今日、何気なく頭の中に浮かんできたメロディー、これはなんという曲だったっけ？ この曲はたぶん「Lemon」？ と、Youtubeで確かめる。これは米津玄師という注目のシンガーの曲で、現在、Youtubeで３億4000万回を超える再生数になっています。
でも、私はたぶんこの曲を2，3回聞いたことがあるだけで、ふ～ん、これが「Lemon」かあと思ったのが少し前。それなのに、自然に頭の中に浮かんできたのです。3億回も再生数を得る曲というのは、やはりそういうもの、なんだか、まるで”風”みたいに、自然に人の心に入ってくるものなのでしょうか。
いつの間にかすっかり春で、東京では桜が満開とか。ここしばらくの私は、膝に不安を抱えながらテニス、シングルス。ああしてみたい、こうしてみたいと思いながら。
テニスが好きな方へ→ 添田豪 対 上杉海斗 2018 兵庫ノアCH 本戦1回戦 (Youtube)
首相「少なくともバラ色ではなかった」 民主党政権「悪夢」発言の撤回を拒否
2019.2.12 11:3
安倍晋三首相は１２日午前の衆院予算委員会で、１０日の自民党大会の総裁演説で民主党政権時代を「悪夢」と表現したことについて「総裁として、そう考えている」と述べ、撤回を拒否した。「少なくともバラ色の民主党政権ではなかったのは事実だ」とも述べた。
民主党政権時代に副総理や外相などの要職を歴任した無所属の岡田克也氏は、首相の党大会での発言をめぐり「全否定したようなレッテル貼りはやめろ」と迫り、撤回を求めた。
首相は民主党政権よりも経済政策で実績を上げたと強調し「なぜ民主党という名前を変えたのか。批判するな、ということ自体がおかしい」と指摘。「採決で『アベ政治を許さない』と全否定したプラカードを持っていたのはどこの党だったのか」と反論した。
厚生労働省の「毎月勤労統計」の不適切調査問題に関し、事実上更迭された大西康之元政策統括官は、賃金構造基本統計で本来の訪問調査でなく郵送調査を行っていると報告を受けた際のことについて「郵送調査自体が悪いとは当時捉えていなかった」と語り、隠蔽の意図を否定した。
首相は、北方領土問題を含むロシアとの平和条約締結交渉をめぐり、色丹島と歯舞群島の２島返還で決着させる可能性について問われたが、「交渉の中身に入っていくため、答えは差し控える」と述べるにとどめた。
午後は共産党、日本維新の会が質問する。野党側は総務省統計委員会の西村清彦委員長にも厚労省で相次いだ不正への見解を聞く予定だ。 ( 産経ニュース)
国会ではこんな話をしているのですね。元民主党民主議員らの大得意な言葉の揚げ足取り。彼らは大層な言葉を掲げることと、揚げ足をとって政府の批判を叫ぶことしかできない、彼らは国会議員なのに、自ら具体的な政策を作り、実行することができない。いつも口先ばかり。（そういえば2010年の民主党鳩山首相の施政方針演説の冒頭部分「この宇宙が生成して１３７億年、地球が誕生して４６億年～」このあまりの大仰さバカバカしさには衝撃を受け、今でも覚えています・・）
2008年にリーマンショックがあり、世界も日本経済も大打撃を受け、当時の麻生内閣が頑張っておられました。麻生内閣の中川昭一財務大臣の奮闘を今でも忘れることはできません。2009年衆議院選で民主党に政権交代、それからの３年、日経平均は８000円から12000円を上回ることはなく（こちら）、為替は超円高。(民主党政権が何もしない、何もできないので） 経済も外交も内政も、本当に悪夢のような３年でした。元民主党議員たちは“民主党”ではまずすぎるから、民進党や立憲民主党やら国民民主党らを作り、看板を変えてきたのでしょう。（これは首相がおっしゃるそのとおりだと思います） が、分裂しようがどうしようが、他者批判と揚げ足取りしかできないのが元民主党議員たちです。（元民主党重鎮だった岡田氏は今は無所属、これからどうされるのでしょうね）
2012年に自民党が政権を奪還し、安倍内閣発足、安倍内閣の奮闘で株価は回復し、経済も軌道にのり、現在にいたります。自民党がすべてよしとは思いませんが、野党がこれではね。自民党しか、安倍内閣しかあり得ません。
今は、外交、内政ともに難しい問題山積です。安倍内閣は本当に大変でしょうが、頑張っていただきたいと思います。
【ソウル時事】韓国国防省は２３日、日本の哨戒機が同日午後２時３分ごろ（日本時間同）、済州島南方にある東シナ海の海中岩礁・離於島近海で、韓国艦に対する「威嚇飛行」を行ったと発表した。国防省は「明白な挑発行為」だと日本側を非難。在韓日本大使館の駐在武官を呼び、抗議した。
これに対し岩屋毅防衛相は記者団に、「国際法や国内法にのっとって適切な運用を行っている」と反論。「脅威になるような飛行はしていない」と強調した。河野太郎外相も２３日、スイス・ダボスで行われた韓国の康京和外相との会談で、韓国側の発表に遺憾の意を伝えた。
韓国側が「威嚇飛行」を指摘したのは、鹿屋航空基地（鹿児島県鹿屋市）所属の海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機という。
韓国駆逐艦による海自哨戒機への火器管制レーダー照射問題では、防衛省が２１日、韓国側が「事実とは異なる主張を繰り返している」として、実務者協議の打ち切りを発表。韓国側は反発し、問題は日本側の「低空・威嚇飛行」だったと再発防止を要求していた。韓国側が新たな事案を取り上げ、日本批判の姿勢を打ち出したことで、日韓間で非難の応酬が続く可能性が出てきた。
