今年の日本は

　　

 この非常時に、立憲民主党ら野党は、予算案採決阻止のため、法相と衆院予算委員長の解任決議案を提出したとか。いつもいつも審議拒否やら不信任案やらの採決妨害と、政府の足を引っ張ることしか能のない野党。この非常時に！！（2008年リーマンショックの渦の中の2009年今頃も、野党は審議拒否していたのを思い出しました。）

野党、森法相不信任案を提出　棚橋衆院予算委員長解任案も

（2020年02月27日12時46分）

立憲民主党など主要野党は２７日昼、森雅子法相の不信任決議案と棚橋泰文衆院予算委員長（自民）の解任決議案を、衆院提出した。与党が目指す２０２０年度予算案の同日中の採決を阻止するのが狙い。予算案の衆院通過をめぐる攻防は大詰めを迎えた。（一部抜粋）（jiji）

　

 

　

野党には怒り心頭ですが、今日は、オピニオンサイトIRONNAのこちらの記事が目に留まりました。オリンピックを控えて、このコロナ渦。今年の日本はどうなるのかと本当に心配です。

 

コロナショック直撃、救えるのは日銀の「非公式見解」しかない

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田中秀臣　2020/02/26

新型コロナウイルス（ＣＯＶＩＤ－１９）感染の影響が、経済的にも社会的にも拡大し始めている。経済的な影響は、昨年からの経済動向を分析すると、３段階の局面が重要になっている。

 

　一つ目は、日本経済が米中貿易戦争などの影響で２０１８年秋から減速傾向を見せ始め、１９年には明らかに景気下降局面入りになった。このタイミングで、１０月に消費税率１０％引き上げが政治的な思惑を優先する形で導入された。

 

　二つ目は、消費増税が政府の対応策をほぼ無効化し、消費や設備投資、輸入など日本の購買力を直撃し、その影響が現段階まで持続している。その状況で今回、新型コロナウイルスによる経済的な影響が国内外で発生している。

 

　三つ目の局面は今後の状況にかかっている。それは、「景気下降局面」プラス「消費増税」プラス「新型コロナウイルス」の「三重苦」がいったいいつまで持続するかだ。　（続きあり）

　　　　　　　（IRONNA）

　

ttps://ironna.jp/article/14409

 

新型肺炎

新型コロナウィルス肺炎拡散への不安が広がりつつあります。

産経で、「中国の全人代延期　訪日中止で対策に当たれ」とのコラムを読み、同感だと思いました。

首相も政府も、おそらく、習近平国家主席の訪日は、新型肺炎を封じ込めるためにも、日中のみならず世界にとっても意味あることと考えている、いや考えていたのでしょう。今日はクルーズ船から検査陰性の人々の随時下船のニュースが流れています。昨日、電車の中で前に立っていた人が、このニュースについて不安そうに話していました。マスクはどこでも売り切れ、どこにもありません。あと一週間程度はなんとかなっても、これから拡散して数か月となると、タクシーなどで感染の心配があるのに、満員電車は一体大丈夫なのかと思ってしまいます。皆、口には出さなくても国民の不安も日々じわじわと増しています。同時に中国への視線もどんどん厳しくなっています。中国も大変な事態、そして日本も世界にも不安が広がるそんな時に、中国主席の訪日はどちらにとってもよきニュースとなるでしょうか？

日本国内でもこの新型肺炎の拡散封じ込めは、政府への信頼のためにも大変重大事です。失敗は駄目です。政府は総力を挙げて封じ込めにあたっていただきたいと思います。

 

 

枝野代表「カエルなら良かったのか」・・

枝野代表、また棚橋委員長を挑発「カエルなら良かったのか」

立憲民主党の枝野幸男代表は３１日の記者会見で、棚橋泰文衆院予算委員長（自民党）の議事運営の姿勢を重ねて批判した。２８日に「首相のポチ」と揶揄（やゆ）したのに続き、今度は「カエルなら良かったのか」と挑発した。棚橋氏が過去に旧民主党を両生類に例えて批判したことを意識し、「意趣返し」したとみられる。

　枝野氏は２８日の党会合で、棚橋氏の衆院予算委の議事進行を「与党寄りの運営」と指摘した上で、「また入閣したいということで、安倍晋三首相に尻尾を振っているポチなのか」と語り、委員会運営の姿勢を改めるよう求めていた。

　「ポチ」発言に対し、棚橋氏は「人を人とも思わぬ侮辱に憤りを感じる」と猛反発。自民も立民に対し、撤回と謝罪を求めていた。　（産経ニュース）

　

　　

もうね。立憲枝野幸男代表とやらも立憲民主党も、本当にどうかしていると思う。新型肺炎が世界的脅威になりつつある現状で、この代表とやらは、棚橋泰文衆院予算委員長に向かって”首相のポチ”だとか、反発を受ければ、「カエルならよかったのか」”などと、ポチだのカエルだの、国会の場を何と思っているのか。「人を人とも思わぬ侮辱に憤りを感じる」棚橋氏の憤りはもっともなこと。

重大問題課題に取り組むのが仕事の国会議員が、そして仮にも政党代表が、衆院予算委員長に向かってポチだのカエルだのよくもまあこんなバカバカしいことを平気で発言できるものだと本当に信じられない。この人、民主党政権時の官房長官で、幹事長・・元民主党議員ってこんな幼稚なことしか言えないのか・。この記事読んでドッと疲れました。こんなことしか言えない情けない立憲代表こそが”辞任”に値すると思いますよ！（・・どうでもいいけどね）

新年

新年　明けましておめでとうございます

　　　　　　

 

例年通り、一人の年末年始でしたが、年末はテニス頑張りすぎ。その後、ささっと掃除して、新年は一泊で京都へ行ってきました。京都駅構内のいつもの蕎麦屋。おいしい～。

　　　

　

ホテルの玄関。

　　　　

 

膝が痛い中、地下鉄に乗って（エスカレーターがない、階段がきつ～い）南禅寺へ。こんな情けない膝でテニスとは・・。

　

金地院

　

　

 

　

　　　　南禅寺

　　　　

　　　　　

　　　　

　　　　

　　　

　　　　

　　　　

　　

　　

