（You Tubeより）
「最近のＴＶはひどすぎる」とは、ここ数年の私の実感です。 以前は、マスコミは常に「公平中立な報道を心がけている」と思っていました。 ＴＶが故意に情報操作をするなんて、思ってもみませんでした。
でも、よくよく考えてみれば、ＴＶは広告収入を目的とする営利企業なんですよね。
気がついていないだけで、ＴＶが視聴者に与えている影響力は、あまりにも、恐ろしいほどに巨大です。
関連： ＮＨＫと民放の電波利用料
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（一部抜粋）
自民党の細田博之幹事長は２４日、報道各社のインタビューで、麻生太郎首相の言動や党内の混乱に関するマスコミ報道について「（首相が）字が読めないらしいですねなんて楽しんじゃっている。ぶれたらしいなんて。どうでもいいことだが、その方がみんな面白いんだよ。日本国の程度を表している。国民の程度かもしれない」と批判した。 （ＭＳＮ産経）
マスメディアは、例えば首相の漢字読み間違いなどを、情報として連日流して、その結果、お金を儲けている。これは商売である。マスコミの餌食になった首相の脇が甘いといえばそれまでだが、どんなに警戒していても、「どうでもいいこと」でも、マスコミは「マスコミ的に価値がある」と思えばそれを利用するだろう。
しかし、「国民の利益のために成果を上げる」政治家の仕事が、それによって振り回され阻害されるのだから、国民にとってはなんと不幸なことだろう。
ほとんどの人は、実際、政治の課題についてそれほど知っているわけではない。「国にとっての重要法案」と「首相の漢字の読み間違い」を、情報としてそれほど区別して受け取っているわけではないだろう。 ほとんど無防備である。 それをマスコミはよく承知した上で、下らないことを振り回して、政治に影響を与えている。
先の選挙で、小泉氏が「郵政民営化」を掲げて、「是か非か」と単純に問うたことは、国民の政治意識に合致したことだったのかもしれない。よりわかりやすい方へ、「あれか、これか」。多くの人は否応なくそちらに流されてしまう。
民主党は基本的に反対すること以外何も考えていなかったので、そのままの姿で通るだろう。この政党を政治のプロとして考えたならば、本当に空恐ろしいことであるが。
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社団法人日本新聞協会は１７日、都内で会員総会を開き、北村正任会長（毎日新聞社会長）の後任に、内山斉読売新聞グループ本社社長を選任した。任期は２年。また副会長を２人から３人に増やし、菊池育夫北海道新聞社社長を新たに選任した。
内山氏は記者会見で「言論、報道の自由を阻害するような動きに受け身に立つと、民主主義の発展にマイナスになる。国民のために闘う新聞協会でありたい」と抱負を述べた。
新聞業界を取り巻く厳しい経営環境については「製作拠点や輸送など協調できる部分を強化していけば、新聞は絶対に生き残っていけると確信している」と話した。
また会員総会では、理事に高橋康三上毛新聞社社長が、監事に吉田哲也福井新聞社社長が、それぞれ新たに選任された。 2009/06/17 18:22 【共同通信】
「言論、報道の自由を阻害するような動きに受け身に立つと、民主主義の発展にマイナスになる。国民のために闘う新聞協会でありたい」
読売グループ本社社長が新協会長に選任だそうで、「民主主義の発展に～」とは、一見、ご立派な抱負ですが、しかし、「民主主義の発展に害毒」を及ぼしているのは、新聞・メディア自身じゃないですかね。
インターネットの普及は、新聞・ＴＶ報道の欺瞞や実態をあぶりだしてしまいました。 時代は変わりつつあります。しかし、マスコミ側も、「既得権益」を守る気満々のようです。 新聞は”国民のため”に闘うことなどしません。「業界利益」を守りたいだけです。彼らが守りたいものは、「言論、報道に関する巨大権益（歪曲・捏造・プロパガンダを含む）」です。
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「核保有国ではない」 台湾、朝日新聞に抗議へ (2/1ページ) 2009.6.3 14:39
（一部抜粋）
朝日新聞が、北朝鮮の核実験を受けて掲載した地図で、台湾を「核保有５大国」に分類していたことが問題になっている。台湾の外交窓口は「おかしい。厳正に申し入れたい」と反発している。台湾の領土や主権をめぐっては、かつて「中国の一部」とした地球儀が社会問題化したこともある。
