかわってくるでしょう。
とにかく資料が膨大で情報があふれており、制度の仕組みがわかりづらく、たいへん複雑なものとなっています。
このような制度が出てきた根本には、少子高齢化の社会においても現在保育所が足りず、待機児が増大しているという問題、しかし国は認可保育所を増やすことをせず、安上がりな方法で待機児解消を狙っているということがあります。
安上がりな方法とは、公費を最小限に抑えて、保育や子育て支援の受け皿を増やすことです。そこにはあらゆる形態の事業者が参入できる条件ができ、これまで積み上げられてきた保育の水準が低下する懸念があります。
現に、今議会に提案されている条例案3本は、放課後児童健全育成事業(学童保育)、家庭的保育事業等(保育所よりずっと規模の小さな保育を担う施設など)、こども園・保育所・幼稚園など、という3つのパターンにおける施設や運営の基準を定めるものですが、全部「国の基準どおり」というだけの愛想のない条例案なのです。
あさっての厚生文教委員会では、これら条例ができることで泉佐野の保育・子育て支援がどう変わるのか、保護者をはじめとする市民の子育てに関する願いが実現するものなのか、ということを明らかにしていかなければなりません。
それにしても、資料を読めば読むほど頭が混乱して、なんと複雑怪奇な制度かとため息が出てきます。