　　今年もよろしくお願いいたします。

　

　

　

野党にはうんざりする

 

「お前はすでに死んでいる」　野党が街頭で桜を見る会疑惑を追及

立憲民主、国民民主、共産などの主要野党は１０日、東京・有楽町で街頭演説会を開き、安倍晋三首相主催の「桜を見る会」をめぐる疑惑を取り上げた。立民の福山哲郎幹事長、共産の小池晃書記局長らが集まり、国会閉会後も政権を厳しく追及する姿勢をアピールした。

　「内閣不信任決議案を出して（数の力で）あっさり否決され、（政権側に）『信任された』とドヤ顔で言われるようなことはしたくない。桜を見る会の追及を途中で終わらせるわけにはいかない」

　立民の福山氏は、９日に閉会した臨時国会で不信任案を出さなかった野党側の対応は正しかったと訴えた。また、桜を見る会の疑惑追及だけでなく、大学入学共通テストの英語民間検定試験の導入延期などを野党の成果として宣伝することも忘れなかった。

　共産の小池氏は漫画『北斗の拳』の主人公の決めせりふを使って、安倍政権に「お前はすでに死んでいる」と通告。また、社民党の福島瑞穂副党首は、桜を見る会が首相によって私物化されているとして、「安倍首相の、安倍首相による、安倍首相のための、安倍首相を見る会だ」と強調した。

　現場では野党の姿勢に共感した聴衆から５０００円の寄付が寄せられる“サプライズ”もあった。司会を務めた立民の黒岩宇洋（たかひろ）国対委員長代理は「われわれは安倍政権と違ってムダ遣いはしない。これで１枚でも多くのチラシを作っていきたい」と述べ、追及の財源として使う決意を表明した。

　野党は約４０分間にわたり政権批判を展開したが、平日のランチタイムと重なったためか、立ち止まる人は少なかった。（千田恒弥）　（産経ニュース）

　

　

  

 

立憲民主党共産党など野党は、政府の揚げ足のをとるための材料を、日々日々探し続けているのだろう。それが仕事と思っているのだろう。現状をよくするための政策を考えるわけでもなく、ただ綺麗ごとと空言を唱えて、政府のあらを探して、政府を引きずり下ろすことに日々、血眼。

桜を皆で見て愛でようという会、日本人ならではのより多くの人と皆で春爛漫を祝う会。安倍首相もそういうお気持ちでこの会に臨んでいたのだろうと思う。この会の運営に関して、政府側にも甘い点はあったのだろう。運営の曖昧な点はきちんと是正するべきだとは思うが。もしかすると、野党らには、そもそもこの日本的な華々しい会そのものも気にいらなかったのでは？とさえ思ってしまう。

 

共産の小池氏は漫画『北斗の拳』の主人公の決めせりふを使って、安倍政権に「お前はすでに死んでいる」と通告。また、社民党の福島瑞穂副党首は、桜を見る会が首相によって私物化されているとして、「安倍首相の、安倍首相による、安倍首相のための、安倍首相を見る会だ」と強調した。

　

モリカケ問題もそうだったが、野党のあら捜しのためのあら捜し、揚げ足取り、物事へのけちのつけ方は、幼稚で意地汚い。「お前はすでに死んでいる」って、よくこんな言葉を小池氏は使えますよね・さすがに共産党、びっくりです。国会を空転させて、莫大な税金を食いつぶしているのは、野党ですよ。本当にうんざりする。

　

 

憲法改正という課題について

戦後７０年が経過し、世界の情勢はめまぐるしく変わりつつあります。北朝鮮、韓国、現在の朝鮮半島の状況と中国、ロシアや日本を取り囲む世界情勢を、日本はどう切り抜けていくのか？　日米同盟という同盟があるとはいえ、日米同盟の傘の元、自国の安全保障を考えなくてよかった時期、または他人事のように静観していられた時期は過ぎ去ろうとしています。

日本人が日本国憲法について知っていることは、漠然と憲法前文に彩られたいわゆる”平和憲法”のイメージがあまりに大きく、この憲法が敗戦後すぐ、GHQの支配の下で作成されて交付されたことや、憲法に織り込まれたGHQの意図など、日本国憲法について正確な情報を知る人は、それほど多くはいないと思います。

　

　「日本国憲法」Wikipedeiaより

日本国憲法は、存在の肯定を契約に求めたジャン＝ジャック・ルソーの『社会契約論』を基礎にしている。また、ブルジョア憲法（資本主義憲法）の一種^[2][3]である。他の多くの国の憲法と同じように、硬性憲法であり^[4]、人権規定と統治規定を含む。また象徴天皇制や間接民主制、権力分立制、地方自治制度、国務大臣の文民規定が盛り込まれ、加えて戦力放棄、刑事手続（犯罪捜査・裁判の手続）についての詳細な規定等もなされている。

1945年（昭和20年）に、ポツダム宣言を受諾して連合国に対し降伏した日本政府は、そこに要求された「日本軍の無条件降伏」「日本の民主主義的傾向の復活強化」「基本的人権の尊重」「平和政治」「国民の自由意思による政治形態の決定」などにより、事実上憲法改正の法的義務を負うことになった。

GHQは、占領以来半年、日本の天皇制がいかに根強いものであるかを知り尽くしており、もし天皇制を廃止して共和制を実施したら大混乱をきたし、アメリカの占領統治が収拾不能に陥ることは火を観るより明らかであると認識していたが、ソ連が1946年2月26日に第一回総会の開会が予定されていた極東委員会において、日本に共和制を布くことを決定させて、日本を大混乱に陥れ、それに乗じて北海道侵入を敢行しようと策動し、ソ連、中国、フィリピン、オーストラリア、ニュージーランドなどによって支持されそうな形勢が現れたという情報をつかんだ。GHQはこれを阻止するために、先手を打って日本の憲法を早急に改正し、天皇の権能を全面的に剥奪して、極東委員会に対しては、日本の民主化は完全に終わり、あえて共和制を布く必要はないとの了解を求め、他方、日本国民に対しては、象徴天皇の名称を憲法に残すことによって、天皇制は存続され、日本の国体は変革されない、と納得させる以外に手はないとの結論に達した^[5]。

