「表現の自由」には責任が伴う、マスコミにとっても

ネット暴力　「表現の自由」には責任が伴う（2月8日付・読売社説）

全く身に覚えのないことを言いふらされ、非難されたら、どれほど嫌な気分だろう。

　インターネット上で他人を中傷する行為は、「表現の自由」をはき違えた卑劣な犯罪だ。　（続きあり）　  （2009年2月8日01時25分  読売新聞）

 

　

　

読売新聞が社説で、大変理路整然と「表現の自由をはき違えるな」と、「ネット暴力」について批判しています。この内容について異論はありません。願わくば、これら「ネット暴力」と同様に、読売新聞を含むマスコミメディアのまき散らす「マスコミ暴力」についても、同じ熱心さをもって論じていただきたいと思います。その意味で、この言い方の方がより正確ではないでしょうか。

 

　

　　

「全く身に覚えのないことを言いふらされ、非難されたら、どれほど嫌な気分だろう。

　新聞やＴＶやインターネット上で他人を中傷する行為は、「表現の自由」をはき違えた卑劣な犯罪だ。」

　　

 

マスコミは、マス・コミュニュケーションとその名のとおり一方的かつ巨大な情報発信力を持っています。新聞社は記者クラブ制度によって、ニュースソースを独占的に囲い込み、大手メディアは電波を格安で独占し、それらを手段として情報を発信そして操作してきました。受け手は情報内容の正確さを精査するすべもなく、これらの一方的な情報に支配されてきました。マスコミメディアの偏向、捏造報道は後を絶ちません。毎日新聞英語サイトの「日本人に対する捏造中傷記事（2008/6）」など、その影響力はすさまじく、申し訳程度に「お詫び記事掲載」で済む程度の問題ではありません。最近のマスコミの度重なる偏向や捏造、中傷報道は、言わば「マスコミ暴力」と呼んでもよいのではないでしょうか。インターネットに対して「表現の自由」に伴う責任について述べるならば、同時にマスコミ報道の公正・中立性の現状に関して、自ら真剣に警鐘を鳴らしていただきたいものです。

　

ところで読売会長は、中国紙取材の中、わが国の首相の靖国参拝に関して、「・・もしその他の人が首相になるなら、私もその人が靖国神社を参拝しないと約束するよう求めなければならない。さもなければ、私は発行部数1000数万部の『読売新聞』の力でそれを倒す。」とまで述べています。（こちらへ「読売新聞について、思うこと」読売グループ会長 中国紙特別取材2007/8）

このマスコミ人の傲慢さに驚愕しました。

　　

　

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報道記事の言葉の使い方について

首相「消費税増税を衆院選争点に」　参院代表質問  2009.1.30 13:20

　麻生太郎首相の施政方針演説など政府４演説に対する各党の代表質問が３０日午前、参院本会議に場を移して始まった。麻生太郎首相は次期衆院選について「社会保障制度の在り方、財政責任の在り方、税制改正などを問うことで、国民生活に責任を持つのはどの党かを競いたい」述べ、消費税増税を含む税制改革を争点にして臨む考えを示した。

　その上で「中福祉を目指すなら中負担が必要だ。これを国民に問うことができるかが民主党との違いだ」と対決姿勢を強調した。（続きあり）　（ＭＳＮ産経）

　　

　

このＭＳＮ産経政治面記事の見出しを読んで、首相は、「消費税増税を衆院選争点に」と述べたのだろうか？と思い、本文を読んでみたところ、、

（首相は）「社会保障制度の在り方、財政責任の在り方、税制改正などを問うことで、国民生活に責任を持つのはどの党かを競いたい」と述べたとのことで、「消費税増税を衆院選争点に」と述べたわけではない。

「社会保障制度の在り方、財政責任の在り方、税制改正などを問うことで、国民生活に責任を持つのはどの党かを競いたい」・・・この首相の言葉の中で最も重要な点は、「責任を持つ」ということだろう。しかし、〈 首相「消費税増税を衆院選争点に」　参院代表質問 〉という見出しにおいては、首相の言葉の中の「重要部分、言いたかったこと・伝えたかったこと」は省かれ、記者の解釈によって「消費税増税」に置き換えられてしまっている。

　

　

最近の報道記事において（無意識なのか意識的なのかはわからないが）　このような、記者の解釈や意図によるところの、一見微小に見える「すり替え」がもたらす影響は、現実には決して微小ではない。微小どころか、どれほど多大な悪影響を撒き散らしていることだろうかと思う。マスコミと報道記者には、「適切な言葉を正確に使うこと」、本来の使命である「正確な報道」を再認識してもらいたいと、強く願う。

