語学留学で入国…中国人窃盗団を逮捕 被害４都府県１．４億円 2011.5.23 12:34
兵庫や大阪など４都府県で空き巣を繰り返していたとして、兵庫県警などは２３日、窃盗などの容疑で住所不定、無職の中国人、鄭明被告（２２）＝公判中＝ら８人を逮捕したと発表した。被害は約１９０件、約１億４千万円にのぼるという。同県警によると、いずれも容疑を認めている。
鄭被告らの逮捕容疑は、昨年８月３０日夜、兵庫県明石市魚住町の民家に侵入し、現金１５万円とネックレスなど２９点（約１９５万円相当）を盗んだとしている。８人は昨年１月～９月、同様の犯行を繰り返していたという。
県警によると、鄭容疑者らは日本語を学ぶ目的で入国し、４人ずつのグループに分かれて犯行。電気が着いていない民家を狙っていたという。 （MSN産経）
法務省、外国人の入国優遇を野放図に拡大 2011.5.25 01:30
法務省が専門的な技術や知識を持つ外国人（高度人材）を対象に、本人・配偶者の親や家事使用人の帯同、配偶者の就労制限を緩和するなどの優遇措置をまとめたことが２４日分かった。政府が新成長戦略で掲げた「優秀な海外人材を引き寄せる」との方針に従う措置だが、専門知識のない外国人の入国を野放図に拡大する恐れがあり、与野党で反発が広がる公算が大きい。
表題は「高度人材に対するポイント制による優遇制度の基本的枠組み案」。政府は近く閣議決定か閣議了解の手続きを行い、１０月に法務省告示を改正、今年中の施行を目指す方針だ。
枠組み案は、現行の出入国管理法が在留資格を認める人文知識・国際業務、投資・経営、法律・会計業務、医療、研究などの専門分野の人材のうち、学歴、職歴、年収などでポイントを満たした者を「高度人材」と位置付けて優遇。専門分野を越えた活動を許容し、最長在留期間も現在の３年から５年に延長する。
法務省は「有為な人材を招く上で家族やメイドを連れてこられないことがハードルになる」とし、原則的に認められない本人・配偶者の親、家事使用人の帯同、配偶者の就労許可といった優遇措置を検討している。
ただ、厚生労働省は事前調整で、親や家事使用人の帯同に関して「慎重な検討が必要」と難色。民主党からも「法改正を行わず、ドサクサ紛れで単純労働者を受け入れようとしている」（中堅）との批判がある。
高度人材優遇制度の基本的枠組み案の骨子
・対象は学術研究、高度専門・技術、経営・管理の活動を行う外国人
・学歴、年収、研究実績などのポイントを満たした者に入国・在留要件を緩和
・在留期間は最長５年
・親、家事使用人の帯同、配偶者の就労を許可
・平成２３年中に導入 （ＭＳＮ産経）
日本人には優しくないが、外国人には異常に優しい日本政府。政府はどうしてこんなに「間抜け」な事ばかり熱心にやるのかと不思議だった。しかし、最近は「間抜け」というより彼らはいわば「確信犯」なのではないかと疑っている。
政治家や閣僚、省庁の官僚たち－この国を引っ張る立場にある人々の目に余る”迷走ぶり”これは一体何だろう？ 彼らは自己利益を満たすためにだけ、国の政治を利用しているのではないか。彼らには「国益」「国民益」「日本社会の公益」の為に働くという根本的な使命感や倫理感やが欠落しているのではないのか。
そういえば現政府の前原元外相は在日韓国人から献金をもらって辞任、菅首相は外国人から献金をもらったのが発覚しても居座り。さもありなんである。