マッカーサー元帥の命令によってわずか1週間で作成された英文の民政局草案を骨子として、連合国軍占領中に連合国軍最高司令官総司令部の監督の下で、徹夜して1日半で「憲法改正草案要綱」を作成した^[6]。民政局草案を起草したのは、民政局長のコートニー・ホイットニーと民政局員のマイロ・ラウエルを中心としたアメリカ人スタッフである^[7][8]。

その後の紆余曲折を経て起草された新憲法案は、大日本帝国憲法73条の憲法改正手続に従い、1946年（昭和21年）5月16日の第90回帝国議会の審議を経て若干の修正を受けた後、枢密院が10月29日に新憲法案を可決、改正が成立した。

極東委員会は1946年10月17日、「日本の新憲法の再検討に関する規定」の政策決定を採択していたが、吉田内閣及び昭和天皇は1946年（昭和21年）11月3日、公布文の上諭を付したうえで日本国憲法を公布した^[9]。上諭文は10月29日の閣議で決定し、10月31日昼に吉田総理が上奏し裁可を得た。

　　　　　　　　　　　　（注：Wikipedeiaは編集可能な百科事典です）

　

　

このブログを始めた初期2007年10月に、日本国憲法をめぐって疑問に思ったこと、憲法前文と特に注目されがちな第九条や、戦後レジームという戦後の日本の状況などについて、（1２年前ですが）私一個人が思ったこと考えたことを書いた記事があり、不足なこともあり、拙いとは思いますが、以下に貼っておきます。日本の現在の状況と、安倍内閣が掲げる憲法改正について、日本人が考える一助となればと思います。

　　

　　　

 

Iーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

　

戦後レジームについて考える　　　2007-10-05 

　　

「戦後レジーム」とは何だろうか？

日本国憲法　　

　第九条 　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

○２ 　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

　

日本国憲法は1947年、終戦後約一年半後に施行されているが、

Wikipedia「日本国憲法」によると、

　（Wikipedia「日本国憲法」より一部抜粋（2007年10月時点）　注：Wikipediaは編集可能な百科事典です）

占領下における日本国憲法の効力

日本国憲法が1947年5月3日施行されたものの、日本が独立を回復する1952年4月28日まで、占領下であったことから完全な効力を有していなかった。最高裁は、1953年4月8日の大法廷判決（刑集7巻4号775頁）において、日本国の統治の権限は、一般には憲法によって行われているが、連合国最高司令官が降伏条項を実施するためには適当と認める措置をとる関係においては、その権力によって制限を受ける法律状態におかれているとして、連合国司令官は、日本国憲法にかかわることなく法律上全く自由に自ら適当な措置をとり、日本官庁の職員に対し指令を発してこれを遵守実施することができるようにあったと判断している。そして、いわゆるポツダム命令の根拠となった「ポツダム」宣言ノ受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ関スル件（昭和20年勅令第542号）について、憲法の外で効力を有したものと判断している。

その意味で、日本国憲法が完全に効力を有するようになったのは、1952年4月28日のサンフランシスコ平和条約の発行により、日本に対する占領が終了したときということができる。

　　

　

　

　　私は憲法前文を中学の時に暗記した記憶がある。戦後の日本国民はこの憲法を正義として思考し行動しようしてきた。

「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」

われらの安全と生存を、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」という言葉は、現実的とは言い難いが、理想としては名文だと思う。

 

戦後、敗戦でボロボロになった日本と日本人が、この理想にあふれた憲法をすんなり受け入れたことは理解できる。日本人は戦争に傷つき、うんざりし、どん底まで疲れ果てていた。

9条の武力の行使放棄に関しては、武力に関することを1951年に日米安全保障条約（旧安保条約）を結ぶことにより、（自衛隊以外）防衛をアメリカに丸投げすることで、国家の要である安全保障は少なくとも戦後60年間日本と日本人の思考から消えた。日本は武力のことを考えない、アメリカは日本に武力のことを考えさせたくない。日本、アメリカ双方の望んだことだったのだろうと思う。　

見方を変えれば、憲法9条は、戦勝国が敗戦国に対して、その国が二度と自国のために武力を持たせず、ふるわせずという意図のもとに作られた条文としても、すばらしい名文であると思う。平和へのこのような希求は、常に世界中の人々の心の中に多かれ少なかれ理想としてあるからである。武力の行使放棄という崇高な理想を、たとえ60数年であっても、現実のものとして実行しようとした国は、世界でおそらく日本だけかもしれない。

しかし、日本は武力の行使を放棄するという9条を、日本独自の力で実現できたわけではない。アメリカとの条約によって、防衛をアメリカ軍にゆだねることによって、結果的に実現できたにすぎない。

　

Ｗｉｋｉより

.1951年9月8日、アメリカのサンフランシスコ市において、アメリカをはじめとする第二次世界大戦の連合国側49ヶ国との間で、日本国との平和条約（サンフランシスコ平和条約）が締結された。この際、主席全権委員であった吉田茂内閣総理大臣が単独で、日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約（旧安保条約）に署名した。この条約に基づき、占領軍のうちアメリカ軍部隊は在日米軍となり、他の連合軍（主にイギリス軍）部隊が撤収した後も日本に留まった。　（Wikipedia「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約」より一部抜粋　注：Wikipediaは編集可能な百科事典です）

 

　

憲法9条を守ると主張する憲法改正反対勢力、例えば「9条の会」は、

侵略戦争をしつづけることで、この戦争に多大な責任を負った日本は、戦争放棄と戦力を持たないことを規定した九条を含む憲法を制定し、こうした世界の市民の意思を実現しようと決心しました。……（中略）・・・・

しかるに憲法制定から半世紀以上を経たいま、九条を中心に日本国憲法を「改正」しようとする動きが、かつてない規模と強さで台頭しています。その意図は、日本を、アメリカに従って「戦争をする国」に変えるところにあります。そのために、集団的自衛権の容認、自衛隊の海外派兵と武力の行使など、憲法上の拘束を実際上破ってきています。また、非核三原則や武器輸出の禁止などの重要施策を無きものにしようとしています。そして、子どもたちを「戦争をする国」を担う者にするために、教育基本法をも変えようとしています。これは、日本国憲法が実現しようとしてきた、武力によらない紛争解決をめざす国の在り方を根本的に転換し、軍事優先の国家へ向かう道を歩むものです。私たちは、この転換を許すことはできません。・・・・（中略）・・・・・

