しんぶん赤旗 2012年12月5日(水)
ＮＨＫ「ニュース７」 志位委員長の発言
国民に何を問うか
「アメリカいいなり」「財界中心」のゆがみを正す
――共産党は今度の選挙で国民に何を問いたいとお考えでしょうか。
志位 ひとことでいって、「二つの政治のゆがみ」を正そう、ということを問いかけていきたいと思います。
国民の多数が反対したのに消費税増税や原発再稼働を強行した、その根っこには「財界中心」という政治のゆがみがあります。
それから、沖縄が島ぐるみで反対しているオスプレイ配備を強行し、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）を推進する、その根っこには「アメリカいいなり」という政治のゆがみがある。
この「二つのゆがみ」に縛られている限り、「政治を変えてほしい」という国民の願いをかなえることができないということを明らかにしたのが、民主党政権のみじめな失敗だったと思うんですね。
私たち日本共産党は、この「二つのゆがみ」、６０年間続いた自民党型政治のゆがみ、これを大本から断ち切る改革に踏み出す選挙にしていこうと、そして、本当に「国民が主人公」になる新しい日本に踏み出していく選挙にしていこうと訴えていこうと考えています。
消費税増税
「消費税に頼らない別の道」を提案――民自公の“増税 隠し”はフェアでない
――三つの争点についてのパネルをお示しください。消費税率引き上げは「バツ（×）」、ＴＰＰ交渉参加も「バツ」、そして原発については「即時ゼロ」ということですが、消費税については増税を中止する法案を提出するとされています。財政再建や社会保障費の増大にはどのように対応しますか。
志位 私たちは「消費税に頼らない別の道がある」ということを提案しています。まず富裕層や大企業に応分の負担を求める税制改革を行います。同時に国民の所得を増やす経済改革を行います。そのことによって経済を安定的な成長の軌道に乗せ、税収を増やす。これを同時にやりましたら、消費税に頼らなくても、医療、年金、介護、子育てを充実し、財政危機の打開もできるという具体的な提案をしています。
この大不況のもとで消費税を大増税すれば、本当に日本経済の底が抜けてしまうことになると思います。
そしてなによりもう一ついいたいのは、消費税の増税は国民への公約違反だという問題です。この問題を指摘され、野田首相は「増税を実施する前に国民の審判をあおぐ」といったはずなんです。ところが、今日はインタビューですからいろんなお答えがあったようですが、増税を強行した民自公３党首の総選挙第一声を拝見しますと、どの党首も消費税の「し」の字もいわないで、「増税隠し」でこの選挙をやり過ごそうとしている。これはフェアなやり方ではありません。国民への公約を破って増税を進めたわけですから、今度の選挙で「上げていいかどうか」を正面から国民に聞くべきです。
私たちは、この大不況のもとでの増税には絶対反対ですし、「消費税増税に頼らない別の道がある」という責任ある対案を示してがんばっていきたいと思います。
原発ゼロをどのようにすすめるか
「即時ゼロ」は実現可能――経済も明るい道が開ける
――原発、エネルギー政策についてうかがいます。「即時原発ゼロ」を訴えていますが、生活水準や産業に影響を与えないようにどのようにこれを進めていくお考えですか。
志位 私たちは「即時ゼロ」をやる、そしてだいたい５年から１０年の過渡的期間は火力、そして節電で対応して、その期間に自然エネルギーを爆発的に普及させていこうという具体的プランを示しています。
そして「即時ゼロ」は可能なんだということを言いたいんですね。「電力不足に陥る」ということがいわれましたが、再稼働なしでも猛暑の夏を乗り切れたということは関西電力自体が認めました。それから財界がよく「コストが高くなる」とか「経済が衰退する」といいますが、自然エネルギーは普及が進めば進むほどコストが安くなります。雇用効果は原発の１３倍と、ドイツなどではいわれています。
ですからこちらの道を進むことが、日本の経済の先行きを考えても、一番明るい道が開けると考えています。
ＴＰＰ参加とアジアの関係は
「取り残される」は事実と違う――日本をアメリカに売り渡すＴＰＰに反対
――ＴＰＰについて「バツ」をつけられました。アジアや環太平洋地域の経済成長から取り残されてしまうのではないかという懸念についてはどうお答えになりますか。
志位 東アジアの大きな国といえば、例えば中国、韓国、インドネシア、みんな（ＴＰＰには）入っていません。ですからこれに入らなかったらアジアから取り残されるというのは全く議論として、事実関係としておかしいと思います。
ＴＰＰは「例外なき関税ゼロ」が大原則ですから、これに入りましたら日本の農業は壊滅です。それから「非関税障壁の撤廃」も大原則ですから、医療が壊され、食の安全が壊される。日本を丸ごとアメリカに売り渡すようなことになりますから、絶対反対です。農協やＪＡの方々とも力を合わせてがんばっていきたいと思います。