　　

　

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国会徒然

次の選挙は重大なので、国会情勢が気にかかる。昨日はＴＶが入り長時間ＴＶ中継もやっていた。そのせいか、国会の様子は比較的「お上品」だったような。　

「品」といえば、自民党椎名議員が、「埋蔵金」という言葉について意見を述べられていた。（国費の）「埋蔵金」という言葉の使い方は正確ではなく品もない、このような比喩的な言語の使い方は誤解を招くことになりかねないし、マスコミがこのような正確ではない言葉の使い方をするのはいかがなものか、「日本語」の自殺行為だと思う、とマスコミ批判をされていた。（拍手）　　

最近のマスコミは「マスゴミ」などと言われている。これはマスコミが、核心部分である報道の「信頼性」を失いつつあることを指している。捏造など不祥事も多い。

報道は正確さが身上である。例えば、報道、広告、文学において、同じ言語でも、それぞれ言語の使い方には違いがある。報道文において比喩的な表現に注意を払うことは大きな意味があり、重要なことだと思う。

報道における言葉の使い方の「正確さがおろそかにされてきたこと」に、問題があるのだろう。このことが印象操作介入を許し、報道の偏向につながってきた原因の一つだと思う。

　

　

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産経のがっかり記事

　ホテルのバーは安い？　体験ルポ、行った飲んだ払った （ＭＳＮ産経）

　産経も最近つまらぬ記事を載せますね。ＳＰ付きの政府要人と一般人を一緒にするのは、止めてもらいたいものです。

　　　

　記事②　　【戯言戯画】橋下徹知事　人の悪口ばかり言っているのは　（ＭＳＮ産経）

　記者さんは言うわけです。「えーと、悪口ばかり言ってる大人は…なんでしたっけ」と。要は、橋下知事自身も悪口言っているじゃないかと。《アホ言うヤツがアホなんじゃ》と。　　

　もとの話の肝心なところー橋下知事が批判していることは、800万部の大手新聞である朝日が社説として載せたー「判決を真剣に受け止めるならば、控訴をしないだけでなく、弁護士の資格を返上してはどうか」ーこのことである。

　問題の本質を横に追いやって、「悪口」の話にしてしまうのはどうなのか。また、これは、「大人げない」云々の話でもない。　論点をずらして揶揄するのが最近のマスコミの十八番のようですが、マス・コミニュケーションの影響は大きい。　たとえ【戯言戯画】と名前のついたコラムであろうとも。

　　　       

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朝日新聞は「悪口ばかり」

朝日新聞は「悪口ばかり」  橋下知事、自衛隊式典で

　大阪府の橋下徹知事は１９日、兵庫県伊丹市で開かれた陸上自衛隊の記念式典に出席し、祝辞の中で「人の悪口ばかり言ってる朝日新聞のような大人が増えれば、日本はだめになる」と発言した。

　同日午後、記者団に対し、３日付の同紙朝刊に掲載された「弁護士資格を返上しては」と題する社説への批判だと説明。「僕は権力者だから徹底批判してもらって構わないが、一線を越えたからかい半分の批判は批判ではない。僕が資格を返上したら、（事務所の）従業員はどうなるのかというイマジネーションはあるのか」と述べた。

　橋下知事は２日、山口県光市の母子殺害事件弁護団への懲戒請求を呼び掛けたテレビ番組での発言をめぐり敗訴。朝日新聞は翌３日の朝刊に「判決を真剣に受け止めるならば、控訴をしないだけでなく、弁護士の資格を返上してはどうか」などとする社説を掲載した。

　橋下知事は公の場で発言した妥当性を問われ、「いいんじゃないか。朝日新聞も何様なのか知らないが、８００万の部数でああいうことを言うわけだから」と述べた。　2008/10/19 20:32   【共同通信】

　　

　

　この朝日社説全文は読んでいないのですが、「判決を真剣に受け止めるならば、控訴をしないだけでなく、弁護士の資格を返上してはどうか」なんてことを、800万部の「大」新聞が社説欄でいってよいのですかね。　最近のマスコミ報道には、限度を超えた揶揄が多すぎる。その上、朝日の社説は、書いている人間の「感情」が文の隙間からじわじわとにじみ出てきて「気持ちが悪い」ことこの上ない。

　メディアも同様である。キャスターをはじめとして、いい大人が寄ってたかって悪口合戦をして世論を煽りたてている。（それもあらかじめ意図を持って）

　「人の悪口ばかり言ってる朝日新聞のような大人が増えれば、日本はだめになる」・・全く橋下知事のいうとおりだと思う。

　         