　
憲法九条に基づき、アジアをはじめとする諸国民との友好と協力関係を発展させ、アメリカとの軍事同盟だけを優先する外交を転換し、世界の歴史の流れに、自主性を発揮して現実的にかかわっていくことが求められています。憲法九条をもつこの国だからこそ、相手国の立場を尊重した、平和的外交と、経済、文化、科学技術などの面からの協力ができるのです。

http://www.9-jo.jp/appeal.html

と主張している。

まず、思うことは、この主張においては、一方でアメリカとの軍事同盟を「アメリカの戦争に追従」としながらも、もとはといえば日米同盟が日本の防衛のために結ばれ、アメリカの武力の傘のもとで日本の平和が維持されたことには全く触れていないことである。この60年間、日本は武力と無縁であったわけではない。外国人アメリカの軍人の犠牲の上に平和を享受していたにすぎない。そのことに全く触れないで日本の未来を語る「9条の会」の話を、鵜呑みにすることはできないだろう。 

1952年サンフランシスコ平和条約の発効、それによって日本国憲法が現実的に効力を持ったとほぼ同時に、アメリカ軍は在日アメリカ軍として日本の防衛を担っており、日本国憲法のいう戦争放棄は、現実的にはアメリカとの条約を抜きには語れない。憲法のいう世界がいかに素晴らしいものであったとしても、日本が日本独自で、アメリカの武力なしで、この崇高な理想を実践できたわけではない。ソ連が崩壊後は、中国・北朝鮮が我が国の隣にある。このような軍備増強の国に囲まれながらも、それでもこの憲法を実現できたのは、日米同盟というアメリカ庇護のもとに日本があったからである。

その事情を抜きにして（日米同盟の傘を語ることなく）9条を語ることはできないのではないか。いかに憲法9条が素晴らしい理想であったとしても、現実において、9条の戦争放棄がアメリカ軍と共にしかなしえなかった現実を共に語り、ならば日本の防衛にどう考えるかについて語るべきではないのか。

彼らは、武力の話になるや否や、一足飛びに60年前の日本に立ち返って、「侵略戦争をした日本」と現代の日本と同一視して非難する。安全保障面で、日本が少しでも現実的な対応を見せれば、ヒステリックとも思われるような反応を見せる。60年前に立ち返り、憲法を掲げ、戦前の悪行とやらをもちだし、日本政府を罵り始める。敗戦国日本の特別な状況・枠組み＝戦後レジームから一歩でも踏み出そうものなら、戦前の日本になると決めつけ責め立てる。60年前に戦勝国側が日本に示した態度と同じように。

戦前の日本は身を持って戦前の世界の中で生き抜いた。父母や祖父母がそうやって生死を持ってつないだ土地に立って、私たちは次の世代へ我が国を渡さなくてはならない。  

かれらは日本に対して武力放棄を要求する一方で、日本をとりまく武力増強する国に対してはそれを要求しない。我が国以外の武力には目をつぶりながら、我が国に対しては一部の隙も見逃さず、自衛隊をテロ対策のために派遣することさえ許さない。  

これは一体どういうことなのだろうか？なぜ、彼らは現実を語らないままで、日本だけを過去の世界に押し込めたようとするのか。それは一体誰のためになると考えてのことなのだろうか？未来の日本を理想に殉じる架空の国とするつもりなのだろうか。

アメリカに依存し日本人がむさぼってきた安穏な数十年、世界は日本と同じように安穏だったわけではない。戦後の日米関係がこれからも変わらないという保障もどこにもない。アメリカは自国の国益のために動く他国であり、中国とアメリカの利益が一致することもないとはいえないだろう。アメリカも他国、中国も他国、北朝鮮、韓国も他国である。戦勝国と敗戦国という図式も、冷戦下の図式も、すでに過去のものであり、世界は中国、中東の問題など新たな情勢下にある。日本だけが、この60年のアメリカへの依存を前提にして、またはアメリカ抜きの丸腰で、国の安全保障を考えることができるのだろうか。

自国の戦争放棄を本当に自国のものとして真剣に考えるのならば、戦後レジームの中で立ち止まったまま、敗戦後マッカーサー草案のもとに作成されアメリカに依存するしかすべがなかった9条に、無条件でしがみつくていることができるのかどうかをまず考えるべきである。過去ではなく現在の状況のもとでどうすべきかを考えるべきである。さもなければ、変わりつつある世界情勢の中で、日本は自分の立つ位置さえ定かでない危うい国となるかもしれない。

日本人の多くは、自らが戦後のアメリカ軍の保障のもとの限定された世界にいたという現実を忘れてしまったのだろうか。せめて、我が国の未来を考える時、外国勢力に国を操らせようとする勢力に、手を貸す「愚」だけは日本人として避けたいものだと思う。　　　　　（2007年10月5日）

　

　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－I

　

　

 

養育費不払いで条例 明石市

給料天引き、氏名公表を検討＝養育費不払いで条例－兵庫県明石市

 

兵庫県明石市の泉房穂市長は２５日、同市役所で記者会見し、離婚相手から養育費を受け取れずに困窮している一人親家庭を救うため、相手の給料から養育費を天引きしたり、支払わない場合は氏名を公表したりすることができる条例の検討を始めたことを明らかにした。

 市によると、養育費不払いで氏名を公表する制度ができれば、全国初という。泉氏は「養育費は必要不可欠なお金で、子供の手元に届けるのが大事。行政がしっかりと手当てすべきで、国を待たず制度化する」と述べた。
　市は離婚相手の同意を得た上で給料から養育費を天引きする仕組みや、支払わない場合に行政サービスの一部制限を検討。支払い命令などに正当な理由なく応じない場合、子供の同意を前提に、氏名公表も検討する。救済対象は市内に住む一人親家庭。相手が市外在住でも、可能な限り対応する。  (jiji) 

 

 