朝日新聞は５月２６日付朝刊６面で、「核兵器をめぐる現状」という地図を掲載。「ＮＰＴ（＝核兵器不拡散条約）で認められた核保有５大国」として、米国とロシア、英国、フランス、中国が赤に色づけされており、台湾も赤くなっていた。
台湾は、第２次世界大戦が終結した１９４５年以降、中華民国の統治下にあるが、４９年に成立した中華人民共和国（中国）も統治権を主張している。日本政府は７２年の日中共同声明で、台湾を自国の領土とする中国の主張を「十分理解し、尊重する」としたが、認めたわけではない。政府は２００５年１１月、「台湾の領土的位置付けに関して独自の認定を行う立場にない」とする政府見解を閣議決定している。
今回の朝日新聞の地図について、日本における台湾の外交窓口機関である台北駐日経済文化代表処の朱文清広報部長は「台湾は核保有国ではないし、中国の一部でもない。事実を確認して、朝日新聞に厳正に申し入れたい」と語った。
日台交流を進める民間団体「日本李登輝友の会」の柚原正敬常務理事も「あの地図は、日本の立場とも台湾の立場とも違う。中国の『台湾は中国の一部』という言い分が反映された地図ではないのか。これまで朝日新聞については中国寄りの報道姿勢が指摘されてきたが、その表れかもしれない」と分析する。 （ＭＳＮ産経）
朝日新聞が記事中の地図で、台湾を「核保有５大国」と表示していたそうです。台湾の外交窓口機関は「台湾は核保有国ではないし、中国の一部でもない。」と語ったそうです。朝日の中国寄りの報道姿勢はよく指摘されていることですが、朝日は台湾を”中国の一部”として表示したということなのでしょう。 この新聞はまったく中国の代弁新聞そのものです。申し入れに対してどのように返答するのでしょうか。
日本公共放送ＮＨＫも、朝日と同じく中国への傾倒を強く感じる昨今で、 日本のマスコミが、すでに中国など外国の意向や影響を強く受けていることを、国民は認識しておく必要があります。マスコミ報道が公平中立性を失い”偏向”すると、簡単に巨大なプロパガンダ組織と化します。その影響は深刻です。
それにしても、偏向姿勢をここまではっきりと示されると嫌な気分です。日本のマスコミを影響下に置く外国勢力に対して、日本政府や日本国民の無防備さを痛感します。
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地デジ・次世代通信 日中韓連合 欧米勢に対抗 シェア拡大狙う 2009/5/12
日本が中国、韓国との３国を軸にしたＩＴ（情報技術）分野の協力関係強化に乗り出している。
１１日に韓国との間で地上デジタル放送への移行やネットの安全利用といった分野で協力する覚書を結んだ一方、５日には中国と次世代高速無線通信や携帯電話分野の技術開発協力で合意。欧米に対抗し、ＩＴ分野の国際市場シェアを拡大するため、政府としては近隣諸国との連携を深めたい考えだ。
鳩山邦夫総務相は１１日、来日している韓国放送通信委員会の代表と会談し、放送やＩＴ分野で技術開発や専門家の相互訪問などの包括協力に向けた文書を取り交わした。韓国に先立って実施を予定する地上デジタル放送への移行について、視聴者への移行支援策といった日本のノウハウを共有する狙いだ。
すでに民間レベルでは、ＮＴＴドコモが韓国の通信大手ＫＴＦと提携しているほか、１１日にはドコモや中国の端末メーカー「ＺＴＥ」が加わって携帯向けコンテンツ開発を進める「日中モバイルブロードバンド合作推進会」の設立式典も、東京都内で行われた。
ここにきて、政府が中国や韓国との関係強化を図る背景には日本の開発した技術や製品の海外普及に向け、３国の協調を通じて「優位に国際競争を進めたい」（政府関係者）思惑がある。
これまで情報通信分野の製品やサービスは、各国ごとに技術方式が異なるケースがみられ、海外市場の開拓を阻んだ経緯がある。各陣営が技術の国際標準化で対立した結果、携帯電話の通信規格で日本と欧米が別々に技術開発を進め、日本の携帯電話端末が海外市場で受け入れられなくなったことは、まだ記憶に新しい。
政府は中国、韓国との間でＩＴ分野での閣僚級会議を２００２年から定期的に行うなど協力関係に努めてきた。しかし、思惑の相違から「日中韓が一緒では成果が出にくい」と判断、まず個別協議を行ったうえで、“３国連携”をスムーズに進めることにしている。（FujiSankeiBusiness i.)