世界は米中の対決局面に入った。両国のパワーゲームの狭間（はざま）でわが国には今こそ、国家百年の計が求められている。そんな思いを抱かされる一年となった。
世界は、良くも悪くもトランプ米大統領が主役だった。特に、中国と北朝鮮への対応は、わが国の安全保障に直結するだけに目が離せない展開が続いた。
その米中両国だが、かつて蜜月ぶりの象徴としてＧ２と呼ばれた時代が遠い過去のごとく、「新冷戦」とか「第２次冷戦」とも評される深刻な事態を迎えた年として記憶されるだろう。
≪日米同盟の強化が基軸≫
軍事、経済両面で台頭を続ける中国は、国際秩序に挑戦するゲームチェンジャーとしての立ち位置を強めている。南シナ海での傍若無人な振る舞いや、相手国を借金で縛る覇権主義との批判が絶えない「一帯一路」が典型だ。
そんな中国相手の貿易戦争について、トランプ大統領が２期目を目指し、貿易赤字減らしを狙ってパフォーマンスを仕掛けているとだけ見るのは、間違いだ。
対中強硬姿勢に転じた米国の動きは、決して大統領の個人的で浅慮な言動ではなく、国を挙げての強固な意思決定が背景にあるとみるのが正しかろう。
新冷戦の本質は軍事、経済、科学のあらゆる分野で、米国こそが世界を支配するのだという覇権争いなのだ。オーストラリアやニュージーランド、英国、カナダも追随した。英語圏で構成する「ファイブアイズ」だ。
米国の要請でカナダ当局が中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）の孟晩舟最高財務責任者を逮捕したのが好例だ。スパイ行為やサイバー攻撃が疑われ、米国として安全保障面で譲れない一線を越えたことへの警鐘だろう。
日本は事実上、華為技術などの中国製機器を政府調達から排除することにした。同盟国として足並みをそろえたのは当然だ。米中の対決は長期戦になる。
わが国は日米同盟を基軸とし、時代の大きな変化に活路を見いだしていく努力が求められる。
北朝鮮は、わが国にとって目の前の脅威として存在する。日本人拉致問題の解決も急務だ。
今夏、トランプ氏と金正恩朝鮮労働党委員長による史上初の米朝首脳会談が行われた。共同声明で金委員長は「朝鮮半島の完全な非核化」を表明し、トランプ氏はこれが成果だと胸を張った。だが、残念ながら何も決まらず、何も変わっていない。
金委員長に約束させるべきは北朝鮮の核や大量破壊兵器、弾道ミサイルを「完全かつ検証可能で不可逆的に廃棄」させることだったのに、できていない。
≪地殻変動を乗り越えよ≫
トランプ氏が北朝鮮の体制保証を約束し、会見で国交正常化への意欲を示したのは、いかにも前のめりだった。在韓米軍の撤退を要求し、自国の非核化を遅らせる口実すら与えた感がある。
北朝鮮が偽りの政治ショーにたけた国であることを忘れてはならない。同盟国としっかりと足並みをそろえ、制裁の厳格な履行など強い姿勢で臨み続けるべきだ。
ひるがえってわが国は、安倍晋三首相が自民党総裁選で３選を果たし、戦後外交の総決算に向け正念場を迎えている。この一年、米中露という大国相手に、長期政権と国民世論の支持を背景に大いに存在感を発揮したといえよう。
ただ、首相の訪中はいただけない。国際社会が「一帯一路」から距離を置き始める中、それに手を貸すかのような経済協力は世界の潮流に逆行してはいまいか。ペンス米副大統領の中国に関する演説は、対中融和に傾く日本の外交姿勢に鋭く突き刺さった。
プーチン露大統領とは１９５６年の日ソ共同宣言を基礎に、平和条約締結の交渉を加速させることで合意したが、これも危うい。宣言は色丹島と歯舞群島を引き渡すと記されているだけだからだ。
来春、天皇陛下が譲位され、御代が替わる。
世界は大きな地殻変動が起きている。そのスピードはとてつもなく速い。まるで、自分で自分の国を守るための憲法改正すら議論できない、わが国の未熟な国内情勢をあざ笑うかのようでもある。
国際社会は日本の事情を斟酌（しんしゃく）しない。国益の最大化をためらう理由もない。来年は日本がより一層飛躍する一年としよう。 （産経ニュース）
今日は大晦日。例年通り、家族は出かけて、一人休憩の大晦日です。休憩と言いながらも、換気口のフィルターを洗ったり、カーテンを全部洗ったり、大掃除とまではいかなくても、やることは際限がなく。
今年は個人的には”テニス”に目覚めた年だったかも。大坂なおみさんが９月に全米オープンを制した頃、テニスの試合をたくさん見てきたけれど、長年テニスをやってきたけれども、あれ、でも私はシングルスがどんなものか全然知らないと、ふと、思ったのです。それで、ちょっと試しにやってみたのですが・・・・世界が変わってしまいました。遅ればせながら（あぁ、それにしても遅すぎる・・）来年はしっかりいい球を打つことを努力しようと思います。
来年もよろしくお願いします。
IRONNAというオピニオンサイトで、たまたま、青山繁晴さんの手記を読みました。外国人労働者受け入れに関する法案をはじめとする、安倍政権が取り組んでいる諸々の政策や安倍首相について、自民党議員として現在感じられていることを率直に述べられています。
『青山繁晴』 2018/11/28 （IRONNA）
韓国外務省、「強制労働」と英訳＝元徴用工判決で、波紋も
【ソウル時事】韓国外務省が公式サイトで、元徴用工への賠償を命じた最高裁判決をめぐり、英語で強制労働を意味する「Ｆｏｒｃｅｄ Ｌａｂｏｒ」という表現を使っていることが１５日、分かった。日本政府は原告が「募集に応じた」として、強制連行ではないことを明確にするため、「朝鮮半島出身労働者」に呼称を統一しており、波紋を呼ぶ可能性もある。