明石市の泉市長のこの対応には感動さえ覚えます。子供の生存にさえ関わるかもしれない、〈離婚した父親の養育費不払い」という大問題を、社会も行政も長い間、見て見ぬふりをしてきました。何故、国はこの問題を放置しているのでしょうか。子供を育てることを放棄した男性‐父親を、何故社会は黙認してこられたのか？氏名を公表するという明石市の制度をきっかけに、「離婚した父親の養育費不払い」という問題の本質を男性も女性も父親も母親も、今一度社会全体が考え、行政が早く動きだすことを願います。

　

　

 

　参考　　離婚した７６％の父親が養育費を不払い　　（2018-09-22）

虚勢は底なし（韓国）

韓国、日本への対抗誇示＝相互不信、底なしに

2019年08月23日07時19分

【ソウル時事】韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を決めたのは、輸出管理強化で深刻化した対立を安全保障分野にも広げ、日本の攻勢に屈しない対抗姿勢を誇示する狙いがある。日米共に協定の維持を望んでいただけに、破棄表明は３カ国連携への深刻な打撃となる。北朝鮮や中国の軍事的脅威が高まる中、日韓の相互不信は底なしの状況で、北東アジアの安全保障環境は厳しさを増しそうだ。

　

大統領府関係者は、日本が輸出管理上の優遇対象国からの韓国除外を決めたことについて「われわれを安保面の友好国と見なしておらず、安保協力の根幹を揺さぶる行為と認識した」と批判。徴用工問題などを挙げ、「日本は問題解決に向けたわれわれの外交努力を言下に拒否した」と不満を爆発させ、協定破棄の背景に不信が募っていたことを隠さず訴えた。
　ＧＳＯＭＩＡが締結されたのは朴槿恵前政権時代の２０１６年１１月。北朝鮮が弾道ミサイル発射を繰り返し、ミサイルの追跡情報や北朝鮮軍の動向など、日韓当局間で互いに不足する部分を補う情報交換が行われていたとみられる。大統領府によれば、締結以降、情報提供は２９回あったが、「最近は減少傾向だった」という。
　今後こうした情報交換に支障が出る可能性があるが、大統領府関係者は日米韓の情報交流を通じて「情報や監視の空白（が生じること）はあり得ない」と否定した。確かに、ＧＳＯＭＩＡがなくても、日韓には米国を通じて情報を提供できる仕組みがあるものの、従来の情報共有体制を維持できるかは不透明だ。
　文在寅大統領は１５日の演説で日本側に「対話と協力」を呼び掛けた。だが、２１日に北京郊外で行われた日韓外相会談では「問題解決のための進展はなかった」（康京和外相）。日本政府は２８日、輸出管理の優遇対象国から韓国を除外する政令を施行する予定で、韓国側も９月中に日本側を除外する措置を取る方針。対立解消の出口が見えぬまま、相互不信が募る一方だ。（jiji）

　

　

　

　

１月に韓国駆逐艦が海自哨戒機へ火器管制レーダー照射、日本が抗議したことを、韓国側は即刻日本側が「低空・威嚇飛行」したからと、話をすり替えようとしたことがありましたが、韓国は自分が優位に立つためならどんなこともする国だと日々確信が深まります。今回も、貿易上の優遇措置を外されるのが嫌すぎて、あっという間に軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄」という安保の大問題に踏み込んでしまいました。この国は自分が優位にたつことが最も大事、虚勢に話のすり替えなど、なんでもありなのです。北朝鮮が今日また、ミサイルを２発発射したとのニュースです。（韓国も北朝鮮もさすがに同じ民族）虚勢と脅し、問題すり替えに責任転嫁。この２国が隣国で（その隣に中国、ロシア）日本は本当に大変です。といって、このような国にハイハイと言って事が済むわけはありません。

安倍首相は先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）で訪仏されています。この朝鮮半島問題に関しても、トランプ米大統領はじめとする国々との協調を得るために大奮闘されることと思います。本当に頑張っていただきたいと思います。　

　

　　

　

　参考　　識者に聞く　伊藤俊幸元海将　ＧＳＯＭＩＡ破棄を対日カードにする愚行　（産経）

　　　　　　　　　

If we cannnot see - Devics -

 

If we cannnot see　-Devicsは、相変わらずよく聞いているので、音楽カテゴリに移動させました。

この曲は、ドラマ「One Tree Hill」６２話のエンディングに流れていた曲なのですが、最近、電車に乗っている時、外を歩いている時によく聞いています。あまりにいい曲で、聞いている時は、かけがえのない時をすごしているような幸せな気持ちになります。

　

Devics - If we cannot see　（You Tube）

　　

　

　　

 

 ー NY 旅行よりー　

　　　

　　

　

　

　　

　

   

   

  

 

 

 

    

    

    

   

上から目線がすごい（韓国）

 　

文韓国大統領「両国民に大きな傷」＝日本政府の対応また批判

2019年08月05日16時43分

【ソウル時事】韓国の文在寅大統領は５日、悪化している日韓関係に関して、「日本政府は、これまでつらい過去を乗り越え、互恵協力的な韓日関係を発展させてきた両国民に大きな傷を与えている」と述べ、貿易管理上の優遇対象国からの韓国除外を決めるなどした日本政府の対応を重ねて批判した。首席秘書官・補佐官会議での発言を大統領府が公表した。

　

　また、「『過去を記憶しない国、日本』という批判も日本政府が自らつくり出している。日本が自由貿易秩序を乱したことに対する国際社会の批判も極めて強い」と主張。「日本は、経済力だけで世界の指導的位置に立つことができないという点を自覚しなければならない」と強調した。　　（jiji）

　

　

　

　

　　日本政府は、これまでつらい過去を乗り越え、互恵協力的な韓日関係を発展させてきた両国民に大きな傷を与えている

信頼関係を壊していったのは、それは日本政府ではなく韓国です。　

　　『過去を記憶しない国、日本』という批判も日本政府が自らつくり出している

日本は韓国と1965年に日韓基本条約を締結、日韓請求権協定で責任を完全に果たしています。これをなかったことにしようとしているのは韓国です。

　

　　　日本が自由貿易秩序を乱したことに対する国際社会の批判も極めて強い」

貿易管理上の優遇対象をやめるだけのことで、国際社会には何の関係もありません。

　

