最賃制廃止 維新の暴論

しんぶん赤旗　　　　　　　　2012年12月2日(日)
最賃制廃止　維新の暴論
これでは奴隷制だ　世界では水準引き上げへ
　「これじゃ奴隷制度になる」「喜ぶのは企業だけだ」―「日本維新の会」が２９日、衆院選公約で掲げた「最低賃金制の廃止」にツイッターなどで批判が集中しています。石原慎太郎代表は３０日、「大阪の連中が考えたんですよ」「俺は知らない」などとうそぶきましたが、そんな話は通用するはずがありません。
　（藤原直）
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　最賃制度とは、最賃法に基づき国が賃金の最低限度を定め、使用者はその額以上の賃金を労働者に支払わなければならないとする制度です。生存権を保障した憲法２５条にもとづき不当な低賃金から労働者を守る極めて重要な仕組みです。
　ところが、日本の最賃は欧米主要国に比べて最低の水準（全国平均時給７４９円)で、フルタイムで働いても月１２万円程度。「労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営む」(最賃法)水準からはかけ離れています。
時給1000円以上こそ


　日本共産党は、働く貧困層をなくして人間らしい生活をつくり、国民の所得増で内需を活発にしてデフレ不況から脱却するためにも、「時給１０００円以上」へ引き上げ、全国一律の制度に改革するよう求めています。
　橋下徹代表代行は「うちの党しか言っていない」と誇っていますが、世界各国では水準を引き上げようと取り組んでいるのに、廃止せよと主張するとは、時代逆行も甚だしいものです。
　橋下氏は３０日、大阪市役所で「企業に最低賃金を課すと、それを出せない企業が本当だったら２、３人雇えるのに１人しか雇えない」などと歯止めのない賃下げ論を展開。一方で「賃金が低すぎて生活できない部分は負の所得税的な考え方（国による給付）で公が生活を保障する」と語りました。
　しかし、最低生活保障といっても、橋下氏は「今の段階でどんな制度かなんて出せるわけがない」と開き直りました。「最低水準といっても水準は下がる」「今の生活保護の支給水準は高すぎる」とも述べています。まともな制度にならないことは明らかです。
解雇規制の緩和も


　しかも維新は、電機大企業の１３万人「首切り」など大リストラが問題になっているときに、解雇規制の「緩和」とセットで最賃の廃止を掲げています。
　最低賃金引き上げに反対し、解雇規制の緩和を求めてきたのは財界・大企業です。「国際競争力が低下する」といって安上がりで使い捨て自由の労働者を求めてきました。「労働市場の流動化」を掲げる維新の主張は、財界の要求にこたえるものです。
　橋下氏は記者会見で「どこの政党も言いきれない」もう一つの政策として、年金支給開始年齢引き上げや「保険料の負担と給付水準の見直し」と称して社会保障の切り捨てを強調しました。公約では財界が求める消費税の大増税（１１％）と「企業減税」も明記しています。喜ぶのは財界だけで、国民にとっては、デフレ不況も貧困も格差も底なしです。

北朝鮮、「ロケット」発射計画 志位委員長談話 「撤回強く求める」

しんぶん赤旗　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2012年12月2日(日)
北朝鮮、「ロケット」発射計画
志位委員長談話　「撤回強く求める」
　北朝鮮の朝鮮宇宙空間技術委員会スポークスマンは１日、実用衛星「光明星３号」を運搬ロケット「銀河３号」（長距離弾道ミサイル）で１０～２２日の間に打ち上げることを明らかにしました。これについて、日本共産党の志位和夫委員長は１日、次の談話を発表しました。
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　北朝鮮政府は、１０日から２２日の間に「実用衛星」を打ち上げると発表した。国際社会が強く非難した４月の打ち上げに続くものであり、日本共産党は、北朝鮮が情勢を悪化させる行動をくり返そうとしていることに強く抗議し、新たな発射計画の撤回を強く求める。
　国連安保理決議１８７４号（２００９年６月）は、北朝鮮に対し、「弾道ミサイル」だけでなく、人工衛星など「弾道ミサイル技術を使用した発射」も行わないよう強く求めている。これは、北朝鮮が、国連安保理決議に違反して２度の核実験を強行したという深刻な事実を踏まえての決定であった。打ち上げは「国際法で認められた自主的な宇宙利用の権利」だとの主張は、通用するものではない。
　日本共産党は、北朝鮮が国連安保理決議を順守し、２００２年の日朝平壌宣言、２００５年の６カ国協議の共同声明に立ち返るよう求める。国際社会に対して、非軍事・外交的手段に徹しながら、一致した対応で北朝鮮への働き掛けを強めるよう呼び掛ける。