中韓と組んでＩＴ分野の協力関係強化？ それも情報技術分野で？？ 誰の考えなのか知らないが、いくら近隣諸国といっても相手によるでしょう。 「日本の開発した技術や製品の海外普及」のためなら、他に方法はあるはず。日中韓連合・・中韓は世界でもコピーの大得意な国、彼らが常にほしくて仕方がないのは日本の技術。政府は、よくこれだけ中国や韓国を信用できるものだと感心する。これは危険と紙一重。このニュースを見て、鳩山大臣や政府には大きな疑問符がついてしまった。
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【北ミサイル】発射騒動に列島混乱 (1/6ページ)
（一部抜粋）
「誤報」「飛翔体発射の模様」「誤探知」。北朝鮮のミサイル発射予告期間初日の４日、相次ぐ誤報情報に列島は大混乱に陥った。予告初日の発射は見送られ、安堵（あんど）の様子が広がったが、さくら満開の週末。関係者にはなんともいえない徒労感だけが残った。（ＭＳＮ産経）
「関係者にはなんともいえない徒労感だけが残った」って、この問題、まだ終わったわけではない。これからでしょ。今後のことがあるので、誤報の原因はしっかり究明が必要と思うものの、国の安保にかかわる話も芸能ゴシップと同じのマスコミがとにかくうるさい。ハイエナみたいなマスコミです。 同じく、役立たずの傍観者野党もこんな感じ。敵は内にもあり、がよくわかります。
（こちら） 野党各党は政府批判を強めている。
民主党の鳩山幹事長は４日夕、奈良県橿原市での街頭演説で「確認もせず、冷静さを欠いて間違った情報を国民に伝え、緊張感を与えたことは、大変な大失態だ」と断じた。
共産党の志位委員長は長野市での記者会見で、「お粗末の一言だ。国民に誤った情報を流してしまい、緊張、不安、混乱を招いた責任は重い」と語気を強めた。
社民党の福島党首は「あり得ないミス」と強調し、国民新党の亀井久興幹事長も「ちょっとした誤情報が大変なことになる。間違いのない情報を流さないと国民が混乱する」と語った。（2009年4月4日20時38分 読売新聞）
頼りは政府だけなので、政府には”すべて、経験”と前向きに考えて、「万全」に一歩でも近づいてもらいたいものです。
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【産経抄】４月１日
むかし、むかしのお話。あるところにお金持ちの殿様がおったそうな。のんびりと暮らしていたところ、南蛮から強欲な貧乏神がやってきた。殿様、重い腰をあげて有り金かき集め、そこら中にばらまいたが、一向に帰ってくれない。
▼人気がガタ落ちになったうえに、漢字が苦手なのもばれてしもうた。寺子屋に通う子供たちにも「みぞゆうのバカ殿だ」とはやし立てられた。どす黒いまでの孤独感にさいなまれ、ついつい夜更けまで南蛮旅籠（はたご）屋で飲み続けたそうな。
▼「じゃあオレが殿様を追い出して世の中を変えてやろう」と名乗りをあげたのが、かつて藩の家老を務めながらもゆえあって脱藩した浪人者じゃった。腕っ節が強く、大勢の子分を従え、長屋を何軒も持つほど羽振りがいい。
▼殿様より度胸があり、世間の空気も「いっぺん浪人者にやらしてみたらいい」となった。されど、好事魔多し。一の子分が悪徳商人とつるんでいた疑いをかけられ、岡（おか）っ引きにしょっぴかれた。残された子分たちは「殿様の差し金に違いない」と騒ぎ立てた。
▼子分たちが騒げば騒ぐほど、浪人者の評判は、日に日に落ちていった。役職についてないのに、なぜ長屋を何軒も買えたのか怪しい、という瓦版も江戸中に出回った。といって殿様の人気も大して上がらない。そこで、やっと２人は気がついた。「オレたちゃ何をやっても世間から嫌われる。本当は似た者同士だぜ」。
▼それから２人は心を入れ替えた。世間の評判を気にせず、協力して人々のため一生懸命働いたとか。そうこうしているうちに、いつしか貧乏神もいなくなった。安心した２人は、立派な若者に後を任せて楽隠居したそうな。めでたし、めでたし…。本日は四月馬鹿（エープリルフール）です。念のため。 （ＭＳＮ産経）
びっくりしました。こんな品位のかけらもない、さもしい創作文が、「産経抄」とは。最近の新聞の「コラム」の劣化はものすごいものがあります。 「本日は四月馬鹿（エープリルフール）です。念のため。」 この一言で、創作文の下劣さもすべて帳消しになると思っているらしい。それもすごい。