　　

　　　日本は、経済力だけで世界の指導的位置に立つことができないという点を自覚しなければならない

何ですか、この恐ろしいほどの上から目線は・・・

 

予想したこととはいえ、それを上回る文大統領発言の数々にはびっくりです。「日本が悪いすべて悪い何もかも悪い、韓国はえらいんだぞ」と　頭の中にそれ以上入る余地がないのでしょうか。そこにもっていくために話を改ざんし、ものすごい勢いで話をあらぬ方向に拡大拡散しようとしようとしている韓国。このめちゃくちゃな展開を独り歩きさせないように、日本は冷静にしっかりと戦略的に反論していかなければなりません。

韓国という国

 

「非常に無謀な決定。責任は日本にある」「日本も大被害を受けねば」　韓国のホワイト国除外で文大統領が対日非難

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019.8.2 16:34

 

　

　【ソウル＝名村隆寛】日本政府が輸出管理で優遇措置を適用する「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を閣議決定したことに対し、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２日、緊急閣僚会議を開き「問題解決への外交的努力を拒否し、事態を一層悪化させる非常に無謀な決定だ」として「深い遺憾」を表明した。

　文氏は「日本が外交的解決策を提示し、行き詰まりの道に行かないよう警告する。問題解決へ向き合おうという韓国政府の提案を日本政府は最後まで受け入れなかった」と非難。「韓国政府と国際社会の外交的解決努力を無視し、状況を悪化させた責任が日本政府にあるのが明確になった以上、今後起こる事態の責任も全面的に日本政府にあることをはっきり警告する」と強調した。

　また、日本政府の措置がいわゆる徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じた韓国最高裁の確定判決に対する「明白な貿易報復だ」と断言した。そして「強制労働禁止と三権分立に基づく民主主義という人類普遍の価値と国際法の大原則に違反する行為だ」と述べ、徴用工問題で日本に妥協しない姿勢を示した。

　文氏は「深刻に受け止めているのは、今回の措置が韓国経済を攻撃し、経済の未来成長を妨げ打撃を加える明らかな意図を持っているという事実だ」と強調。その上で「日本の不当な経済報復措置に相応の措置を断固とる。韓国経済に被害を加えようなら、われわれも真っ向から対応する方法がある。日本も大被害を受けねばならない」と述べた。

　緊急閣議での文氏の冒頭演説は約８分間。閣議の様子はテレビで生中継されるなど、異例の措置がとられた。（産経）

　

　　

　

　

 ー「韓国政府と国際社会の外交的解決努力を無視し、状況を悪化させた責任が日本政府にあるのが明確になった以上、今後起こる事態の責任も全面的に日本政府にあることをはっきり警告する」

　

　

ー「強制労働禁止と三権分立に基づく民主主義という人類普遍の価値と国際法の大原則に違反する行為だ」

　

　

 　　

　

 

　事実を言わず、そしてすり替え、すべて日本が悪いと、嘘でもなんでも大声で言ったもの勝ちという気質を文大統領が先頭で実行しているようです。この国はどれだけ日本に依存してきたのか、日本相手なら何をしても何を言っても許されると根底から思い込んできたのでしょう。（このようないびつな関係に目をつぶってきた日本自身にも反省の余地はありますが）これが韓国という国であると、はっきりわかってよかったと思います。以後も韓国は、悪いのは日本と叫ぶことに総力をあげてくることでしょう。その情報戦に日本は絶対に負けてはなりません。

　

 

玉城沖縄知事、中国副首相に「中国一帯一路に沖縄活用」を提案する

一か月以上前のオピニオンサイトIRONNAに載った記事ですが、私は今頃になって読み、そして、玉城沖縄知事のやることなすことの危険さにぞっとしました。

中国が、ヨーロッパにつながる中央アジアなど内陸部一帯と、東南アジアからアラビア半島沿岸、アフリカ東岸などへの海のルートで進めている「一帯一路」構想ですが、その目論見を、石平氏は記事の後半で大変分かりやすく解説され、玉城知事が中国副首相との会談で発言した内容の危険さを、記事で的確に指摘しておられます。

 

 

 

石平が警告、玉城デニー「中国一帯一路に沖縄活用」提案の危険度

 　　　　　　　　　　　　　　2019/05/13　　　石平（評論家）

 

　沖縄県の玉城デニー知事は４月２６日の定例記者会見で、中国を訪問した際に行った胡春華（こ・しゅんか）副首相との会談内容を明らかにしたが、これはとんでもない問題発言である。

 

　玉城知事は、河野洋平元外相が会長を務める日本国際貿易促進協会の訪中団の一員として同月１６～１９日に訪中し、会談した胡副首相に対し「中国政府の提唱する広域経済圏構想『一帯一路』に関する日本の出入り口として沖縄を活用してほしい」と提案したというのだ。そしてそれに対し、胡副首相は「沖縄を活用することに賛同する」と述べたという。

 

　この玉城知事と胡副首相のやり取りを新聞報道で知ったとき、筆者はまず大きな違和感を覚えた。なぜなら玉城知事は言うまでもなく、沖縄という日本の一地方自治体の長である。

 

　一方の胡副首相は当然、中国の副首相であり国を代表して日本の訪中団と会談している。このような席で、日本の一自治体の長が中国の副首相に対して何かを提案すること自体、すでに一般的な外交儀礼あるいは外交ルールから大きく逸脱している感じもする。そこでさらに問題となっているのは、玉城知事が胡副首相に対して「提案」した中身だ。日本の一地方である沖縄の「活用」を、外国政府に提案したからである。

 

　このような「提案」はどう考えても、憲法に定められた地方自治権から大きく逸脱したものであろう。沖縄県は一自治体ではあるが、そもそも日本国の領土であり、日本国の一部である。沖縄県知事が日本の領土である沖縄の「活用」を外国政府に提案したり、相談したりするようなことは尋常ではない。それは軽く言えば悪質な越権行為だが、重く言えば自国の一部を外国に売り飛ばすような「売国行為」そのものではないか。

　

 

　そして、よりによって玉城知事が提案したのは、中国の「一帯一路構想」における沖縄の「活用」だが、それはなおさら、危険な「売国行為」なのである。

 

