中国人の「家族観光ビザ」発給緩和へ、警察庁などは難色―日本 3月10日12時22分配信 （一部抜粋）
・・3月10日の経済財政諮問会議で、一連の景気対策案の中に中国人を対象とした家族観光ビザ発給条件の緩和方針が盛り込まれ、09年度中にも実施される。具体的には、現在義務付けられている添乗員2名の同行を撤廃し、代わりに保証金を用意させるなどの内容になるという。・・（翻訳・編集/岡田） Record China （Yahooニュース）
・・御手洗冨士夫・日本経団連会長ら民間議員は専門技術を持った外国人の受け入れ拡大を提言した。約１５万人いる外国人の高度人材を平成２７年に２倍の３０万人にするため、関係省庁に行動計画策定を求めた。海外の優秀な人材を国内に集め、経済成長の起爆剤とすることを狙っている。
提言では、留学生が国内で就職する場合のビザ発給要件の緩和や、看護師、介護士といった国家資格を必要とする分野などの在留資格を新設するよう提案した。また、留学生の国内就職を効率化するため、産官学の連携を強化するほか、中央官庁での人材の積極活用の必要性を指摘した。
一方、政府が進めている「留学生３０万人計画」についても、今後３年間を「集中改革期間」とし、取り組みを加速させるよう要請した。受け入れ拠点となる国公私立大学を３０校程度選定するなどの門戸拡大や、英語で学位が取れるコースを設けるなどの対応を提案した。・・ （ＭＳＮ産経）
最近、一連の外国人誘致にからむ流れを作ったと思われる「経済財政諮問会議」という場と、外国人誘致提言に疑問を感じている。
「経済財政諮問会議」（Ｗｉｋｉより 一部抜粋）
〈予算編成改革〉 「経済財政諮問会議は、それまでの官庁や官僚主導による政策運営を官邸主導、政治主導による政策運営に転換する働きをしてきた。象徴的なものとして、予算編成過程を挙げることができるだろう。経済財政諮問会議ができるまでの予算編成は、大蔵省（現：財務省）（特に主計局）が実権を握っていた。」
〈これまでの評価〉 「小泉内閣では自民党内や官庁を抵抗勢力として退け、官邸主導の政治を行う上で重要な役割を果たした。
小泉内閣の下での経済財政諮問会議の成果としては、予算編成過程の改革、金融システム改革、郵政民営化、三位一体の改革、政策金融改革、規制改革、税制改革、経済成長戦略、歳出・歳入一体改革などが挙げられる。
一方で民間メンバーの内2人は大企業の経営者らであり、日本経団連を筆頭とした経済界に有利な改革が提言されているのではないかという批判がある。」
「2009年１月、公私混同した規制緩和や行きすぎた市場原理主義をもたらした惨状が存在することを、こうした結果責任をとって解散すべきであると、自民党の尾辻秀久が参議院の代表質問で主張した。」 （Wikipediaより注：Wikipediaは編集可能な百科辞典です）
とのことである。官僚主導一辺倒だった政策運営を転換し、違う流れを作ったということで、それはそれで意義がある「場」なのだろうと思う。 しかし、大企業経営者を民間役員として入れることで、日本経済の吸引役を務める大企業の意向が、強く政治に反映されることになったらしい。 これは、一面で、経済界の利益が、日本の在り方を引っ張ってしまうと言う危険もあるのではないだろうか。尾辻議員のように、この「諮問会議」に警鐘を鳴らした議員もいるらしい。
上の二つの記事中の、
「留学生３０万人計画」
「外国人の高度人材３０万人倍増計画」
「留学生の国内就職を効率化するため、産官学の連携を強化するほか、中央官庁での人材の積極活用の必要性」
「観光庁の、中国人家族観光ビザ緩和による観光客増加計画」
これらは、かなり密接に関係していると思われる。 外国人といっても、現実的に対象は近隣諸国である中国や韓国が結果的に多数を占めており、経済界が、莫大な人口を抱える隣国中国市場と密接に関係を深めて行く中で、中国との関係を深めることを念頭に、日本における留学生倍増や高度人材倍増、はては官公庁までに外国人人材を積極活用の必要性などという提言がされてきたのだろうと思う。
特に福田政権下で積極的に推進されようとしていた、これらの（主に中国の）留学生や外国人人材倍増計画などは、現在においても、これまで通り推進されるべきものなのか？ 日本人学生が困窮しているのを尻目に外国人留学生に給付奨学金を与え、日本人が失職して困窮しているのに外国人高度人材を誘致。特に、「留学生の国内就職を効率化するため、産官学の連携を強化するほか、中央官庁での人材の積極活用の必要性」にいたっては、ほとんど理解できない。 また、韓国中国フィリピンなどの不法滞在者が多いなかで、中国からの観光客を増やすためにビザ規制緩和？観光客は不法滞留が少ない国々からの誘致を主に考えるべきではないのかと思う。
また、これらの外国人誘致政策は、少子化という問題を抱える日本に、「移民政策」を推進しようという思惑と、つながっていると思われる。
これらの外国人倍増誘致提言が、現在と「これからの日本」にとって、どういう意味があるのか？どういう結果をもたらすのか？ ”推進ありき”ではなく、マイナス面も含めて政府には早急に、よくよく精査してもらいたいと思う。
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