韓国外務省のサイトに１４日付で掲載されたのは、李洛淵首相が１０月末、最高裁判決後に発表した政府声明の英訳。李首相の声明では原告を「強制徴用被害者」と呼んでいるが、英訳では「強制労働の被害者」と表現している。 同省は取材に対し、「これまでもこうした表現は使っていた」と指摘し、韓国政府の立場に変化はないと説明した。 一方、韓国外務省は１５日、河野太郎外相が最高裁判決を非難する発言を繰り返していることについて、「失望を禁じ得ない」と批判。「韓国政府は未来志向の韓日関係発展のため、努力を続けることに変わりはない」と強調し、日本政府の慎重な対応を求めた。（2018/11/15-19:59） （時事）
この原告は「募集に応じた労働者」である。にもかかわらず、韓国李首相は原告を、声明で「強制徴用被害者」と呼び、次には、「強制労働の被害者」と英訳で表現して、事実をねじまげ、世界に拡散しようとしている。この国はなんと気味の悪い展開でことを企むのだろうか。(国家間条約で解決済みのことを、再度、日本からお金を得たいがために）そして、ここで「未来志向の韓日関係発展のため、努力を続けることに変わりはない」とか言うのである。嫌悪感で言葉もでません。これが未来永劫続くのである、約束事などできるわけがない。日本はこの姑息な国の対応には慎重には慎重を重ね、絶交絶縁でいいです。
安倍晋三政権は、外国人労働者の受け入れ拡大に向け新たな在留資格を創設する出入国管理法改正案を２日に閣議決定し、今国会での成立を目指す。安倍首相は外国人の受け入れについて「移民ではない」と強調するが、受け入れ拡大へ大きくかじを切ったのは、人口減少に伴う国内の労働者不足が日本経済の成長を阻害するとの危機感がある。
「（人手不足が）成長を阻害する大きな要因になりはじめている」
首相は２日、衆院予算委員会で外国人受け入れの必要性を訴えた。人手不足による倒産件数が今年は過去最多ペースとの民間調査会社の統計もあり、アベノミクスの障害になっている。一部の労働現場はすでに技能実習生や留学生のアルバイトに頼っており、的確な在留管理のためにも制度の整備は急務だった。
移民政策に慎重な首相を説得し、政府内で受け入れを推進したのが菅義偉官房長官だ。介護や建設などの現場から人手不足に苦しむ現状が寄せられており、特に大都市に人材を奪われる地方が深刻だった。
菅氏は「外国人に働いてもらわないと日本はもたない。正面から受け入れる制度を作ろうと意見を聞いたら、官僚は最初は反対した」と打ち明ける。
与党内には来夏の参院選に向け、人手不足の業界の支持を期待する声がある。一方で、受け入れの上限が決まっていないことなどに対して慎重論も根強い。自民党の部会では「中国から労働力が補われるようになると中国が労働力のカギを握る」と中国を警戒する声も出た。（田村龍彦） （産経ニュース）
政府が進めている外国人労働者受け入れに、私を含めて、先行きへの不安をたくさんの人が感じているようです。
首相の言うところの、”外国人受け入れの必要性”ー「人手不足による倒産件数が今年は過去最多ペースとの民間調査会社の統計もあり、アベノミクスの障害になっている。一部の労働現場はすでに技能実習生や留学生のアルバイトに頼っており、的確な在留管理のためにも制度の整備は急務」というのは、理屈的には理解できるのです。
が、数年前、過疎に悩む地方のほとんど歩く人がいないようながらんとした道で、数人の中国人女性らが通り過ぎ、彼女たちは一体どこで働いているのだろうと怪訝に思ったことを、今思い出しています。ついこの間、ここで、介護実習生は主に中国人とのことも聞きました。地方は若い人が少なくなり、お年寄りが増え、町はどんどん活気を失っています。そこに”移民ではない”とはいえ、若い外国人が働きに来て、これからもっと増えていくだろう将来。
移民ではない、限定つきの外国人労働者と政府が言っても、政府の表向きの理屈―人手不足で経済が阻害されるという現実を理解はできても、そうそう都合よく事が運ぶとは思えません。おそらくはなし崩し的に、結果的に、”移民”として外国人は増えていくでしょう。そして引き返せない時がくるのではないのか？将来、日本人が少数派になることもあり得ないことでないのでないのか。欧州などで起きている摩擦が、将来、日本にも訪れるのかと思うと不安が募ります。
そして、同時進行で、北海道などで広大な土地を中国資本が何かの目的をもって買いあさっているという現実もあります。(奄美大島でも、自衛隊施設が見渡せる場所が中国資本に買われているとか →こちら）
１０年前（2008年頃）、木村義雄氏や中川秀直氏ら自民党国家戦略本部の「日本型移民国家への道プロジェクトチーム」が、「日本の総人口の１割に当たる１０００万人程度の移民受け入れを目指す政策提言を福田康夫首相に提出した。→こちら」ことや、塩崎恭久氏がいとも簡単に”オープンな日本”と言っていたこと→こちらも思い出しました。（あの時の彼らの頭には、中国や”東アジア共同体”なるものがおそらくはあったと思います） 現在も中国での”パンダ債"をはじめ、経済界は国境を越えて常に利益第一で、ことのはじめはおそらく経済界の要請もあるのでしょうが、自民党内には積極的な移民推進派は結構いると思います。結局はまたそこに戻り、繋がるのかと、ただただ不安は募ります。
福田康夫元首相は１４日、東京都内で開かれた「東京－北京フォーラム」で講演し、国際秩序を維持するために、日中の関係強化が重要だとの認識を示した。