　悪名高い「一帯一路」は今、国際社会から「新植民地主義」あるいは「中国版植民地主義」として厳しく批判されている。欧米諸国の大半にそっぽを向かれ、アジア諸国の強い反発をも受けている。

　

　　

　

　　

　　

  

　習近平政権肝いりのこの壮大な構想の一貫した手法と戦略的目標は、要するに、アジア地域などの発展途上国において中国政府主導の投資プロジェクトを展開し、これによって広範な地域を中国が頂点に立つ「中華経済圏」に取り込むことだ。

 

　その一方、投資を受ける国々を借金漬けにした上で債権をチャラにするのと引き換えに、それらの国々の持つ戦略的拠点や一部の国家的主権を奪い取って我がものにしていくのである。

　５月２日に米国防省が議会に提出した年次報告書で、中国が大経済圏構想「一帯一路」への投資を保護するため、世界各地に新たな軍事拠点を建設していくとの見通しを示したことからも分かるように、「一帯一路構想」の推進は中国の軍事戦略とも連携しており、「一帯一路」による「新植民地支配」は、中国による世界各地の軍事支配の確立にもつながるのだ。

　

 

　このような覇権主義的な「一帯一路構想」を進めている中国政府に対して、沖縄の玉城知事が構想への「沖縄の活用」を申し出たことがどれほど危険な行為か、よく分かるであろう。

 

　また、沖縄の特別な地政学的な位置と安全保障における重要性を鑑みれば、いわば「玉城提案」の危険度は深刻さを増すのだ。

 

　地図を開けば分かるが、沖縄は台湾と並んで中国が完全突破しようとする第一列島線の中核をなす島である。そして沖縄には、中国の軍事的膨張と海洋侵略に対する最大の防波堤である米軍基地がある。

 

　中国からすれば、沖縄から米軍基地さえ追い出すことができれば、自国のアジア支配戦略の最大の邪魔はこれで取り除かれる。その上で、沖縄を自国の海洋進出の拠点として「活用」できるのならば、それに越したことはないのであろう。

　

　

  

　こうして見ると、「沖縄を一帯一路に活用してほしい」という玉城知事からの提案ないし申し出は、本人はどういう意図であるかは関係なく、客観的に見れば中国政府の戦略的意図と全く合致しており、まさに沖縄知事の、沖縄知事による、中国のための「提案」でしかない。

 

　もし、この危うい「提案」が現実なものとなれば、玉城知事と沖縄は確実に、中国の覇権主義的海洋戦略の推進に大いに貢献することになるだろう。そしてその結果、日本の安全保障とアジア太平洋地域の平和秩序が大きく損なわれることは間違いない。そんなことを許して良いのかと、私は一日本国民としては大いなる疑問を感じ、大きな危機感を覚えているのである。　（IRONNA）

 

 

 

 　　　「一帯一路」　Wikipedeiaより（注：Wikipedeiaは編集可能なフリー百科事典です）

　

　

 

ニューヨークに行く

 

連休に初めてニューヨークに行ってきました。一度はと思いながらなかなか行けずでしたので、行けてよかった、それに楽しかったです。マンハッタンに数日滞在、できる限り回ってきましたが、ニューヨークという街は上へ上へ。すべてが颯爽としていて、歩いている人々も皆がかっこよく見えて、街が映画の中の風景に見えて。女三代三人の旅でしたが、日本に帰ってきて最寄りの駅に着いたとき、小さな子供が「あぁ懐かしい～。でも、私はアメリカに行ったことを、忘れないよ。また行けるよね」と言いました。やはり一緒に行ってよかったようです。

自分の記憶のためにも、写真を上げておきます。

　

　

夜のエンパイアステートビル　

　　　

 

ホテルの前の通り、Park Avenueの桜

 

　

　　

キタノホテル ニューヨークの窓から見えたエンパイアステートビル

　

 

　

　

　

マンハッタンの街の風景

 

　　

　　

　　　　　　

　

 

 

　

　

　

　　

 　

 

ワールドトレードセンター

9・11崩壊したビル跡地は、メモリアルプールになっています。周辺には新しい高層ビルが建設中。

 

 

 　

　

　

　

　

 

船で周遊　お天気はよくなかったですが、河岸にそびえ立つマンハッタン高層ビル群が印象的でした。

　

　　

　

　　

　

　　　

 

　

 

 

 

 

　

ロックフェラー・センター 展望台から　エンパイアステートビル

 

 　

　

　

セントラルパークの西にあるアメリカ自然史博物館に行きました。

　

　

　

　　

　

　

　

　

　正面玄関ホール

 　

 　玄関の壁画に、大日本帝国の文字が。

 　

　

　

街の中心部、ミッドタウンにあるブライアント・パークは、昔は治安が悪かったそうですが、今は市民の憩いの場所。

　

 

 

 

　

 

　

　

　

 

その隣にある図書館、The New York Public Libraryは美しい建物です。

　

 

 

 

 

　

 

　

 

　

初めのうちはステーキハウスに出かけたり、ブロードウェイで「ライオンキング」を見たり、タイムズスクエアに行ったりもしましたが、

余裕がなかったのか、写真を撮ってない・・

最後の日は時差もあり、疲れて食事に出かける元気がなくなり、ホテルの日本食レストランで食事をすることに。大変美味しかったです。

もうすぐ子どもの日だったので、レストランにはこいのぼりが。

　　

　　

　　　　　　

 

　

　

この大都会を私は結構好きだと思いました。また、行きたいですが、どうでしょうか？行けるかなあ？

 

というわけで、NY旅行は、印象深いよい旅になりました。

　

　

　

「絶対に立ち止まるな」とトランプ氏

「絶対に立ち止まるな」とトランプ氏　拉致被害者家族「勇気もらった」

                                                          2019.5.27 18:2

　北朝鮮による拉致被害者家族会は２７日、東京・元赤坂の迎賓館でトランプ米大統領と平成２９年１１月以来、２度目の面会を行った。面会後の記者会見で、家族らは「トランプ氏から勇気をもらった」と感謝の思いを語り、被害者全員の即時一括帰国に向けた日米の連携にも期待をにじませた。

