（連載）少子化を考える ３ 重すぎる子育ての経済的負担

（連載）少子化を考える　３　　（「しんぶん赤旗」2002年12月21日掲載）
（3）重すぎる子育ての経済的負担
保育料で給料が
　子どもが産めない理由には経済的な負担の重さがあります。「国民生活白書」（厚生労働省、２００１年度版）でも、理想の数だけ子どもを持てない理由は男性も女性も「子どもを育てるのにお金がかかる」がトップです。他の調査でも「保育サービスが高い」「教育にお金がかかる」の項目が高位をしめています。
　Ａさんは１歳の子どもをもつお母さん。「できたら子どもは三人欲しいですね。でも無理だと思う。一番に考えるのは職場の理解とお金のこと」と言います。
　３歳と１歳の２人の子を保育所に入れているＢさんが支払っている保育料は月約４万円、３歳の子をもつＣさんは無認可保育所に５万６千円の保育料を支払っています。
　東京都が導入した認証保育所（国基準を緩和し、公立保育所の廃止をめざす）も、保育料は上限８万円とされ、施設ごとに自由に設定されています。その結果、延長料金が加算され、月１２万円を超えるところもでています。
　こうした状況下、「保育料でパート収入がほとんどなくなる」と言いつつも、仕事と子育てに多くの女性が懸命です。
世界一高い学費
　文部科学省の「子ども学習費調査」（給食費、学校外活動費など含む）をもとに計算すると、幼稚園（３年間）から高校まですべて公立の場合、「学習費」は約５０６万円。小学校以外はすべて私立であれば９５９万円です。大学に進学すれば国立大学で約２２６万円（入学金と授業料４年分）、私立で約４２６万円が加わります。日本の学費は世界一高いといわれています。
　一方、フランスでは大学の学費は無償。ドイツも原則無償。イギリスは９８年から徴収が始まりましたが、年間２１万８千円で日本の国立大学初年度納入金の４分の１程度です。アメリカでも学生の７割以上が通う州立大学の学費は日本の国立大より低く抑えられています。
　日本と欧米のちがいをについて、千葉大学の三輪定信教授は「教育の成果は個人の利益とともに社会の利益になるという考え方が底流にあるから」といいます。
　国際人権規約１３条は、初等教育はもちろん、中等教育も高等教育も無償教育にしていくことをうたっています。しかし、日本はいまだにこの条項を保留しています。
　三輪教授は「日本の憲法でも『等しく教育をうける権利』がうたわれ、教育基本法でも、経済的理由で差別されてはいけないと、国・自治体がサポートすることを義務付けています。この理念にたつことが大切」といいます。
　家計にしめる教育費の負担は重く、新日本婦人の会の家計簿調査でも、４０歳代は世帯実収入の１４％を教育・育児費が占めています。にもかかわらず国の教育予算を削り、就学援助金制度を改悪することは、経済負担をいっそう深刻にするものです。
　父母の生活実態にみあって安心してあずけられる保育料、だれでも教育をうける権利を保障する教育費に――国民負担の軽減を国と自治体が責任をもってすすめていくことが必要です。

自民の勝手にさせない“原発ゼロ”の声さらに 官邸前行動

しんぶん赤旗　　　　　　　　　　　　2012年12月22日(土)
自民の勝手にさせない“原発ゼロ”の声さらに　官邸前行動
　首都圏反原発連合は２１日、総選挙後初の首相官邸前抗議行動を国会・霞が関一帯で行いました。冬至の厳しい寒さを吹き飛ばすように、８０００人（主催者発表）の参加者は「全原発即時廃炉」「再稼働反対」と唱和。「原発ゼロにむけて力をあわせて運動を広げよう」と訴えました。
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（写真）ファミリーエリアで歌やコールで「原発やめろ」と訴える人たち＝21日、国会正門前
　原発推進の自民党・公明連立政権の誕生を前にしたこの日、「政権変わっても原発いらない　あきらめない！」のプラカードも登場。サンタクロースに扮（ふん）して「子どもたちに放射能のプレゼントはいらない！」の垂れ幕を掲げて訴える男性の姿もありました。
　東京都町田市の会社員の男性（４８）は「先々週にも大きな地震があった上に、今日も東通原発（青森県東通村）の断層が活断層だといわれ、もう一刻の猶予もない。政権がかわっても、私たちが訴える原発即時廃炉に変わりはありません。自民党政権に好きにさせないため、抗議の声をより高めなくては」と話しました。
　東京都中央区の男性（３５）は「選挙の結果が出たので来ました。原発反対なのに、どこにも話せなくてストレスがたまりがちだったけど、ここは原発は嫌だということが意思表示できる」といいます。
　東京都新宿区の女性（５３）は「そもそも原発をつくったのは自民党政権。だから運動を続け、もっと広げなければならない。市民の声を大きくまとめていきたい」。
　「総選挙の結果が気に入らなくて初めてきました」というのは、埼玉県所沢市の男性（７２）。「日本が怖い方向に行こうとしているときに、年寄りが頑張らないといけない。行動を起こす一員でいたいと思います」と語りました。
　首都圏反原発連合のミサオ・レッドウルフさんは「来週もさらに大人数で新内閣に向けて抗議を続けていきましょう」と訴えました。