例え傾いていても家が現存していると人はそのそばを
離れません。新潟中越の時も今回の熊本もそうです。
いまだに余震の多い熊本の皆さんに費用は全て国が
負担するから一泊でも二泊でも一週間でも被災地から
離れて欲しいと申し上げても被災者の皆さんは昼間は
家のそばに居て、夜は避難所の駐車場で車の中で過ご
されているそうです。
「一家族だけでは移りたくない」
「知らない所には行きたくない」
「留守の間に物が盗まれるのでは」等々の理由が有ります。
健常な人でもダメージの多い大災害、いわゆる震災
弱者という高齢者、女性、子供、障害者の方には一刻も
早く近くで安全な所に移住していただかなければならない
事は過去の例で明白です。
現在内閣府で進めている「地方創生推進交付金事業」は
全ての基礎的自治体が名乗りを上げられるシステムです。
首都直下型地震が切迫していると言われている東京２３区
の行政は震災対策として「疎開先下見ツアー」を柱にした
「地方創生事業」に名乗りを上げるべきだと強く思います。