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【政治部デスクの斜め書き】いまごろサザンのラストライブを見てしまって… (1/3ページ) （MSN産経）
昨年、デビュー３０周年を区切りに、活動を停止したサザンオールスターズ。もう半年以上も前だが、その「ラストライブ」をケーブルテレビでようやく見た。
アルバムを買い続けたときはとうの昔。新曲はカラオケで仕入れるだけになって久しいだけに、前半は、前奏とともに歌詞が浮かぶが、後半になると「？」。あのころ、横浜スタジアムのアリーナで飛び跳ねていた疲労感だけがフラッシュバックしてきた。「また帰ってくるよ」と何度も叫ぶ桑田の顔が、画面いっぱいになった。
あまりにも早くピークを迎えた桑田。だが、サザンとしての活動を、レコードの売り上げやコンサート回数、楽曲の水準で「ゴール」とせず、３０年という時間の流れを待ってから、エンディングを迎えた。
◇
麻生太郎首相が３月２４日に「政権発足半年」を迎えた。
「半年を振り返ってみてどうか」と２３日夜、記者団に聞かれた首相は、こんな答えをしている。少し長いが引用する。
「やっぱり、この半年は金融危機が、これだけ実体経済、実物経済に大きな影響を与えるという意識は正直、当初ありませんでしたし。欧州がこれほど、このサブプライム問題にかかわっているという感じもしませんでしたので、思っていた以上に、実物経済、実体経済に与える影響が大きかった」（１）
「従って、この景気対策に全力を挙げて、他の国とも話をしないと、日本だけよくなることはできませんので、そういった意味では景気対策、経済対策に全力を挙げた半年でしたかね」（２）
「まだ、現実問題として雇用の問題とか、資金繰りは付いたけど、受注の問題とか、仕事の問題と言うんですけど、仕事の絶対量が減っていますから、仕事の問題とか、まだまだ中小企業を経営しておられる方にとっては、まだ心配の種が尽きていないところだと思いますので、引き続きこういったものを、きちんとやっていかないかんなと思っています」（３）
◇
就任直前に始まった世界不況。首相の半年は、その対策でいっぱいだった。
首相は、番記者に、３つのことを言った。
最初は「予想外だった」ということ。「思っていた以上に」金融危機の影響は広がり続けた。
私たちは問いを立てることができる。
「日本政府のトップでありながら、これほどの悪化を予想できなかった首相の責任が問われるべきだ」か、それとも、「これほどの経済悪化は誰も予想しえなかった。首相のせいにするのは酷だ」なのか。
首相は２番目のパラグラフに進む。
「この景気対策に全力を挙げて、他の国とも話をしないと」。首相の経済対策の実績に簡単に触れたものだが、縷々（るる）説明しても仕方がないとみて、ここは端折（はしょ）ったようだ。
ここでも選択肢が立つ。
「首相のこれまでの経済対策は十分なものだったのか」
「他国に、日本にとって有益な経済政策をとらせるべく、圧力をしっかりかけたのか」
それとも、「首相の経済対策は不十分で、国際的にも主導権を発揮できていなかった」のか。
最後のパラグラフ。
「雇用、資金繰り、受注、中小企業経営」と、今後必要と首相が考える施策がちりばめられたラストセンテンス。こうしたテーマが、平成２１年度予算の第１次補正予算となって、姿をみせてくるのだろうから、未来について、私たちは選択する。
今、首相がやろうとしている追加対策は「十分なのか」「不十分なのか」「やりすぎなのか」。
政権半年の首相の言葉を読み返して、私は、自分で掲げた多くの質問に、十分な答えを持っていない自分に気が付いた。
◇
サザンの３０年を締めくくるライブ映像だったが、途中からは「この曲のころは、サザンはもうダメになっていたな」などと評論口調になっていた。サザンが好きだったから、毎日、何時間もサザンを聞いていたから、車の中ではいつもサザンだったから、好きな曲と嫌いな曲の区別がはっきりしている。
麻生首相は不幸な音楽家だ。身から出たさびとはいうものの、あまりにも急激に支持率を下げてしまったがゆえに、首相の演奏する曲をすべて、まとめて否定することに抵抗感がなくなってしまった。もう全部聞かない、という心理になりがちだ。
「どうせ麻生はもうだめだ」。そんな言葉で、首相をこのまま放置していいのか。ふとそんな気持ちになった。
