今日のいろいろ1331 【自民支部への２０００万円は問題？】

こんばんは。

今日はドラフト会議ですね。

プロ野球の「日本シリーズ」を残し、レギュラーシーズンは終了しています。

ドラフトで誰を獲得できるかももちろん大事ですが、「育成」の選手の獲得も大事です。

先日のドジャースとメッツが戦ったリーグ優勝シリーズ。メッツで投げた千賀選手はソフトバンクの「育成」で入った選手です。

ソフトバンクの正捕手の甲斐選手も同様に「育成」で入った選手です。

本人の実力と努力、チームの育成によっては休会を代表する選手になります。

今年のドラフトで入る選手のみなさんにも頑張っていただきたいです。

【自民支部への２０００万円は問題？】

共産党の媒体「赤旗」が報じたものですが、「自民党が公認候補のいない、非公認の候補者が政党支部長を務めている支部もふくめて２０００万円を渡していた」とのこと。

この報道を受けて、各野党が一斉に批判しています。

「非公認であるのに、公認候補と同じように２０００万円を渡している」

「税金である政党交付金を裏金議員に渡している」

との批判です。

これに対して、自民党の森山幹事長は、「党勢拡大のため、各支部に渡している」と説明しています。

ここぞとばかりに批判していますが。

そもそも、これは問題なのでしょうか。

『政党交付金』は確かに税金で、国から「政党要件」を満たしている政党に、所属する国会議員の人数などに合わせて計算された額が支給されます。

『政党交付金』は、その使途についての報告書を国に提出することが義務付けられています。

また、政党が政党支部に『政党交付金』から資金を移した場合、各支部ごとに報告書を作成し、党本部を通じて国に提出するのと同時に、支部が属する都道府県の選挙管理委員会に報告書を提出することになっています。

各政党は、政党支部に対して「政党交付金」から資金を各支部に移すことは各政党の裁量です。各支部も運営するには資金が必要ですから、党本部からの資金の拠出は必要です。

ただ、これが「税金」が元であるからといって、政党ごとの資金の使途は制約を受ける訳ではありません。

その点からすれば、今回の自民党が「衆議院選候補者の居ない支部」、「非公認の候補者が支部長を務める支部」に資金を提供したとしても何ら問題になることではありません。

「非公認の候補者が支部長を務める支部」については、いわゆる『裏金議員』を非公認にしておきながら、その支部に公認候補の支部と同額を支給するのはおかしい。という論理になるでしょう。

ただ、それを制約する「決まり」などはありません。

選挙での「侵犯」は有権者が投票により行います。

今回は、自民党の公認公費であれ「裏金問題」にからんだ議員については、比例代表への重複は認めないという方針で、小選挙区で負ければそれで終わりです。復活はありません。

「非公認」の候補は、『裏金問題』で処分を受けたというレッテルを背負っての選挙戦です。

あとは、有権者が判断すること。

それよりも、もっと「政策」をちゃんと説明しませんか。

『所費税を廃止に』、『給付を』は非常にいいのですが、『財源』はどうするのか、明確に答えている政党はありません。『口先だけ』なら何とでも言えます。まさか「赤字国債」を大量に発行するのでしょうか。

『減税』すれば、減った『財源』を確保するには、別のところでの『増税』も必要になります。

また、『タバコ税』ですか、『酒税』ですか。

『最低賃金を１５００円に』

これに対しては、商工会議所会頭は、「地方で潰れる企業が出て、地方が疲弊する」と言い、経団連会長は、「実現性の乏しいものを性急に述べるべきではない」と否定的です。

その理由は、人件費の高騰を価格に転嫁できればいいのですが、そう簡単ではありません。そのため、人件費が上がり、材料費、光熱費、その他諸々が値上がりしている状況で、「最低賃金」だけを引き上げられたら、立ち行かなくなる企業が多く出てくることになります。それは、しいては「雇用を減らす」ことにも繋がってしまいます。

ただ、経済同友会の新浪代表幹事は、この最低賃金の引上げについて『潰れる会社は「守られなくていい」』と言っています。（潰れるような会社は）「守ってはいけない」とまで言っています。

私は、この新浪氏は個人的に大嫌い。その発言一つ一つについて「何様なんだ」と思って今しまいます。

なので、この人の発現は（私は）無視します。

この他にも、いろいろな「政策の論争」があります。

「原発問題」。

原発を資料するのか、『廃止』にするのか。

東日本大震災による福島第一原発事故の発生で、当時のドイツのメルケル政権はドイツ国内の「原発停止」を決めました。政権が変わっても、今も１基も稼働していません。

ドシアのウクライナ侵略が始まり、ロシアの経済制裁の一環として、ロシア産の天然ガス、原油の輸入を制限しました。天然ガスについては、「ノルドストリームとノルドストリーム２」の海底パイプラインの爆破もあり、それまで安価であった天然ガスを安価で調達できなくなり、ロシア以外から輸入しています。他にも要因はありますが、ドイツは物価高になり、製造業も元気がありません。特に自動車産業は、ＥＶの補助金停止などもあり、トヨタに次ぐ世界２番目のフォルクスワーゲンが国内工場の閉鎖を検討するに至っています。

ここで、「原発を再稼働」し、安定的な電源を確保しようという政府の動きはありません。今の政府は、連立政権の中に「緑の党」という環境問題に厳しい政党が加わっていることもあります。

一方、隣のフランスは原発を輸出するくらいですから、大いに利用しています。

さて、日本はどうするのか。

他にもいろいろ。

さて、各政党は、どうするのか。裏付けのある政策を示せているのか。

さて、私達は、どこの政党に投票するか。

有権者個人の考えしだいなので。

では、また。