昭和村、指定解除へ 汚染重点調査地域で初

福島民報より転載
昭和村、指定解除へ　汚染重点調査地域で初
　環境省は１４日、放射性物質汚染対処特措法に基づく汚染状況重点調査地域となっている昭和村の指定を、２７日付で解除すると発表した。同地域の指定解除は全国で初めて。
　村が今年春に村内の３１０９地点で空間線量率を測定。平均値が指定の基準となる毎時０・２３マイクロシーベルトを下回ったため、村が同省に解除を求めていた。　村は文部科学省の航空機モニタリングで空間線量が毎時０・２～０・５マイクロシーベルトと判断され、昨年１２月に汚染状況重点調査地域に指定された。同省は、村の線量が低下した理由について、自然減衰に加え、県の補助金を受けて自治会単位で行われた除染が効果を挙げたとみている。
　県内では昭和村を含む４１市町村が汚染状況重点調査地域に指定されている。このうち、国の財政支援を受けられる除染実施計画を策定したのは３６市町村で、このうち３４市町村は除染対策事業交付金を活用して地域の除染に取り組んでいる。昭和村のほか柳津、三島、矢祭、塙の５町村は線量が低いなどの理由で実施計画を策定していない。

規制委東通調査 １メートル近い地層ずれ

しんぶん赤旗　　　　　　　　　　　　　　　　2012年12月15日(土)
規制委東通調査　１メートル近い地層ずれ
東北電の説明を否定


（写真）東北電力東通原発敷地内の試掘溝で、破砕帯「Ｆ―３」の上にある地層などを調査する原子力規制委員会の専門家調査
団。下中央にある縦の亀裂が「Ｆ―３」＝14日午前、青森県東通村

　東北電力東通原発（青森県東通村）の敷地内にある破砕帯（断層）を調査した原子力規制委員会の専門家チームは１４日、そろって、これらの断層が活断層の可能性が高いと指摘しました。
　同原発敷地内には、原子炉建屋から約４００メートルの位置にある「Ｆ―３」断層や、建屋から約２００メートルのところに迫る「Ｆ―９」断層のほか、「ｓ―１４」断層、「ｓ―１９」断層があります。このうち「ｓ―１９」断層では、１メートル近い地層のずれが見つかり、その上部の地層がたわんで見える場所があります。
　東北電力はこれについて「地層の一部が水を吸って膨らんだ膨潤（ぼうじゅん）」だと説明し、活断層ではないと説明していますが、前日の調査終了後、専門家から「つじつまがあわない」「根拠がわからない」などの異論があがっていました。
　チームはこの日、３カ所のトレンチ（溝）で、これらの断層を詳しく観察。各トレンチの壁面に水をかけて表面の土を削り、カメラで地層の様子を収めるなどしました。地層のずれとたわみが見つかっている現場では、東北電力の説明者と議論する場面もありました。
　調査を終えた島崎委員長代理は「（地層の変形は）Ｆ―３、Ｆ―９断層の再活動と思われるものがある。（Ｆ―３、Ｆ―９は）周辺に強い影響を与えている。同じことは将来も考えなければいけない」と述べました。
　専門家チームは、調査結果について２０日の評価会合で、活断層かどうかの評価を検討します。これらの断層が活断層と判断されれば、東通原発の再稼働の判断に影響するとみられます。
　東通原発の耐震安全性をめぐっては、今回調査した敷地内の断層だけでなく、下北半島沖合にある長さ１００キロメートル以上といわれる巨大断層「大陸棚外縁断層」の問題があります。この断層が活動する際に、敷地内の断層が連動する可能性があると指摘されており、耐震安全性の評価のあり方そのものを問う声もあります。

東通原発に「活断層」 規制委チーム 全員が可能性指摘

しんぶん赤旗　　　　　　　　　　　　　2012年12月15日(土)
東通原発に「活断層」　規制委チーム　全員が可能性指摘
　原子力規制委員会の島崎邦彦委員長代理ら５人の専門家チームは１４日、東北電力東通（ひがしどおり）原発（青森県東通村）の敷地内にある破砕帯（断層）を前日から２日間にわたって調査した結果をふまえて記者会見しました。５人全員が活断層の可能性を指摘しました。
　同原発敷地内には、「Ｆ―３」「Ｆ―９」「ｓ―１４」「ｓ―１９」の４本の断層があります。これらの断層では地形のずれなどが見つかっていますが、東北電力は「地層の一部が水を吸って膨らんだもので、活断層ではない」と主張しています。しかし、専門家から東北電力の説明に異論や疑問が出て、現在東北電力が再調査しています。
　規制委の専門家チームは１３日から、再調査で掘られたトレンチ（溝）などで断層の観察などを行っていました。島崎氏らは、「Ｆ―３」「Ｆ―９」が１０万年前以降に動いたと指摘。活断層の可能性があるとの見方を示しました。
　２０日の会合で、正式に活断層と評価されれば、再稼働の判断に影響するとみられます。