世界第２位の経済大国が難破寸前の時に、かじ取りを任された人の半年間を、もう一度、しっかり検証してみなければならないのではないか、と思うようになった。 （金子聡） （ＭＳＮ産経）
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「身から出たさびとはいうものの」って・・、「さび」と勝手に言っているのは、あなた方マスコミ、または「あなた」。 政治とも政策とも関係のない取るに足らないこと－漢字がどうのバーがどうのと、つまらぬことを拡大鏡にかけて、本来見るべき政策を国民からシャットアウトしてきたのは、産経政治記者を含む”マスコミ報道”ではなかったのか。
第一のパラブラフがどうのと、今になって分析してみるも、「私は、自分で掲げた多くの質問に、十分な答えを持っていない自分に気が付いた。」 と、今頃、恥ずかしげもなく書ける政治記者には驚く。 おまけに、この殊勝な分析では、その当時、首相の政策を取り囲んでいた民主党の審議拒否など尋常とはいえない国会の状況にも触れず、マスコミ自身の”的外れ報道”に対する反省のかけらもない。
「政権半年の首相の言葉を読み返して、私は、自分で掲げた多くの質問に、十分な答えを持っていない自分に気が付いた。」・・
そして、記者として遅ればせながら「もう一度、しっかり検証して」と書いた傍らで、”遅れ”つながりとでも言いたいのか、記者の趣味を持ち出す「高飛車」。 「麻生首相は不幸な音楽家だ」って？ 政治部デスクがサザンをいつ見ようが知ったことではない。”趣味”つながりで、一国の首相と政策を評するなと言いたい。
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日本民間放送連盟（民放連）の広瀬道貞会長は、２５日に開かれた自民党の「ｅ―Ｊａｐａｎ特命委員会」（小坂憲次委員長）で、地上デジタル放送（地デジ）対応機器の普及へ向け、仮に５０００万世帯に２万円のクーポン券を配布する１兆円規模の支援策を実施すれば、約７兆６０００億円の経済波及効果があるとした試算結果を披露した。
試算は民放連に委託された電通総研がアンケート結果から推計した。計１兆円のクーポン券を配布すると、対応テレビやチューナーなどの購入で約３兆８０００億円の消費が発生し、工事費などへの波及効果が見込めるという。 （2009年3月25日20時14分 読売新聞）
厚かましいとしか、いいようがないです。なにが”ｅ―Ｊａｐａｎ”だよ。民放連広瀬会長って、ＴＶ朝日の人でしたっけ？ 電波を悪用し、歪曲・捏造も辞さず、報道まで広告化。 くだらない番組を朝から晩まで垂れ流して、ぼろ儲けしてきたテレビ業界。 広告収入が減り、経営がピンチに陥ったら、「経済効果」を吹聴し、地デジ支援として「１兆円規模の支援策」＝公金をおねだり。（電波使用料値上げを、民放には倍返ししろって意味？）
ＴＶ業界にはさぞや”助かる”話なのでしょうが、日本に最も悪影響を及ぼしているのは、腐ったＴＶ業界です。地デジ支援？ 必要ありません。見る価値があると思えば、消費者はチューナーを買うでしょう。”公器”であることを忘れた日本の放送ＴＶ業界、今がいい機会、つぶれるなら、潔くとっととつぶれてほしい。
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『反日マスコミの真実 西村幸裕』や『とてつもない日本 麻生太郎』が、和書売上ランキングの上位に入るという現象は、マスコミの言っていることとは違う現象が形になって示されたということで、大きな意味があると思う。
しかし、ネット人口がこれだけ増えても、「報道」をＴＶと新聞のみに頼る人々が劇的に減ったり、「マスコミ報道」を信頼しない人々が劇的に増えるとは考えにくい。 特に中年から上の年配層では、ほとんど期待できないのではないかと思う。 日本はマスコミ数社の通信網にすっぽりと覆われてしまっている。
日本のマスコミメディアは、法的にも（放送法や電波利用料）、思想的倫理的にも、企業としても、「特殊な」「独占的な」「強固な」利権業界になってしまっている。誰がそんな力を彼らに与えたのか？国民や国が放送の巨大な通信網に「使いこなされ」「操作されて」どうする？
メディアの数を増やす・電波利用や使用料の在り方についてもっと考える・放送法改正など、「特定利権化されたマスコミ体質」に変化を与える何かが必要だと思う。 すでに暴走しているメディアは抵抗するでしょうが。 （個人的には、公共放送ＮＨＫの報道番組まで”信用できない”のだから）