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マスコミ・メディア

　昨日、小泉元首相が突然、引退表明をされました。歴代内閣では圧倒的な支持率を誇った小泉内閣でした。小泉氏の演説は「簡潔で、印象的」。小泉氏は、メディアが小泉批判をしようにもできないほどに、直接的に有権者に訴える力を持つ、独自の才能を持った稀な首相でした。

　一昨年昨年、安倍政権時、多くの重要法案が通されたにもかかわらず、それらの政策を快く思わない勢力とマスコミ・メディアを通して、参院選前後から、聞くに堪えないネガティブキャペーンが繰り広げられ、いまだにマスコミは、安倍政権を福田政権とともに、「二度、政権を投げ出した」と何度も繰り返しています。正確にいうならば、安倍氏は健康上の理由で心ならずも職務を退かれましたが、決して「政権を投げ出した」のではありません。しかし、マスコミのおかげで、病気で職務を退かなければならなかった元総理の辞任時の無念を、今、思い起こせる人はそう多くはいないでしょう。

　　

　多数決という数の理屈で物事が動く民主主義の政治では、有権者の支持、世論の支持を取り付けることは最重要課題です。それがなければ、国民のためにどのようなよい政策をもっていようとも実行する事は叶いません。政治家は多くの人間を動かした者が「勝ち」なのです。

　数年前まで、私は、新聞やＴＶの報道が、公平で良識に裏打ちされたものであると信じていました。しかし、昨年の参院選から首相辞任までのＴＶが行った見るに堪えない中傷じみた政権攻撃は、それに疑問を持つのに十分でした。考えてみれば、報道と「宣伝」といわれるものの境界はどこにあるのでしょうか。報道するものと報道されないもの、強調されるものと強調されないもの。このような小さな取捨選択によってでさえ、「事実」は密やかに歪曲されています。

　「広告・宣伝」があるものをよく見せることが可能なら、悪く見せることも可能でしょう。それほど重要でないことに焦点をあて、繰り返し報道する。重要なことにはあえて触れない。これだけで、国民の目を曇らせるに十分です。

　もし、世論を操作したい者がいれば、少しバイアスのかかった報道をする、要は、それほど重大でないことをさも重要であるかのように視聴者の目を引きつけて繰り返し流せば、それで事足りるのです。（ワイドショーがやっているように）　メディアは、電波を使い操作することで、多くの（何百万、何千万人の）人々に影響を与えることができます。視聴者はＴＶに対してあまりに無防備です。　昨年の放送法改正では、「捏造報道をしても行政処分はされない」ということになってしまいました。（これは、民主党案に譲歩した政府にも責任はあると思います。）「捏造報道の自由」まで勝ち取ったわが国のマスコミ・メディア。彼らの害は計りしれません。

　　

参照　　　放送局エゴ丸出しの放送法改正案

　　　　

                         

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総裁選、テレビめぐり

ＴＶがあまりにヒドイので、普段はスカパー以外ほとんど見ていないのですが、総裁選が始まってから、時々報道番組やニュースを見るようになりました。

　　

昨日は「報道2001」を見て、ＮＨＫ「日曜討論」を見て、「サンデープロジェクト」と、はしご。

「日曜討論」。前半は自民党総裁候補５人、後半は野党４人とキャスター氏。

前半、「後期高齢者医療制度」の見直しについて麻生氏が答えているところに、キャスター氏は、「国民がどう思うか・・」「選挙がらみでは～」とか口をはさむ。「人が話しているのだから、聞けよ～」といらいら。

後半、「国民生活」向上の財源は？と聞かれて、共産党志位氏は「軍事費（の削減？）」や「大企業（から取る？）」とのこと。では「安全保障」はどうするのかと、聞かなくてもいいのか・・ＮＨＫキャスター氏。　まあ、ＮＨＫだし・・・・と思ってしまうところが悲しい。あとの３人（社民・民主・国民新党）のお話はピイチクパーチクとしか覚えていません。

　　　

「サンデープロジェクト」はもっとひどい。田原帝王ですね。なんであんなにエラそうなのか、まっったくわかりません。「はいはい、日本でいちばんあんたがエラい。」　あの方をあそこまでエラそうにしたのは誰・・メディアでしょうね。

　　　　　

ところで、昨日、ＮＨＫは、  「小沢氏の「所信演説」は、ＮＨＫが番組変更して全国中継で生放送した。」のだそうです。（こちら）　夜７時のＮＨＫニュースでも、民主党の小沢代表の所信表明を妙に熱心に放送していました。