福田氏は、トランプ米大統領など自国第一主義を唱える風潮が強まっているとして、「戦後の平和と発展を支えてきた国際的な枠組みがきしみ始めた。国際秩序を保持し、発展させることが日中、アジア、世界全体の利益となるが、（日中）２国間のことが解決できなければ話にならない」と指摘した。
中国の徐麟・国務院新聞弁公室主任も「世界２、３番目の経済大国として、ともに多国間主義と自由貿易を守っていく声を上げなければならない」と強調した。
フォーラムは、日本の民間団体「言論ＮＰＯ」などが主催。日中の有識者ら計約１００人が１５日まで２日間にわたり、両国関係の在り方などを議論する。（2018/10/14-14:39） （jiji)
しばらく前に産経記事（2018.7.4 07:19【単刀直言】福田康夫元首相 南京記念館の訪問「展示内容の修正評価」「鳩山元首相のときとは展示物違う」）という記事を読みました。ここで初めて知ったのですが、福田氏は幼少時、中国南京に三カ月住んだことがあるのだそうで、その時の記憶に、あこがれ、望郷のようなものを感じていたとか。2007年2008年福田氏が首相だった時の、とにかく中国に寄り添う、中国に傅いたような姿勢に疑問を感じていたのですが、そういう背景もあったのかと合点がいきました。（しかし、首相という立場にいて、そういう私的な背景が首相としての言動や姿勢に現れていたのかと思うと、やはりどうかと思ってしまいます）
その福田元首相が「日中フォーラム」にということで、目についた上のニュースですが、まずトランプ大統領が”自国第一主義”だったとして何が問題？と思います。あのやりたい放題の中国、覇権主義を隠さなくなっている中国とのフォーラムで、よくそんなことが言えたものだと福田氏の感覚を疑います。中国は現在経済的にも政治的にもいろいろあり、”親中”といわれる福田氏に接近してきているのでしょうが、このフォーラムでの福田氏の言動は、なんだか中国にいいように利用されているように見えます。
産経記事2018. 7. 4でも、福田氏は記事中で、南京記念館に「元総理」という肩書で献花してきたと話しており、この方は個人としては真面目な方なのでしょうが、一国を背負った首相として、元首相として、南京記念館での行動一つとっても、脇が甘くて軽率、戦略が無さすぎます。現在、中国はあらゆるツテを使って日本に接近し、擦りよってきています。現政府が福田氏のようにならないように願います。
2018.6.29 01:00 【阿比留瑠比の極言御免】南京事件宣伝する元首相たち（産経ニュース）
安倍首相、１５日の臨時閣議で来年１０月の消費税増税への対策を指示へ 2018.10.14 15:52
安倍晋三首相は、１５日の臨時閣議で来年１０月に予定している消費税率１０％への引き上げに備えた対策を早急に講じるよう指示する。増税による景気減速懸念がくすぶる中、中小企業対策など環境整備に万全を期すことで、経済の腰折れを最小限に抑えたい考えだ。
１４日、複数の政府関係者が明らかにした。
増税対策の柱は、中小小売店でクレジットカードなどキャッシュレス決済で買い物をした消費者を対象に、購入額の２％分をポイント還元する制度が有力。国が２％分を補助し、関連予算を３１年度当初予算に盛り込む方向で検討する。カード会社への手数料や端末設置など中小事業者の負担を軽減する。自動車や住宅購入支援のための減税策も課題となる。
酒類と外食を除く飲食料品と新聞などの税率を８％に据え置く軽減税率についても、増税と同時に円滑に実施できるよう、首相はレジ改修など必要な準備を急ぐよう指示する方針だ。
首相は９月の自民党総裁選で、来年１０月の消費税率引き上げについて「予定通り引き上げていきたい。悪い影響がないように、きめ細やかな対応をしていきたい」と述べた。増収分で幼児教育・保育無償化など「全世代型社会保障」の実現に向けた財源を確保する考えだ。
臨時閣議は、首相が１６日から訪欧するために開催する。西日本豪雨や北海道地震の災害復旧費などを盛り込んだ平成３０年度補正予算案を決定する。
（産経ニュース）
10％の消費税・・。感覚として結構、きついニュースです。やりくりしてもやりくりしても次から次へと消費税が上がっていく。黒田日銀総裁や麻生財務相は景気減速などの影響はあまりないと言っているようですが、仮に、一カ月の生活費消費額を30万円(年360万円）として単純計算すると、消費税が８％から１０％になると、今より2％分、月に約5000円（年に約6万円）が消費税名目で支出増になります。この”月に30万円のうちの5000円、年に360万円のうちの6万円”をどう考えるかですが、財務相や日銀総裁の考えは庶民生活感覚からはかけ離れているというのが率直な感想。公務員や大企業正社員など高所得者層の生活しか、政府は見えていないのでは？ 消費に影響がないわけがないと思います。
※平均年収ｊｐより
例えば、30代前半の平均年収と平均手取り額を見てみると、
● 30歳、31歳、32歳、33歳、34歳の平均年収：403万円
男性：457万円
女性：315万円
30歳、31歳、32歳、33歳、34歳の平均手取り額：約305万円～
男性手取り額：約348万円～
女性手取り額：約231万円～
10月2日、第4次安倍改造内閣が発足しました。これからの3年間、国内外、問題山積ですが、だからこそ安倍総理しか任せられる方はいません。多くの国民が応援しています。安倍内閣、頑張っていただきたいと思います。
2018.10.2 18:41
【ソウル＝名村隆寛】韓国南部の済州島で１０～１４日に開かれる国際観艦式で、海上自衛隊の艦船が自衛艦旗の「旭日旗」を掲揚することに反発が広がる韓国で、旭日旗などの使用を禁じる改正法案が国会に提出される事態となっている。