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サイドバーで「ラジオで発信」なんて書いているのですが、これは産経の古森氏のブログにあったエントリ『オバマ政権が敵視するラッシュ・リムボウとは何者か 』の中に、
（アメリカでは） 「リムボウ氏は全米メディア界でも抜群に知名度が高い。 ６００以上のラジオ局から毎日３時間、毎週５日もぶっ続けの彼の政治トークには、毎週平均２０００万人近くが耳を傾ける。」という文があり、
これを読んで、「ＴＶに対抗するもの」としての「ラジオ」という”思いつき”なのですが、・・・たぶんアメリカは、日本よりももっと車社会なので、カーラジオなど、ラジオに耳を傾ける人も多いのだろうと思います。
日本のＴＶや新聞などマスコミ報道の「偏向」ぶりは、ネット上の政治やニュースに関心を持つ層にはよく知られているものの、それは全体から見るとやはり少数派で、大多数の日本人が受信している情報はＴＶと新聞経由です。政治や社会を動かしているのは、多数決の論理。なんとかして、そういう大多数の人々に「ＴＶや新聞が流さない情報を届けることができないものか？」。今、サイドバーに掲げている、ネット発小冊子「まじょリー」も、そのようなもどかしい思いが源泉となり、形になったものです。
ところで、ここでふと思ったのですが、ラジオの広告料ってどのくらい？ 調べてみると、「日本ラジオ広告推進機構」なるものがあり、ここに「ラジオ広告料目安」というのが載っていました。
「ここでは一番基本的な20秒CM1回あたりの放送料金の目安をご紹介します」・・あくまで目安で、別途ＣＭ制作料必要・・ ・・これによると、東京都 文化放送、50,000~100,000円・・・20秒で？・高っ！・・・（ＴＶだとどうなるのか？）マスコミとはなんというボロい商売なのでしょうか・・（放送局が国に払っている電波使用料について調べたことがあるのですが 去年2008年10月法改正以前は、ＮＨＫと民間放送局が払っている電波使用料は、合わせて年間たったの約３８億円でした。）
「ラジオで発信」というのは悪くないと思うものの、ラジオといえどもマスコミ、「20秒」だけでこんな高額の広告料です。 公共の電波をほぼ独占して「ぼろ儲け」しながら、「偏向・捏造」も辞さない既存放送局に・・・結局「憤る」ことになってしまうのでした・・。
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民主党の小沢一郎代表が在日米軍再編に関連し「極東におけるプレゼンス（存在）は第７艦隊で十分」と発言したことをめぐり２６日、政府、与党から「日米同盟にひびが入る。次期総選挙の争点だ」（自民党の山崎拓前副総裁）と追及する声が相次いだ。
与党は内閣支持率が「危険水域」に落ち込む中、民主党内でも足並みがそろっていない対米関係や安保政策にターゲットを絞り、反撃に出る構え。野党や米国側からも批判が出ており、波紋が広がっている。
「日本の周りには核実験をし、搬送手段を持ち、日本を敵国のように思っている国がある。防衛に知識のある人は、米空軍はいらない、海軍だけでいいという発言はしないのでは」
麻生太郎首相は２６日夜、官邸で記者団に、北朝鮮情勢を念頭に小沢氏の認識を皮肉った。
町村信孝前官房長官も派閥会合で「暴論以外の何ものでもない。こういうところに民主党の最大の弱点がある」と批判。安倍晋三元首相は同日夜の会合で「民主党は政権を取ったような気分で言いたい放題言っている。こんな人に日本を任せるわけにはいかない」と強調した。2009/02/26 23:36 【共同通信】
民主の安保政策「めちゃくちゃ」＝自民・中川秀氏が批判 （2009/02/28-14:00） （時事ドットコム）
民主党小沢代表の「在日米軍は、第７艦隊だけで十分」という発言にからんで、民主党の安全保障政策を問う意見が与党や他の野党、米国サイドなどから相次いでいます。
折しも、北朝鮮のミサイルへの懸念が強まり、尖閣諸島領土問題と安保条約の問題も浮上している時です。これはわが国の安全保障に関わる重大問題で、民主党が次期政権を取ると仮定すれば、なおさら放置できず、民主党は安保政策を明確にする必要があります