（ちなみに、ＮＨＫ労連（労組）は民主党支持母体、日本労働組合総連合会（連合）の団体です。）

　

ＴＶはしごの感想。自民党候補者５人の方々が、ものすごく真っ当に思えたこと、これをいったいどう考えればいいのでしょうか。わが国のＴＶの腐り方は（報道だけじゃなく）異常です。　メディアの影響はすさまじい。わが国にどれだけの害を拡散させているのかわからないほどです。田原氏のような言動に、見ている側も慣れてしまっているのでしょう。

　　

２２日は総裁選です。麻生内閣、世論をよく見ながら、Go。

　　

                         

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またＮＹタイムズ

「豚に口紅」ＮＹタイムズが自民総裁選を酷評 

　【ワシントン＝小川聡】１７日付の米ニューヨーク・タイムズ紙は、自民党総裁選について、米大統領選の民主党候補バラク・オバマ上院議員が対立候補の唱える「変革」を見せかけだと批判した際に使った「口紅つけても豚は豚」という言葉を引き合いに、「日本では自民党がこれとほとんど同じことをやろうとしていると言われている」とやゆした。

　記事では、自民党が経済構造改革や派閥支配からの脱却を訴えて選挙で大勝した小泉元首相時代の再現を望んでいるとしたが、最有力候補の麻生幹事長が財政支出を増やす伝統的な自民党の経済政策を行おうとしていると言及し、「麻生氏は小泉氏ではない」とばっさり。「変革の宣伝がただの見せかけ以上のものであるかどうかははっきりしない」と批評した。

　一方、同日付のワシントン・タイムズ紙は、小池百合子・元防衛相を米大統領選の民主党予備選で惜敗したヒラリー・クリントン上院議員に見立て、「日本のヒラリー」などと紹介する記事を掲載した。  （2008年9月18日14時41分  読売新聞）

　

　

　

東京支局長の「オオニシ氏」といわれる記者とともに、反日記事で妙に有名なＮＹタイムズですが、またですか。　オバマ氏の「口紅つけても豚は豚」なんて下品な言い回しを、わざわざ引き合いに出すこともないだろうと思いますが、まあ「ＮＹタイムズ」なので、仕方がないですね。

小泉首相の再現なんて望んでいないし、「麻生氏が小泉氏じゃない」そりゃそうでしょ。「変革の宣伝がただの見せかけ以上のものであるかどうかははっきりしない。」まだやっていないのだからあたりまえ。この意味不明新聞、何が言いたいの。

　

　　　

　　

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マスコミ

【福田退陣】「日本は変わらない」　英国は辛辣な見方 (1/2ページ)

2008.9.2 17:52　 （一部抜粋）

　【ロンドン＝木村正人】安倍晋三前首相に続き福田康夫首相も約１年で辞任したことに、英国のジャーナリストやメディアは「首相が変わっても日本は変わらない」と辛辣（しんらつ）な見方を示した。

　日本ウオッチャーとして定評がある英誌エコノミストの前編集長、ビル・エモット氏は本紙の電話インタビューに、「日本の首相が辞任しても誰も驚かない。国際社会は日本の政治はめちゃくちゃで、首相は人気がなく、何の指導力も発揮しないことを思い知らされてきた」と語る。

　そのうえで、「ただ一つ期待できるのは、次の総選挙が年内か来年早々になるという雰囲気が強まったことだけだ」と付け加えた。

　２人の首相が立て続けに政権を投げ出した背景では、「自民党が深刻な問題を抱え、基本的に崩壊しつつあることと関係している」と述べ、「選挙対策として次の首相が人気のある麻生太郎氏になるとしたら近視眼的な解決策だ。国際社会は歓迎しないだろう。彼はタカ派で反中派とみなされている」と指摘した。

　最大野党、民主党が参院を支配する政治状況に関しては、「国際社会にとって重要なのは次の総選挙で衆院と参院のねじれが解消されることだ。そうしない限り改革は進まず、日本市場に対する海外投資家の信頼も戻らない。いま求められるのは政権交代だ。そうすれば民主党の政権能力を試すことができるし、自民党が再生する可能性も生まれてくる」と指摘した。　（ＭＳＮ産経）

　　

　

「日本の政治はめちゃくちゃで、首相は人気がなく、何の指導力も発揮しないことを思い知らされてきた」・・これはまあ、大まかにいえばその通り・・。しかし、近視眼的解決策だのタカだの反中だの、政権交代だの、「英誌の前編集長」に言われたくないですね。いらんお世話です。

