（連載）少子化を考える２ （2）男女がともに子育てするには？

（連載）少子化を考える２　　　　　　　　　　　　（「しんぶん赤旗」2002年12月14日掲載）
（2）男女がともに子育てするには？
　子育ては男女がともにという意識は着実にひろがっています。男性も子どもの世話や教育にかかわるべきだと考える人は、２０代、３０代では男女とも９５％余。男性も育児休暇をとったほうがよいと回答した人も、２０代は男女ともに約８割です（２０００年総理府調査）。
　しかし、現実はどうでしょうか。厚生労働省の調査によれば、昨年、生後六カ月の赤ちゃんをもつ父親の四人に一人が、週六十時間以上も働いています。育児休暇の取得率は、女性もようやく半数を超えたところで、男性はなお０・４２％です。３０代の育児、家事などの時間は、女性が５時間６分、男性が３３分。「男女がともに子育て」にはほど遠く、女性は、第１子の出産をきっかけに３分の２が仕事をやめています。
　１９８１年に、ＩＬＯ（国際労働機関）で、子育て中の男女が家族的責任を果たしながら差別を受けることなく働くために、政府が果たす責任をあきらかにした「家族的責任条約」（第１５６条約）が採択されました。“男女がともに子育て”は国際的にも当たり前の流れになっています。
　ヨーロッパでは、７０年代に北欧諸国ではじまった育児休業制度が休暇後の現職復帰の保障、所得保障の拡充、両親がそれぞれ休暇をとる方向ですすんでいます。あわせて労働時間の短縮も着実に前進しています。低出生率だったフランスでも、第２子からの家族手当（２０歳まで）、妊娠４ヶ月から産後３ヶ月までの乳幼児手当て、養育のために退職したときの養育手当などの手厚い制度の拡充とともに、週３５時間労働を定めてから出生率が向上しています。
　日本でも９５年にこの条約を批准し、女性、労働者の切実な要求の高まり、たたかいのなかで育児休業制度の充実も少しずつすすみました。しかし、その一方で、長時間・過密労働の横行などリストラ、人減らしのもとで、職場の状況はいっそう悪化しています。労働基準法の女子保護規定の撤廃で、女性の残業、深夜業が横行し、子育ての困難が広がっています。
　最近政府が発表した「少子化対策」では、男性の働き方の見直しや、育児休暇取得の目標を定め、男性１０％、女性８０％をめざすなどをうちだしています。
　厚生労働省の意見募集（６月）に３０代を中心に寄せられた少子化対策に必要な施策は、保育・学童保育の整備とともに、職場環境の改善（有休・育休の確実な取得、残業の削減、出産や休暇時の職場の理解など）が上位でした。
　この声にこたえて、長時間労働でしばりつけて当たり前、リストラ・配転は当たり前という、人権も家庭も無視した企業のあり方を抜本的に改め、これを協力に推進する法整備もふくめた国の施策が問われています。

原発いらない あす官邸前行動

2012年12月20日(木)
原発いらない あす官邸前行動


（写真）国会正面前で「原発なくせ」「いますぐなくせ」と訴える官邸前抗議行動の参加者＝11月30日
　首都圏反原発連合（反原連）の抗議行動が２１日（金）午後６時から８時まで首相官邸前や国会正門前でおこなわれます。多数の参加で大間原発の建設を中止させ、大飯原発３、４号機の運転を停止させ、全原発即時廃止の決断をさせましょう、と呼びかけています。この日は、各地で金曜日行動がとりくまれます。
　反原連は、２５日（火）に東京都千代田区大手町の経団連会館前で、２８日（金）に首相官邸前と国会正門前で、それぞれ午後６時から８時まで抗議行動をおこないます。

（連載）少子化を考える （1）安心して産み育てたい――日本の現実は

（連載）少子化を考える　　（「しんぶん赤旗」2002年12月7日掲載
（1）安心して産み育てたい――日本の現実は
　「１・５７ショック」といわれて少子化が社会問題となってから、１０年以上がたちました。これまで政府がさまざまな「少子化対策」を打ち出してきたにもかかわらず、出生率は下がる一方です。誰もが安心してこどもを産み育てられるためには何が必要なのか。
理想と現実
女性が一生のうちに生む子どもの数＝合計特殊出生率は、人口を維持する二・一を大きく下回って、一・三三まで低下（二〇〇一年）しています。
　今年一月の人口推計では、夫婦が産む子どもの数自体が減っているということもあらたにわかりました。
　しかし夫婦が理想と考える子どもの数は、平均で２・５３人。３人以上という回答も４割を超えています（厚労省調査、１９９７年）。いかに生みたいのに生めないか、です。
　５年ごとにＮＨＫが実施している「日本人の意識調査」によると、調査を始めた７３年、「結婚して子どもが生まれても、できるだけ職業をもち続けたほうがよい」と考える女性は２４％で、「家庭に専念」３０％、「育児優先」４４％でした。２５年後の９８年は、「両立」が５１％と過半数を超え、「育児優先」３６％、「家庭専念」１０％になっています。
社会的条件
　女性の生活、人生設計は大きく変化しているのに、社会的条件整備はそれを支えるものになっていません。
　一方、早くから少子化がすすんだヨーロッパは、子育てを社会的に支援することに力をそそぎました。それによって北欧諸国を中心に、出生率が回復傾向にあります。
　デンマークでは、８３年に１・３７にまで低下しましたが２０００年に１・７７に回復。フランスも９４年の１・６から１・８９に上昇しました。フランスでは、約２０種類ともいわれるきめ細かな家族手当など、厚い経済的支援があります。労働時間も法律で週３５時間、時間外労働は週９時間以内と決まっています。デンマークでは、医療や小・中学校、高等教育は無料、「子どもを産むことは権利」として社会が認めて条件整備をすすめたことで、働く女性も多く、男女ともに育児休暇が定着、育児・家事を夫婦が分担するのが当たり前となってきたといわれます。
　もちろんそれぞれの国の事情によって政策はさまざまです。また産む、産まないは、個人の自由として尊重されるべきものです。しかし産みにくい、育てにくい、これが日本の現実です。
私だけ…とストレス
　少子化に歯止めがかからない日本。女性たちの思いは――。
　東京で化粧品販売の仕事をしている泉谷早苗さん（２８歳・仮名）は、結婚２年目。子どもはほしいと思っていますが、まだいません。不安なことがあります。それはシステムエンジニアの夫の働き方がすさまじいこと。朝７時に家を出、帰りは午後１１時半ごろ。休日でも出勤することも多く会社に泊まり込むことも。「結局私一人で子育てすることになるのかなぁ。１人で子どもと向き合う自信はないんです」
　浜林雅子さん（２９歳・仮名）は、１歳１０カ月の子どもを育てています。出産前は都内の病院で管理栄養士をしていました。早番は朝６時半から、遅番は夜７時半までの仕事はきつく、育児休業後やむなく退職。いまはパートで働いています。「子どもは３人は欲しい。でも帰宅が毎晩１１時、１２時の夫は、『もっとたいへんになるんだよ』とほしくなさそう。私は仕事を続けられなかったことや家事育児を一手に担わされていることで、ストレスがたまり、。なんで私だけ…とけんかになったりします」