聯合ニュースによると、法案は与党「共に民主党」の国会議員が２日に提出した。処罰の対象は「旭日旗をはじめとした帝国主義、戦争犯罪を象徴する衣類、旗、小物などの製作、流布や、公共交通機関、集会、公衆の前での掲示、着用、携帯」。違反者には懲役・禁錮２年以下か３００万ウォン（約３０万円）以下の罰金が科せられるという。
この議員は同時に、旭日旗などを掲揚した船舶の領海航行を禁じる法案も提出した。韓国政界では「帝国主義の象徴、旭日旗を掲げ日本が韓国領海に入ってくるのは厚かましい」「傍若無人」「日本が永遠に二等国家にとどまるしかない理由」（共に民主党）などの批判が続いている。
韓国では２０１３年９月にも、旭日旗禁止の法案が提出されたが、当時、「旭日旗への誤解がある」との日本政府の申し入れもあり、法案は成立していない。 (産経ニュース)
国際観艦式での自衛艦旗の「旭日旗」に関するニュースですが、旭日旗禁止法案なるものが、提出されたそうです。（笑っていいのかどうか・・）韓国という国は情緒が第一、ルールとか契約とか約束とかは、その場その場の情緒で吹き飛んでしまいます。提出された改正案の処罰対象を読んで、「処罰の対象は「旭日旗をはじめとした帝国主義、戦争犯罪を象徴する衣類、旗、小物などの製作、流布や、公共交通機関、集会、公衆の前での掲示、着用、携帯」。違反者には懲役・禁錮２年以下か３００万ウォン（約３０万円）以下の罰金」話の成り行きのあまりの稚拙さに呆れ果てます。ここまでくると、この国と話が通じないのはもう仕方がないと思えてきます。
ところが、昨日の今日、日本国内では、日本の有識者会議とやらから、この国との交流に公的支援をという提言がでているそうで、日本というのは、本当にオメデたい国だと溜息が出てきました。おそらくは有識者会議のバックには韓国と通じる議員や人々がいて、経済事情と雇用の悪化から日本に協力や譲歩や支援やらを要請してきているのでしょう。人的交流に関しては”外国人人材”とも関係している話なのでしょう。しかし、人的交流に関しても、北朝鮮のこともあります。この反日国韓国相手には、（特別永住許可などの見直しなども含めて）法的な在留資格の厳格な確認と履行はしっかりやっていただきたいと思います。
2018.10.3 11:59
日韓関係の改善の在り方を話し合う「日韓文化・人的交流推進に向けた有識者会合」が３日午前、外務省で開かれた。近藤誠一座長（元文化庁長官）は、少子高齢化対策などの分野で人的交流を深めるため、公的支援の充実などを盛り込んだ提言を河野太郎外相に手渡した。
河野氏は「未来志向の日韓関係をどうつくっていけるか、しっかり考えていきたい」と応じた。
提言は政府に対し、エネルギーや地球温暖化対策、防災などの分野で積極的に支援するよう求めた。日韓両国の若者が相手国で働きやすくするための制度の整備も盛り込んだ。
河野氏は、植民地支配への反省と未来志向の関係発展を明記した日韓共同宣言から今月で２０年を迎えるのを前に、８月に有識者会合を設置した。 （産経ニュース）
2018.9.17 05:00
安倍晋三首相と中国の習近平国家主席がロシア・ウラジオストクで会談し、安倍首相の１０月訪中を申し合わせた。
習氏は「日中関係は正常な軌道に入った」と述べ、安倍首相は「協力の地平線は広がりつつある」と応じた。首相は習氏の訪日も招請した。
首脳同士が笑顔で相対する演出により、冷え切っていた日中関係が改善に向かっていると印象付けたいのだろうが、前のめりな動きに懸念を覚える。
軍事、経済面での中国の覇権主義的な振る舞いには何の変化もない。日本の脅威を減じる行動がないのに友好の言葉に惑わされるようでは危うい。中国が接近を図る意図を冷静に見極めるべきだ。
会談では、東シナ海を「平和、協力、友好の海」とするよう努力することで一致したという。
だが、尖閣諸島周辺での中国公船の領海侵入は常態化しており、にわかにやむとは思えない。日中中間線付近での一方的なガス田開発も同様である。日本の主権や権益は損なわれたままだ。
日中平和友好条約締結４０周年ということで、日本が発言を遠慮することが懸念される。南シナ海の軍事化など、中国の拡張主義に歯止めをかけるのが「法の支配」を掲げる日本の役割ではないか。
中国が日本に接近する要因の一つは、通商政策をめぐる米国との対立激化だろう。反保護主義を名目に対米共闘に引き込みたいのだろうが、日本が対中外交で優先すべきは、知的財産権保護などで中国に改善を求めることである。
中国が勢力圏拡大を目指す巨大経済圏構想「一帯一路」も順風満帆とはいかない。インフラ投資を受けた相手国の過剰債務問題が表面化し、「新植民地主義」の批判が出ている。
会談では「一帯一路」を念頭に第三国での経済協力で合意した。だが、中国と組めば、覇権主義を後押ししかねず、日本が過去の経済支援で培った途上国の信用も損なわれる恐れがある。一線を引いておくべきだろう。
北朝鮮問題では非核化への緊密な連携を確認したが、制裁の厳格な履行を主張する日本に対し、中国が北朝鮮の後ろ盾としての立場を強めるなど、ここでも日中の立場の違いは際立つ。
首相訪中では、無条件に関係改善に突き進むのではないことを明確にしてほしい。
（産経ニュース）
中国が米国の対中制裁関税「トランプ弾」に直撃され、メディアは世界の金融市場不安をあおり立てるが、浅慮に過ぎる。トランプ政権の対中強硬策なかりせば、中国は従来通り債務主導で傍若無人の対外進出策をとり続け、金融市場と安全保障両面で世界不安がどうしようもなく高まる。（夕刊フジ）