英誌前～だけじゃなく、日本のマスコミが、しょうもないことばかり大声でわめきたてて、肝心なことを語らないのですから、国民は、「何を考えるべきか」もわからなくなってしまっているのだと思います。マスコミは、「投げ出すのは無責任」「続けて辞任は～」と繰り返していますが、それは何か「足し」になる話なのでしょうか？現状は、福田首相が今「辞めない」場合、もっと泥沼です。（首相の辞任判断だけは正しいです。）　国民に向けて報道するべきは、何故この事態になっているか、日本国民は何を見るべきかです。　マスコミ・メディアがやっていることは、国民に向かって政治を揶揄し、はやしたてるだけの単なる野次馬。そんなに日本をだめにしたいのでしょうかね。

　　

　　

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毎日新聞は"反日"新聞

 

英語版サイトに「低俗」な日本紹介記事を掲載　毎日新聞がおわび (1/2ページ)

2008.6.24 20:17  　（一部抜粋）

　■多数のわいせつな内容…読者から批判の声

　毎日新聞社は、自社の英語版サイト上の一部コーナーに、低俗な内容の記事を多数掲載していたとして、このコーナーを閉鎖するとともに「おわび」と、閉鎖について説明する記事を掲載した。このコーナーをめぐっては、日本の社会を紹介する記事として、多数のわいせつな内容を含んだ記事が海外向けに発信されているとしてインターネット上を中心に批判の声が上がっていた。

　閉鎖されたのは、毎日新聞の英語版サイト「Ｍａｉｎｉｃｈｉ　Ｄａｉｌｙ　Ｎｅｗｓ」のなかの「ＷａｉＷａｉ」と題したコーナー。「国内の週刊誌などの報道を引用し、日本の社会や風俗の一端を紹介」するとして、「日本政府は、防衛政策の広報のために小児性愛者向けの少女キャラクターを用い、『オタク』たちをひきつけようとしている」「日本の女子生徒は性的に乱れており、その一因はファストフードの食べすぎ」「高校入試を控えた息子を持つ日本の母親は、勉強前に息子と性的な行為に及ぶ」といった内容の英文記事が掲載されていた。このコーナーは２００１年４月に開設され、１９９７年から同社の特別嘱託社員として勤務する外国人記者が主に執筆していた。

　海外向けのこうした記事に対し、今年４月ごろからインターネット上のブログなどで批判の声が起こり、掲示板「２ちゃんねる」などに取り上げられたのをきっかけに批判の声が高まった。毎日新聞には「低俗すぎる」「誤解を与える内容を世界に配信し日本をおとしめた」など、２３日までに電話やメールで約３００件の抗議が寄せられたという。（MSN産経ニュース）

　

このニュースは多くのブログで取り上げられており、非難殺到で、毎日新聞はお詫び文を掲載しこのコーナーは閉鎖されたそうである。しかし週刊誌ではない大手新聞が世界に向けて発信したことで、この低俗な記事が真実であるかのように世界中にばらまかれてしまった。ここまでやれば、毎日新聞は日本社会を貶めることを目的とした「反日paper」であるといってもよいと思う。

しばらく前に（2006年）佐賀県で毎日新聞佐賀支局の在日（？）記者が（追記（注）：毎日新聞側は記者名を公表していない。未確認）　「第26回全国豊かな海づくり大会に天皇皇后両陛下が御臨席なさる 件について」　両陛下にに敬称敬語を使用することもなく、両陛下が参加されるためにお金がかかるがそこまでする価値があるのかとかみついたという動画をＹｏｕ　Ｔｕｂｅで見た。

2006年9月28日 佐賀県知事による質疑応答 (1/2)　（You Tube）3・30秒あたりから～

この動画の記者と知事とのやり取りに仰天して以来、この会社の内部で何が起きているのか、興味を持っていた。毎日新聞報道記事の視点はしばしば日本の新聞のそれではないと感じていたので、今回の日本に対する悪意に満ちた英語サイトのニュースを知ってもそれほど驚かなかった。

怒りを感じるのは、このような反日"捏造"新聞社がたいした制裁も受けず、これからものうのうと大手新聞の看板を掲げて姑息な捏造に励み営業を続けられるという現状に対してである。マスコミ・メディアは食品業界など自分たちの業界以外の不祥事は徹底的に叩く。しかし、朝日の稚拙な捏造記事や毎日の悪意に満ちた反日記事はこれからも続くのだろう。手をかえ品をかえて。もし「2ちゃんねる」がこれを批判しなかったら、日本を貶める捏造記事を、以後何年も毎日新聞は世界に発信していたのだろう。これは毎日新聞の一部コーナーの暴走ではないと思う。この会社の内部は、日本を侮蔑するためならば「下劣」だろうと何だろうとＯＫの反日会社に堕落転落しているのではないか。