　「拉致問題は私の頭の中に常にある。安倍晋三首相とともに、解決に向かって努力したい」。トランプ氏は家族を前に局面打開への思いをこう伝えたという。

　家族会代表で田口八重子さん（６３）＝拉致当時（２２）＝の兄、飯塚繁雄さん（８０）は「拉致問題を何とか解決したい、という意気込みを感じた」と手応えを語った。体調が優れない中で面会に臨み、感謝と期待を伝えた飯塚さんは「トランプ氏の取り組みで良い流れができている。安倍首相は好機を逃さず解決につなげてほしい」と早期の進展を要望。「私も負けずに頑張る」と決意を述べた。

　トランプ氏は２９年の家族との面会で被害者帰国への尽力を約束。この日も解決への思いを交わした。家族代表の一人として謝意を伝えた横田めぐみさん（５４）＝同（１３）＝の母、早紀江さん（８３）は「きっと会えるよ」と励まされた。早紀江さんは「北朝鮮のトップに拉致解決を直接、突きつけることはとても重要だった」とし「これからも日本と一つになり、ご尽力頂きたいとお願いした」と振り返った。

　拉致直前に撮影しためぐみさんの着物姿の写真を胸に会見に臨んだ弟、拓也さん（５０）は「北朝鮮は日米に嘘をついてきた」と安易な制裁緩和をしないよう求めた。「あなたが家族を愛しているように、父と母は姉を愛している。今後も支援をお願いしたい」と伝えると、トランプ氏は「絶対に立ち止まってはならない」と応じたという。（中村翔樹）                   (産経ニュース)

　

　　

　　

　　

トランプ氏、首相の日朝首脳会談の決意「全面的に支持」表明

　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019.5.27 15:3

安倍晋三首相は２７日、トランプ米大統領との会談後の共同記者会見で、会談で北朝鮮による日本人拉致問題の解決に向け、条件をつけずに北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長と会談する意向を伝え、トランプ氏も全面的に支持する考えを示したと明らかにした。

　首相は記者会見で、金氏との会談について「（トランプ氏から）『決意を全面的に支持する。あらゆる支援を惜しまない』との言葉をもらった」と述べた。　　　　(産経ニュース)

　

　

　

トランプ米大統領が、「令和」初の国賓として、来日されています。今回のトランプ米大統領の来日に際して、この機を逃さず、安倍首相がトランプ大統領と拉致被害者家族と面会の機会をしっかり設けていたことは、さずがに長い間、全力で拉致問題に取り組んでこられた安倍首相だと思いました。拉致問題解決に向けて、アメリカの大統領がここまで協力を明言されたことは、日本にとって本当に大きな力を得たことになります。横田夫妻をはじめ家族会の皆さんは高齢となっています。「絶対に立ち止まってはならない」　北朝鮮の核、ミサイル問題と同時に拉致問題解決に向けて、日米はじめ各国が北朝鮮に立ち向かっていく時です。

                                                                                 

 

 

 

「虐待緊急調査 幼い命守る手を緩めるな」

 

【主張】虐待緊急調査　幼い命守る手を緩めるな

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019.3.30 05:00　　　　

 

家庭での虐待に苦しむ子供を救うには、親から引き離すしかない。命の危険にさらされている子供の多さを改めて知り、がくぜんとする。

　幼い命を守る手を緩めてはならない。

　厚生労働省と文部科学省の合同プロジェクトチームが実施した児童虐待の緊急安全確認の結果が公表された。

　児童相談所が在宅で指導している全ての虐待事案のうち、３５人の所在を確認できず、１４４人を一時保護し、２６人を児童養護施設などに入所させた。

　全国の小中学校で２月１日以降、２週間欠席が続いている子供について、理由が判然としないなどの理由で学校側が児相などと情報共有したケースは１万２５４５件に上った。健診の未受診や未就園の子供に対する安全確認では、３月時点で４２３人の安全が確認されていない。

　いずれも、深刻な虐待を受けている可能性がある事案だ。

　緊急安全確認は、千葉県野田市立小学校４年の女児が両親の虐待を受けて死亡した事件を受け、全国で２月以降、短期間で行われた。一人でも多くの子供を虐待から救うためである。

　調査には一定の成果が認められる。今後も徹底した追跡調査で、救える命を増やしてほしい。

　一方でこれらの数字は、児相や学校の現場がそれぞれの職責を果たせず、連携不足などから多くの危機を見逃してきたことを物語っている。短期間の調査であぶり出されたケースの多くは、通常の業務で把握できたはずだ。

 

　野田市の事件でも、児相や教育委員会、学校などの多くの大人に虐待を止める機会があった。野田市と市教委は、父親からの暴力を訴える女児のアンケートの回答コピーを父親に渡した担当者ら１２人を懲戒処分とした。

　すでに女児は命を失っており、後悔は先に立たない。それでも反省は生かさなくてはならない。

　東京都は４月１日、保護者の体罰禁止を明記した虐待防止条例を施行する。政府も同様の趣旨を明記した児童虐待防止法改正案を国会に提出し、来年４月１日の施行を目指している。

　だが、条例や法で禁じただけで虐待はなくならない。現行法でも子供への暴力は罪である。緊急調査にかけた熱量を持ち続けることが全ての関係者に求められる。　　　　（産経ニュース）

 

 

昨年の目黒区での5歳の子供が亡くなった痛ましい虐待事案、野田市での小学生が亡くなった両親による虐待、相次ぐ児童虐待の報道に涙。本当に心が痛みます。

 

　

「児童相談所が在宅で指導している全ての虐待事案のうち、３５人の所在を確認できず。」

「（全国の小中学校で）健診の未受診や未就園の子供に対する安全確認では、３月時点で４２３人の安全が確認されていない。」

　

これらの調査結果にも驚かされました。彼らは大丈夫なのでしょうか？児童相談所も学校もなかなか家庭という密室に踏み込めなかったこともあるのでしょう。しかし、そのために小さな子供が苛め抜かれ、命を落とすことになったこと、助けられなかったことを忘れてはいけない。社会も本当に真剣に考え、対応していかなければならないと思います。政府は法律の整備に動き出していますが、一人でも多くの子供を救えるように、どうか関係者の方々の迅速な対応を願います。