１０月４日に衆議院を通過し参議院に送られた第二次補正
予算は３連休明けの１０月１１日に参議院本会議で採択
され本格的に動き出そうとしています。
その第二次補正予算の中に有る「地方創生拠点整備交付金」
の紹介文書に記載されている「事業概要」「目的」「事業イメージ」
「期待される効果」を読めば読むほど、市町村自治体の弱点
が見えて来ます。
先ず第一に民間と組み上げる「官民連携」が不得手です。
二つ目の弱点は他の自治体との「広域連携」。
三つ目が経営感覚が求められる「自立事業」です。
市町村、基礎的自治体は自分の地域だけの事をやっていれ
ばよく、民間に仕事を発注する事は有っても協同で事業を
進めるという経験はあまり無いのです。
県主催の行事で他地域と一緒にイベントに参加する事は
有っても連携して何かを行うという「広域連携事業」の必要性
を感じる事が無いのが現実です。
ここで重要なのが直接選挙で選ばれた首長がこの交付金事業
をどう読み、どのような地方自治体経営をお考えなのか、です。
ただ県からの説明も稚拙な事が多く、国がこの交付金に何を
託しているのか等を正確に伝える必要が有ると強く思い、１０月
２９日に高田馬場で説明会を開くことにしました。