　　　

                                                 

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ＴＢＳ、北朝鮮関係で100%嘘を報道

　

「万景峰入港の全面解禁主張していない」　高村外相がＴＢＳに抗議

2008.6.23 14:36

　高村正彦外相は２３日、緊急記者会見を開き、２１日放映のＴＢＳの番組「報道特集ＮＥＸＴ」が、１３日に開催された日朝実務者協議を受けての政府の会議で、高村氏が北朝鮮船籍の貨客船「万景峰９２」の入港の全面解禁を主張したと報じたことに対し、「１００％ウソだ」と述べ、ＴＢＳに抗議するとともに、報道取り消しを求めると表明した。

　高村氏は会見で、「日本の外相が今の状況下で、万景峰入港を全面解禁しろと主張したと北朝鮮に伝われば、誤ったメッセージとなり、国益に反すること著しい。こういうウソを公共の電波で垂れ流すことはとんでもない」と指摘した。

　１３日の会議は首相執務室で開かれ、高村氏のほか福田康夫首相、町村信孝官房長官、中山恭子首相補佐官が出席、北京から帰国した外務省の斎木昭隆アジア大洋州局長から報告を受け、対応を協議したという。　　（MSN産経ニュース）http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080623/plc0806231436011-n1.htm

　　

　

朝日新聞といい毎日新聞といいＴＢＳといい日本のマスコミはどうなっているのか、などと言っているレベルではないですね。ＴＢＳは、「国益」を損なう可能性のある「１００％の嘘」を公共の電波で流したとのことです。ここまでするからには、この報道には国に損害を与えたいなんらかの意図があると疑われても仕方がないでしょう。

高村外相は「日本の外相が今の状況下で、万景峰入港を全面解禁しろと主張したと北朝鮮に伝われば、誤ったメッセージとなり、国益に反すること著しい。」と言っています。そして、ＴＢＳはわざわざ報道特集番組でこの嘘を流しています。ＴＢＳの悪質さは今にはじまったことではなく、この会社は放送法により免許を受けた者ということなので、免許取り消し検討を視野に入れてもいいのではないでしょうか。

昨年の放送法改正で、捏造報道をしても行政処分はできない（公権力の介入はできない）ということになったそうですが、それでは、このマスコミ・メディアの、公権力も及ばない強大な「報道の暴力」を誰が止められるのでしょうか。

　

関連エントリ　放送局エゴ丸出しの放送法改正案　2007/12/07

　　　

                                                 

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朝日新聞 素粒子欄

　　　　

朝日新聞夕刊素粒子欄「死に神」の表現、鳩山法相が抗議

鳩山法相は２０日午前の閣議後の記者会見で、これまで１３人の死刑執行を命令したことで、６月１８日付朝日新聞夕刊１面素粒子欄で「死に神」と表現されたことについて、「大変問題だと思う。軽率な文章については心から抗議したい」と述べた。

　法相は「死刑囚にだって人権も人格もある。（表現は）執行された方々に対するぼうとく、侮辱でもある」と話した。

　朝日新聞は「永世死刑執行人　鳩山法相」「２カ月間隔でゴーサイン出して新記録達成。またの名、死に神」などと報じた。

　鳩山法相による死刑執行命令は、１７日に連続幼女誘拐殺人事件で死刑が確定した宮崎勤死刑囚ら３人の刑執行で、後藤田正晴法相が１９９３年３月に一時中断していた死刑執行を３年４か月ぶりに再開して以降、最多となった。

　朝日新聞社広報部の話「社としてコメントすることはありません」

（2008年6月20日12時51分  読売新聞）http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080620-OYT1T00378.htm

　　

　

　

法相は正当な手続きと審議を経た結論に対して、厳粛に職務を果たされたと思う。これを「死に神」と言う言葉をもって形容することは、最終の結論に達するまでの、社会的な手続きや過程を無視した恐ろしく軽率で不用意な言動としか思えない。またこれは、正当な手続きを経た法廷や法や司法、いや司法のみならず我々が築いてきた社会の規範やルールを完全に無視し、そして侮蔑したともいえる。鳩山法相が述べたようにこれは大変な問題である。「社としてコメントすることはありません」・・　朝日新聞はそれでも「だんまり」を通すつもりらしい。非難されている意味が理解できているのだろうか。

　

 

                                                 

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「報道ステーション」のニュース？

　　