興味深いのは、小沢発言に対して、自民党の反応は、ほぼ挙党一致の様相。一方、民主党側は、「反対の解釈をする」二つのスタンスから「賛同」という錯綜ぶり。
「しかし、民主党内では「小沢氏は説明不足だ」（ベテラン）との声が強い。仮に米国の陸空軍や海兵隊が日本から撤収する事態になれば、日本の安全保障だけでなく、アジア太平洋地域の軍事的なパワーバランスにも大きな影響が生じる。代わりに自衛隊増強を目指すのか、小沢氏があいまいにしている点は多い。
このため、党内の意見は錯綜（さくそう）している。保守系議員は「日本の防衛力強化を意図した発言で、われわれと方向性は同じだ」と歓迎。旧社会党系議員は「小沢氏は『軍事力に過度に依存しない安全保障』を目指しているのだろう」と、保守系とは反対の解釈から賛同している。」（こちら 時事）
朝日新聞などは、〈28日の社説〉で、
「政局的な面からも、理解に苦しむ。超低空飛行の麻生政権を、さあ追い詰めようという時期に、政府与党に格好の反撃材料を与えてしまった。
なぜこんな生煮えの発言をしたのだろう。背景には、安全保障政策をめぐる党内の論議や合意づくりを避けようとしている事情もあるのではないか。」となにやら嘆いているよう。
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０９年度予算、年度内成立へ…うごめく「麻生降ろし」
２００９年度予算案と、予算関連法案のうち税制改正関連法案など４法案は２７日夕、衆院本会議で与党などの賛成多数で可決、参院に送付された。
憲法の衆院優越規定で、０９年度予算案は年度内成立が確定した。定額給付金などの財源を確保する０８年度第２次補正予算関連法案も３月４日に成立する予定だ。政府・与党が最優先としてきた０９年度予算案の成立にめどが立ったことで、政局の焦点は自民党内の「反麻生」の動きが強まるかどうかに移る。
麻生首相は追加景気対策の検討を加速させ、政権立て直しを図り、反麻生の動きに対抗したい考えだ。追加対策を盛り込んだ０９年度補正予算案は、４月中の国会提出を検討している。
２７日の衆院本会議の採決では、民主、共産、社民の野党３党は予算案と関連法案にすべて反対した。国民新党は「審議が不十分」として、本会議を欠席した。
（中略）
０９年度予算案の一般会計総額は過去最大の８８兆５４８０億円。基礎年金の国庫負担割合を２分の１に引き上げる費用（約２・３兆円）や、景気悪化に備える緊急予備費（約１兆円）などが盛り込まれた。税制改正関連法案は過去最大規模の住宅ローン減税など、国、地方で計約１兆１０００億円の減税措置を定め、付則に、消費税率引き上げに向けた法制上の準備を１１年度までに行う方針が明記された。
一方、政府・与党が検討している追加景気対策では港湾の大規模化や物流拠点と連絡する道路整備など、国直轄の公共事業を全額、国費負担で行う案が有力。 （2009年2月28日01時43分 読売新聞）
麻生降ろし“解禁” 自民党内大荒れ「解散前に新リーダーを」 (1/2ページ)
09年度予算案が衆議院を通過し、年度内に成立が確定したことで、読売をはじめマスコミ各社は一斉に「麻生おろし」についての記事を取り上げています。が、よくよく考えても、麻生首相が降ろされなければならない理由がわかりません。
補正予算と来年度予算は国民生活に直結しており、政府は一貫してその成立に全力をあげてきました。それをここまで遅らせて、阻んできたのは野党の審議拒否です。
そして、来年度予算がようやく成立確定するやいなや、マスコミは一斉に「首相おろし」の声を挙げています。 野党の審議拒否こそ第一に非難されるべきにもかかわらず、マスコミの言動、これは何なのですかね？
「内閣叩き」に国民を扇動して、政治を主導、誘導したいということだけは、よくわかります。
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「責任者の名前が載っている記事は名前を見て読むようにしている」
麻生太郎首相は２７日の衆院予算委員会で「新聞を読まない」と公言していることについてこう述べ、署名記事は目を通していることを明かした。民主党の逢坂誠二氏が「一国のリーダーが『新聞を読まない』と公言することはあっていいのか」と嘆いたのに答えた。
署名のない記事については「見出しを眺めるぐらいはするが、自分のことが書いてあるとだいたい違うので読まない」と語った。