米中貿易戦争はエスカレートする一方だ。トランプ政権は２４日に中国からの輸入２０００億ドル（約２２兆円）分を制裁対象に追加する。すでに制裁開始済みの５００億ドルと合わせ２５００億ドルに達するが、トランプ大統領は中国が追加報復すれば全ての対中輸入品に２５％の制裁関税を適用すると表明している。トランプ政権はこれによって年間３８００億ドルに上る対中貿易赤字を早急に２０００億ドル削減する目標を立てている。
現在、国際金融不安の元凶とされる中国の債務は銀行、「影の銀行」合わせた総社会融資ベースでみるとリーマン・ショックから現在までの１０年間で５倍、対国内総生産（ＧＤＰ）比は１０年前の１・１倍から２・１倍に跳ね上がった。
急速な債務膨張を支えてきたのが対米貿易黒字である。米国の対中貿易赤字は１０年間合計で２・８５兆ドルで、中国人民銀行はドル換算でほぼ同額の人民元資金を発行してきた。人民銀行資金は商業銀行などを通じて同国の融資総量（債務にほぼ匹敵）を１９兆ドル以上増やした。
この「錬金術」を可能にするのが、中国特有の通貨金融制度で、中国人民銀行は自身が決める基準交換レートで流入するドルをすべて買い上げ、人民元資金を市中銀行経由で企業、地方政府、家計へと供給する。人民銀行は外貨を裏付けにして融資を加速させ、不動産開発や工業生産に振り向ける。同時に、対外投資や軍拡にも外貨を投入してきた。
習近平国家主席肝いりの巨大中華経済圏構想「一帯一路」の推進や、南シナ海などへの海洋進出はリーマン後の米金融緩和に支えられてきたわけだ。
米中貿易戦争はそんな習政権の野心に冷水を浴びせる。中国の国際収支黒字は年間１０００億ドル前後だから、トランプ政策は中国を赤字国に転落させる腹積もりだ。外貨不安を抱える中では対外進出策も思うに任せられなくなる。
窮地に立つ習政権が頼りにするのが世界最大の債権国日本である。グラフは中国の対外債務と邦銀の対外融資の推移である。中国は対米貿易黒字や外国からの対中直接投資を通じて外貨をためてきたが、海外企業買収や資本逃避のために外貨流出も激しい。そこで外債発行や銀行借り入れを通じて対外金融債務を急増させている。
それに最も貢献しているのが日本の金融機関だ。邦銀は１０年間で国際金融市場に１・３６兆ドル資金を供給してきたのに対し、中国は海外からの借り入れを１・４兆ドル増やしている。親中派の経団連や財務・経産官僚、日銀は日中通貨スワップ協定締結が日本企業や邦銀のためになると言い立てるが、だまされてはいけない。それは習氏の尻拭いなのだ。（産経新聞特別記者・田村秀男）
（一部抜粋）
３１日に開かれる日中財務対話に出席するため訪中した麻生太郎副総理兼財務相は３０日、北京で中国共産党序列７位の韓正副首相、対米通商交渉を担当する劉鶴（りゅう・かく）副首相と相次いで会談した。日中双方はトランプ米政権を念頭に「保護主義的で内向きな政策はどの国の利益にもならない」との認識で一致した。麻生氏が会談後、記者団に明らかにした。
３１日には麻生氏と中国の劉昆財政相が参加する日中財務対話が開かれる。緊急時に互いの通貨を融通しあう「通貨交換（スワップ）協定」の早期再開に向けた条件などを協議する方向。だが、日本にとって最大の同盟国・米国は中国との「貿易戦争」を激化させており、日本は配慮せざるを得ない“板挟み”の状況に追い込まれているのも事実だ。
日中関係は平成２４年に日本政府が尖閣諸島（沖縄県石垣市）を国有化したことを契機に急速に冷え込み、スワップ協定は２５年に停止された。安倍晋三政権は関係改善に努め、今年５月の日中首脳会談ではスワップ協定の早期再開で合意。人民元建てで中国の株式・債券へ投資できる「人民元適格外国機関投資家（ＲＱＦＩＩ）」で、日本の金融機関に２千億元（約３兆２６００億円）規模の投資枠を与えることも決めた。 （産経ニュース）
１０月に首相が訪中予定とのことで、８月には麻生財務相と中国財政相との間で大規模のスワップ再開をはじめ日中協力の話が着々と進んでいるようです。
アメリカが中国からの輸入品に関税をかけ、中国もやり返すという米中間通商政策摩擦の中、中国経済はかなり深刻な状況のようです。中国から見れば、日本にすりよっての日中スワップ再開は喉から手が出るほどの話でしょう。この3兆円(以前の9倍）規模のスワップは、しかし、日本にどのようなメリットが？ もちろん、中国発の金融ショックがもしあれば、日本にも大きなリスクありで、「政府が対中関係の改善を重視するのは日本企業の対中ビジネスが円滑に進められる環境を確保するため」とのことですが、この一つには、日本の大手銀行みずほや三菱UFGが人民元建ての「パンダ債」なるものを売り出したそうで、これが関係しているではと考えている人もいます。
が、中国がいままでのような覇権主義をこれからあきらめるわけはなく、いざとなれば３兆円スワップと共に、日本が中国覇権主義と中国経済悪化に巻き込まれていくリスクも考えなければならないわけです。
「会談では「一帯一路」を念頭に第三国での経済協力で合意した。だが、中国と組めば、覇権主義を後押ししかねず、日本が過去の経済支援で培った途上国の信用も損なわれる恐れがある。」
はたして、このスワップ大規模再開や第三国での中国との共同事業など日本の中国への前のめりの姿勢が、日本と世界にとってよいことなのか？ 保護主義反対はともかくも、アメリカを刺激することにならないのかと多くの人が心配しています。
政府には本当に、前のめりになることなく、一線を引いて、中国には冷静に対応していただきたいと思います。