自民党がテレビ朝日に謝罪要求　後期高齢者医療制度報道で

2008.6.6 12:42 　　（MSN産経ニュース）

　自民党は６日、テレビ朝日が報道番組「報道ステーション」で後期高齢者医療制度に関して「無関係な映像を使い国民に誤解を与え、自民党役員の名誉を毀損した」として抗議し、訂正放送と謝罪を求める通知を出した。また、テレビ朝日に無期限で党役員会と役員連絡会の冒頭撮影を拒否する方針も伝えた。

　自民党が問題視しているのは４日夜放送の後期高齢者医療制度に関する報道。３日の役員連絡会で党役員が沖縄の夏服「かりゆしウエア」を着て和やかなムードに包まれている様子をＶＴＲで流した上で、古舘伊知郎キャスターが「よく笑っていられますねえ」とコメントしたという。

　自民党側は「後期高齢者医療制度を話題にして笑っていたわけではないことはテレビ朝日側も承知していたはずだ」としている。http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080606/stt0806061243004-n1.htm

　　　

最近の、メディアによる報道が信用できなくなった、よい例だと思う。

国民の大きな関心事である「後期高齢者医療制度」の報道と、それとはまったく関係のない「自民党役員が沖縄の夏服を着て笑っっている映像」をしっかり結びつけて 、視聴者の心に、取り入る。このやり方は報道の手法ではなく、広告を作るやり方といったほうがよい。広告は、ある特定の印象を視聴者に強く残すために、もっとも効果的な画像を探し、効果的な筋書きをつくり、編集する。

このニュース映像を作成した「報道ステーション」スタッフは、ニュースと広告の区別がつかなくなっているのか、それとも、すべて、これらを承知の上でニュースを編集しているか、のどちらかである。後者の可能性の方が大きいと思う。

いつからか、TVの報道に広告の手法が入りこんでしまった。堂々と「報道ステーション」などと言っているから、よけいにたちが悪い。

古舘キャスターは、「よく笑っていられますねえ」というご自分のコメントが、コマーシャルのセリフに酷似した役回りだと、自覚されていただろうか。ちなみに、この「CM」の目的は、自民党へのネガティブキャンペーン。テレビ朝日のやりたいことが本当によくわかる。

　　　　

                                                 

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広告宣伝の手法に似ている

　　

入学式：入学金未納の２人、出席させず　千葉県立高 

　千葉県八千代市の県立八千代西高校（大迫太校長、３３９人）が、入学金未納の新入生２人を入学式に出席させなかったことが１２日分かった。大迫校長は「授業料滞納が目立ち、未納は負担の先送りと思った」と話すが、県の公立高校教職員組合は「非教育的対応」と批判している。

　県教委と同高によると、新入生１５９人に、入学金、教材費など９万円を８日の入学式に持参するよう求めていた。男女各１人が「お金が用意できない」などと持参せず、式直前、校長がそれぞれの担任に別室での待機を指示した。２人は約４０分の式の間、教室と会議室で待機した。

　男子生徒は式前に学校の指示で母親に「入学金を払わないと式に出られない」と電話で事情を説明。母親は「後で払う」と答えたが、学校側は「滞納の可能性がある」として出席させなかった。母親は午前１１時ごろ、９万円を持参して学校を訪れたが、式は終わっていた。その後、生徒は校長室で氏名を読み上げられ、「入学を許可する」と伝えられた。

　女子生徒の母親は午後５時ごろ、２万円を学校に持参し、同様に入学を許可された。

　大迫校長は「入学式当日に必要なお金は３月の説明会で伝えている。経済的問題があれば相談するよう話した。苦渋の決断だったが、当然の判断だと思っている」と説明。県教委指導課の田山正人・主任指導主事は「保護者と生徒にはつらい思いをさせてしまった。事前に入学金についての十分な説明をしており、学校としてはやむを得ない判断だったと思う」と話している。

　教育評論家の尾木直樹・法政大教授（臨床教育学）は「極めて機械的、官僚的対応。学校側は２人だけではなく、生徒、保護者に謝罪すべきだ」と話している。【神足俊輔】毎日ｊｐ

　　　

まったく問題になるような話ではないと思うが、それがなぜか問題になる。

入学式に出席するためには、「学費を入学式に持参してください」というルールがあるのだから、それをしなかった（できなかった）生徒が入学式に出られなかったことは仕方がないことである。ところが、教職員組合はこれを「非教育的対応」とし、要は学校側が緩い対応をするのが「教育的対応」であると考えているらしい。しかし、もう高校生なのだから、この程度のルールはしっかり守ってもらう対応も、教育的対応であろうと思う。

　　

　　　　