首相は「偏っている新聞記事は多いと思っているので、それをうのみにしちゃいかんと自戒している」とも述べた。自らの発言をめぐり、厳しい論調が目立つ新聞報道にいらだちを募らせてる？ （MSN産経）
民主党の逢坂誠二氏が「一国のリーダーが『新聞を読まない』と公言することはあっていいのか」と嘆いた
いいんじゃないですか。「新聞をうのみにしちゃいかん」と考えている麻生首相は賢明です。私も自戒していますので、同感ですね。新聞はほどほどにしましょう。「うのみ」にしてはいけません。・・逢坂氏、いまだに、新聞が信頼に足るものと信じているらしいとは、「幸せな人」ですね。それを国会で「嘆く」なんて言っているのだから、「幸せで暇な国会議員」です。そんなことを言う暇があったら、審議拒否で議員の勤めも果たさず、莫大な国費を無駄にしていることを問題にしましょうよ、民主党議員は。
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「郵政民営化」に関する麻生首相のお話がマスコミにいろいろと言われているようなので、その経緯を自分なりに簡単にまとめると、こういうことだと理解しています。
一期目 総務相。郵政民営化を担当。
二期目 内閣改造後 総務相。 その後外相に。
竹中氏が新設された郵政民営化担当相に就任したので、直接的に担当していない。 その後、竹中氏が総務相に。 （※追記 下線部）
民営化に関して、最初は反対だったが、最終的には賛成した。
三年目の見直し時期が訪れたので、「民営化」以外の内容（4社化も含め）については精査するつもりだ。
新聞各社サイトの「報道」いろいろ
? （読売） 麻生さん、「混線」しているのは発言？それとも聞く側？
「麻生首相の郵政民営化を巡る発言が、日々めまぐるしく変わっている。」
「首相は昨年９月の自民党総裁選に出馬した際の討論会で、総務相として郵政民営化を担当したと強調したが、５日の衆院予算委員会で担当は竹中平蔵氏だったと答弁。
記者団が１０日、発言の説明を求めると、首相は「総務相を２期やった。１期目は郵政民営化を担当する所管大臣。後半の２期目、（郵政民営化法案を）決定する時は郵政民営化担当を外された。二つ分けてお話しにならないと混線される」と述べた。
首相は２００３年９月から０５年１０月まで総務相を務め、郵政事業の４分社化を決めた０４年９月に郵政民営化の基本方針の閣議決定に署名。その後、０４年９月の内閣改造で郵政民営化相が新設された経緯があるため、二つの発言に齟齬はないと説明したかったようだ。」・・首相の違う時期に関する発言を、同時に扱っている。 「齟齬はないと説明したかったようだ」ではなく、二つの時期が事実あるのだから「齟齬はない」です。
? （時事）麻生首相発言の変遷 ・・ 記事本文内容については特に問題なし。羅列する必要もないところをわざわざ羅列して、「変遷」という見出し語を貼りつける。
? （産経）郵政民営化に「反対だった」と言ったかと思えば「やっぱり賛成していた」では、低支持率もむべなるかな。 ・・「最初は反対していたが、最終的に賛成した」のです。どこが問題？
? （北海道新聞のコラム）自ら「反対派に別れを告げ」とまで呼びかけて、あの選挙で大勝したのだ。それに支えられて今の政権がある。実は本音ではありませんでした、では有権者をだましたも同然だ。もはや、解散してもらうしかない。【２００９年２月７日付「卓上四季」）
・・・・・「最初は反対だったが、最終的に賛成した」。これがどうして「有権者をだましたも同然」に飛び、「解散してもらうしかない」に飛ぶ？ すごい飛躍。 跳躍力より読解力を！
? 自民党内・・ 「見直し」という言葉に過剰反応しすぎ。じたばたと情けない。
首相の当時の経緯は、上記のとおりそれほど複雑ではありません。発言で説明が十分でなかったこともあるのかもしれませんが、各新聞の本文内容を読めば、記者が首相の発言と経緯を理解していないとは思えません。要は、素直に解釈したくないのか、部分的な首相発言を時系列を曖昧なままにしてシャッフル、タイトルに「混線」とレッテルを貼れば、混線したという「思惑に沿った記事」が出来上がり。
北海道新聞記者は一番わかりやすく（目的または心情を）吐露しています。「もはや解散してもらうしかない」 ・・「解散」してほしいんですね。記者の会社の希望？それとも個人的な希望ですか？
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