兵庫県明石市は、離婚相手からの養育費が不払いとなっている市民に、年間最大６０万円の養育費の支払いを保証する制度を１１月から始める。市によると、自治体が養育費の支払いを保証するのは全国初。今年度はモデル事業として実施し、本格導入の可否を検討する。
厚生労働省の２０１６年の調査では、養育費を受け取っている母子家庭は２４％。離婚した相手の財産差し押さえなどの強制執行はハードルが高く、泣き寝入りを強いられるケースが多い。
市によると市内のひとり親家庭は約２５００世帯。離婚時に、養育費について取り決めた書面を離婚相手と交わすよう促すなどの支援をしているが、不払いは減っていないという。
対象は、調停調書などで養育費の受け取り権利があることを証明できる市民。不払い時に養育費を保証するサービスを提供する会社に、市が制度を利用する市民に代わって保証料を支払い、サービスに加入。不払いが生じれば、会社から月５万円を上限に、最大で年６０万円が支払われる。 （ヨミウリ オンライン）
自民党総裁選がまもなく7日告示ではじまります。安倍首相は８月２６日に3期目の出馬を表明されました。
2018.8.26 18:26
安倍晋三首相（自民党総裁）は２６日、訪問先の鹿児島県垂水市で来月の総裁選への出馬を正式に表明した。記者団とのやりとりは次の通り。
－－総裁選の告示まで２週間を切ったが、出馬についての考えをお聞かせください
「『日本を取り戻す』。この志のもと、党一丸となってこの５年８カ月、内政、外交に全力を尽くして参りました。５回の国政選挙において、国民の皆様から安定的な政治基盤をいただき、誰にも働く場所がある、まっとうな経済を取り戻し、外交においては日本の大きな存在感を取り戻すことができました。
今こそ少子高齢化、激動する国際情勢に立ち向かい、次の時代の新たな国づくりを進めていく準備は整った。この思いで昨年、総選挙に打って出ました。そして国民の皆様から大きな支持をいただいたのは、わずか１１カ月前のことであります。この国民の皆様の負託に応えていくことは、私の責任であります。
来年、皇位の継承、そして日本で初めてＧ２０（２０カ国・地域）サミット（首脳会議）を開催します。そしてそのさらに先には、東京五輪・パラリンピックが開催されます。まさに日本は大きな歴史の転換点を迎える。今こそ日本の明日を切り開くときです。平成のその先の時代に向けて、新たな国づくりを進めていく。その先頭に立つ決意であります。
６年前、大変厳しい総裁選を戦いました。厳しい総裁選となることは初めから分かっていましたが、国民のため、日本国のため、それでもなお挑戦しなければならない。その決意は今でも変わりはありません。そして、そのときの志にはいささかの揺らぎもありません。そして、この志を支える気力、体力、十二分であるとの確信に至った以上、責任を果たしていかねばならないと考えています。
子供たちの世代、孫たちの世代に、美しい伝統あるふるさとを、そして誇りある日本を引き渡していくために、あと３年、自由民主党総裁として、内閣総理大臣として、日本のかじ取りを担う決意であります。その決意のもと、来月の総裁選に出馬いたします」
－－総裁選の争点はどうお考えでしょうか
「これから先の、まさに歴史の大きな転換点を迎える中にあって、日本の国づくりをどのように進めていくか。どのような国づくりをしていくかということが争点であろうと思います。そういう骨太の議論をしていきたいと思っています」
－－石破茂元幹事長が政策テーマごとの討論会を求めていますが、応じるお考えはありますか
「どのような総裁選にしていくか。これはまさにそれぞれの候補者が自分の考え方を持っておられるんだろうと思います。その中で、自由民主党において、選挙管理委員会がありますから、その中で、今までの総裁選挙と同じようにルールを決めて、しっかりとその中で論戦を戦わせるべきなんだろうと思います」
（産経ニュース）
日本は、現在、切迫した北朝鮮問題とそれに絡むアメリカと中国の関係など激動の中にあります。国内も国外も問題山積。そんな中での総裁選で、どう考えても安倍首相しか選択肢はありえません。我が国は「まさに歴史の転換点」にあり、首相の出馬表明の言葉には強い決意を感じます。３年の重大な責務を担う決意をされた安倍首相をこれからも応援していきたいと思います。
ところで、9月3日(月）昨日放送の虎ノ門ニュース、青山繁晴氏が出演されている動画をYouTubeで見ています。青山氏のお話をじっくり聞くのは久しぶりです。（以前はよく「青山氏のズバリ」を拝見していたのですが）北朝鮮問題、経済も含むアメリカと中国の関係と、日本。絡み合った外交問題についてなど、大変に興味深いお話をされていました。既存メディアのいわゆる”報道番組”とは大違い。こういうチャンネルがどんどん増えて行けば、既存大手マスメディア数社の電波独占問題にも影響を及ぼしていけるかもしれないと思います。
（※ 『真相深入り! 虎ノ門ニュース』は「チャンネル名称をシアターテレビジョンからDHCシアターとして再スタートの目玉として、2015年4月1日より放送開始した番組」（Wikipedeaより）とのことです。現在はネット配信で、Youtube Live、ニコニコ生放送、FRESH! by CyberAgentで見ることができるようです。）
明後日の「9月6日 真相深入り! 虎ノ門ニュース（8:00～」には、安倍首相が収録出演とのことです。
（一部抜粋）
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この豊糠地区で、平成２３年に中国と関係があるとされる日本企業の子会社の農業生産法人（所在地・北海道むかわ町）が約１２３ヘクタールの農地を買収した。地区内の農地の５６％にあたる広さだが、農業生産法人は何の耕作もせず、放置するという不可解な状態にあった。