ところで、この話で一番違和感を感じたのは、教育評論家の「論理」の展開の仕方である。

ルールを守らなかった→だから入学式に出席できなかった→だから（入学式に出席させなかった）学校の対応は機械的官僚的だ→だから生徒、保護者に謝罪すべきだ・・この話の展開は、相当無理があると思う。

そもそもの原因は学校側ではなく、「ルールを守れなかった生徒側」にあった。にもかかわらず、入学式に出れなかったという部分に過剰なスポットライトを当て、その原因を作ったのは学校の対応が機械的官僚的だからという話にいつの間にかすり替え、到着点は学校は生徒に謝罪すべき・・という話になった・・。立場が逆転。元の原因、学費未納の話はどこへ消えたのでしょう？

　　

これと似たように話が展開する例は、最近よく見る。

映画「靖国」の話の流れもよく似ている。公費助成金の是非の問題で、政治家が何かを言った、聞いたという部分のみにスポットライトを当てる、そこに政治介入のレッテルを貼りつけ、仕上げは大々的に「表現の自由」云々の話に飛躍大発展させ報道デビュー、というわけである。何が元の話がだったか訳が分からなくなっている。いや巧妙な論理飛躍によって「訳を分からなくしている」というべきか。このような手法を使い、ニュースを演出、展開しているのは誰なのだろう？

話の中の小さな部分に焦点を当てそれを拡大、そこに視点を集中させてしまい、話をすり替え、大々的に発表して、事実化。元の話はどこかへ消滅したかのよう・・。

書いていて気がついたのだが、これって、広告制作の過程に似ているような気がするのですよね。「売りの部分にスポットライトをあてて過大に誇張し、そこにインパクトのあるイメージを貼り付けて、しっかり仕上げる。」　最近の報道現場では、広告制作の手法が大活躍しているのだろうか。

　

                                                 

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マスコミ・メディアの陰で

ブログを書くようになってから、必要に迫られて以前より時事ニュースをよく読む（ネットで）ようになった。思えば、以前新聞をとっていて（なんと朝日新聞も取っていたし）TVのニュースを素直に聞いていた頃は、新聞とTVの報道姿勢を疑ったことなどなかった。ブログをはじめていなければ現在も同じだっただろうと思う。今も新聞をとっている人の多くは大手新聞を信じ、TVを見ているほとんどの人はTV局の「良識」を信じているのだろうと思う。

民主主義という多数決で物事が動く世界では、多くの人間を動かしたものが「勝ち」である。そして、多くのものを動かす力を持っているものはといえば、一番はマスコミ・メディアだろう。政治家が声を枯らして遊説して歩いている間に、メディアは涼しい顔で電波をうまく流しておけばよい。もしマスコミ・メディアがバイアスのかかった報道や偏向した報道をすれば、強大な影響を受ける「数」の力によって、世論をあっという間に変えることができる。恐ろしいことに、社会を国を、思うままに動かそうとする意図を持ち、かつこのメディアの力を自覚する者は、まずマスコミ・メディアに入り込み、公共の電波を道具にすればそれで事足りる。NHKをはじめとして朝日やTBSなどの反日偏向報道はいつから始まったのだろうか、もう目に余るどころの話ではなく、報道機関としての良識はすっかり忘れてしまったかのようである。たとえば昨年、読売グループ会長は、（気に入らなければ）新聞の力を持って政権を倒すと明言している。これを読んだ時は本当に驚いた。

「今後誰が首相となるかを問わず、いずれも靖国神社を参拝しないことを約束しなければならず、これは最も重要な原則である。安倍氏は参議院選挙の後に引き続き首相でありつづけるが、私も彼に絶対に靖国神社に行ってはならないと進言しなければならない。もしその他の人が首相になるなら、私もその人が靖国神社を参拝しないと約束するよう求めなければならない。さもなければ、私は発行部数1000数万部の『読売新聞』の力でそれを倒す。」　(2007 8 10 北京週報「渡辺恒雄氏に対する特別取材」より一部抜粋）　

　　

現在のマスコミ・メディアは、上層部の（特定）思想で動くことも、スポンサーという資金源の特別な意向で動くことも「可」である。おまけに「報道の自由」という強力な盾を利用することによって、「ねつ造」しても「可」、行政処分はなしである。放送局はそれを報道の自由と考えているらしい。恐ろしい奢りだと思う。国民にとって最も恐るべき「権力」は政府などではない、メディアとメディアを操作する者たちである。一見平和にみえる「経済大国」は、電波の陰にひそむ者にどこへ連れていかれようとしているのだろうか。

　

                                                 

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