歳出を７１兆円以内に圧縮

消費税について「税率を下げても税収を上げるという経営者の感覚がこの国の政府
には欠落している」と選挙中皆さんに訴えました。「生活必需品の消費税は下げる事は
有っても、上げるなんて論外だ」とも言いました。

今朝の新聞では「歳出７１兆円に閣僚からも異論」と出ていましたがマスコミのこういう
書き方には若干違和感を感じます。内閣の不協和音と思わせたいのか、行政の予算
死守に取り込まれた大臣の味方をすることが正しいとは思えません。

補助金はすべてゼロベースでの見直しは避けて通れません。「商店街への補助金が
無くなるとイベントが出来なくなる」と言われますが、イベントが出来なくなっても商店街は
死にませんので御安心ください。

集めた税金の使い方の決定権はなるべく出口に近い所、基礎的自治体と言われる市区
町村にその権限を持たせるべきですし、効率の良い歳出、税金の使い方が出来ない、
いわゆる経営能力の無い首長には変わっていただくだけです。その監査役をするのが
議員です。そうすれば基礎的自治体の議員数は１割で済みますし、諸外国のように
ボランティアで良いのだと思います。

なにしろ市民が楽しみにしていた盆おどりやお祭りをカットされるような予算を組んだ
のですから市民も厳しく見なければいけません。仕事の増えた市役所には歳出の権限を
基礎的自治体に渡した国家公務員さんに天下っていただくが良いと思います。