今年６月中旬、現地を訪れてみると、セイタカアワダチソウなどの雑草が生い茂る耕作放棄地のままだった。
平取町民の一人は「レントコンやセイタカアワダチソウが生え放題になっている。１年に１回は草を刈るには刈るけれど刈りなげだ」と証言する。別の町民も「まるで雑草畑だ。何を考えているのか分からない」と言う。農地が高く売れるならだれが買おうと気にしなかったという住民らも今では不安げだ。
平取町の農業委員会の関係者にたずねると、「飼料用牧草用地として買収したいという要望を受け入れ、売却を決定した」と経緯を説明した。非耕作状態であることは把握しており、「農業生産法人に管理をするよう通知をしている。委員会はそれ以上手を付けられない」と言葉を濁した。
農作物を作れば利益が期待できる広い農地を放置しているのはなぜなのか。買収が行われた７年前から、住民の間で一つの仮説が立てられていた。
「農地を荒れ地にしておき、いずれ地目（ちもく）を『雑種地』に変更するつもりではないか。制約の緩い雑種地になれば自由に売買でき、住宅や工場を建てられる」
豊糠地区は抜け道のない行き止まりにある集落で他の地域との行き来も少ない。豊かな水源地でもあることから「土地が自由に利用できるようになる時期まで待って、何者かが意図的に隔離された地域を作ろうとしているなら、これほどうってつけの場所はない」と懸念する住民もいた。
この懸念を増幅するように、複数の取材協力者が地図を示しながら「農業生産法人は実に効率的な買い方をしている」と指摘した。３つ並んだ農地があれば中央の１つ、あるいは左右の２つという具合に飛び飛びに買収しているのだという。あたかも囲碁やオセロゲームを連想させる手法で「５６％しか買収していないとはいえ、実質は豊糠の農地すべてを買われたのと同じだ」というのだ。
情報提供者の話はさらに続いた。「旧式の小さいヘリが低空飛行で行ったり来たりすることがある」「この辺りでは不釣り合いな高級車が来ることもある」
今年春には中国と関係があるといわれる通信会社の名前を挙げ、豊糠地区に中継基地を建てると視察に来たという。
水面下で何かが動いているのだろうか。そんな不安がよぎる。平取町に住む情報提供者の一人が気になる話を語った。
「平取町に住んでいる中国人女性が、日本人と結婚して帰化して道内に住む女性に『仲間に入らないか』と誘ってきた。断ると『日本にいられなくしてやる』とすごんだという。この女性は、他にも数人の帰化した中国出身女性を個別に訪ね、勧誘しているようだ」
勧誘を受けた女性が「仲間に入れ」という意味を尋ねても、平取町の女性は説明しなかったという。
不可解な集落の丸ごと買収、非耕作地で放置された農地、空を舞う正体不明のヘリ、不釣り合いな高級車の来訪、日本国籍を得た者に対する「仲間に入れ」という強い勧誘、中継基地計画…。情報提供者らは「不可解なことだらけだ。いったい何をやろうとしているのか。年月がたつに従って不安と危機感が膨らんでいる」と話した。
閉鎖的でアンタッチャブルな集落を計画しているのではないかという住民の声が現実的に思えてくる。（産経ニュース）
ただただ、不気味で、大変不安です。放置している土地を買おうと言われれば、売ってしまうのは仕方がないことです。しかし、この報告には、この先何が起きるのがわからない不安と怖さをひしひしと感じます。広大な土地、水源地、自衛隊基地の近くなど、中国などが何かの意図をもって触手を伸ばしているのではないか？
「中国資本の動向を検証している複数の専門家の話を総合すると、北海道で中国資本に買収された森林や農地などは推定で７万ヘクタール。山手線の内側の１１倍以上の広さにのぼり、うち２、３割は何らかの意図があるという。専門家らは『残りの７、８割の中国人や中国資本の動向にも当然、影響を与える』と危惧する。」という報告もあります。ウイグルのことも頭をよぎります。このような問題はかなり前から指摘されていましたが、政府は外国資本の土地買収に関して、何らかの規制を検討しているのでしょうか？
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お盆にお墓参りに行けないので、少し早いですが故郷に帰り、お墓参りをしてきました。猛暑の炎天下の昼下がり。普段、水を汲んでいた階段の上にある蛇口からでてくる水は湯。これではと思い、もう一度下まで降りて井戸で水を汲み、階段を上がる。なんとかお花を供え、父母祖父母曾祖父母や皆にお参りが出来てよかったけれど、流れ落ちる汗！とにかく暑かったです。けれど、本当に久しぶりに従姉妹たちとも会えて、そして、帰路につきました。
日帰りがきついので、今回も京都に寄る。四条東洞院の角にあるカフェに入りアイスコーヒーを飲む。この店の前は何度も通ったけど、カフェだったかなあ、楽器店？ ここで四条通りを通る人々を見ているとやはり懐かしい。
ところで、帰りの新幹線車両で流れていたニュース。政府は外国人労働者受け入れに積極的に動き出したとのこと。10年くらい前にもインドネシアやフィリピンから介護士看護師を受け入れというニュースがありました。日本語やその他、人材育成のために大きなお金が動いたと思いますが、それに見合う成果は得られたのでしょうか？ 人材不足を補うためにということはわかるのですが、それに付随してくる多くのマイナス面もおそらくはあり、率直に大変不安ですね・・。