――最後にひとこと目標議席をお願いします。
志位 現有９ですが、１８以上をぜひ獲得したいと思っています。
ＮＨＫ「ニュース７」 志位委員長の発言
国民に何を問うか
「アメリカいいなり」「財界中心」のゆがみを正す
――共産党は今度の選挙で国民に何を問いたいとお考えでしょうか。
志位 ひとことでいって、「二つの政治のゆがみ」を正そう、ということを問いかけていきたいと思います。
国民の多数が反対したのに消費税増税や原発再稼働を強行した、その根っこには「財界中心」という政治のゆがみがあります。
それから、沖縄が島ぐるみで反対しているオスプレイ配備を強行し、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）を推進する、その根っこには「アメリカいいなり」という政治のゆがみがある。
この「二つのゆがみ」に縛られている限り、「政治を変えてほしい」という国民の願いをかなえることができないということを明らかにしたのが、民主党政権のみじめな失敗だったと思うんですね。
私たち日本共産党は、この「二つのゆがみ」、６０年間続いた自民党型政治のゆがみ、これを大本から断ち切る改革に踏み出す選挙にしていこうと、そして、本当に「国民が主人公」になる新しい日本に踏み出していく選挙にしていこうと訴えていこうと考えています。
消費税増税
「消費税に頼らない別の道」を提案――民自公の“増税 隠し”はフェアでない
――三つの争点についてのパネルをお示しください。消費税率引き上げは「バツ（×）」、ＴＰＰ交渉参加も「バツ」、そして原発については「即時ゼロ」ということですが、消費税については増税を中止する法案を提出するとされています。財政再建や社会保障費の増大にはどのように対応しますか。
志位 私たちは「消費税に頼らない別の道がある」ということを提案しています。まず富裕層や大企業に応分の負担を求める税制改革を行います。同時に国民の所得を増やす経済改革を行います。そのことによって経済を安定的な成長の軌道に乗せ、税収を増やす。これを同時にやりましたら、消費税に頼らなくても、医療、年金、介護、子育てを充実し、財政危機の打開もできるという具体的な提案をしています。
この大不況のもとで消費税を大増税すれば、本当に日本経済の底が抜けてしまうことになると思います。
そしてなによりもう一ついいたいのは、消費税の増税は国民への公約違反だという問題です。この問題を指摘され、野田首相は「増税を実施する前に国民の審判をあおぐ」といったはずなんです。ところが、今日はインタビューですからいろんなお答えがあったようですが、増税を強行した民自公３党首の総選挙第一声を拝見しますと、どの党首も消費税の「し」の字もいわないで、「増税隠し」でこの選挙をやり過ごそうとしている。これはフェアなやり方ではありません。国民への公約を破って増税を進めたわけですから、今度の選挙で「上げていいかどうか」を正面から国民に聞くべきです。
私たちは、この大不況のもとでの増税には絶対反対ですし、「消費税増税に頼らない別の道がある」という責任ある対案を示してがんばっていきたいと思います。
原発ゼロをどのようにすすめるか
「即時ゼロ」は実現可能――経済も明るい道が開ける
――原発、エネルギー政策についてうかがいます。「即時原発ゼロ」を訴えていますが、生活水準や産業に影響を与えないようにどのようにこれを進めていくお考えですか。
志位 私たちは「即時ゼロ」をやる、そしてだいたい５年から１０年の過渡的期間は火力、そして節電で対応して、その期間に自然エネルギーを爆発的に普及させていこうという具体的プランを示しています。
そして「即時ゼロ」は可能なんだということを言いたいんですね。「電力不足に陥る」ということがいわれましたが、再稼働なしでも猛暑の夏を乗り切れたということは関西電力自体が認めました。それから財界がよく「コストが高くなる」とか「経済が衰退する」といいますが、自然エネルギーは普及が進めば進むほどコストが安くなります。雇用効果は原発の１３倍と、ドイツなどではいわれています。
ですからこちらの道を進むことが、日本の経済の先行きを考えても、一番明るい道が開けると考えています。
ＴＰＰ参加とアジアの関係は
「取り残される」は事実と違う――日本をアメリカに売り渡すＴＰＰに反対
――ＴＰＰについて「バツ」をつけられました。アジアや環太平洋地域の経済成長から取り残されてしまうのではないかという懸念についてはどうお答えになりますか。
志位 東アジアの大きな国といえば、例えば中国、韓国、インドネシア、みんな（ＴＰＰには）入っていません。ですからこれに入らなかったらアジアから取り残されるというのは全く議論として、事実関係としておかしいと思います。
ＴＰＰは「例外なき関税ゼロ」が大原則ですから、これに入りましたら日本の農業は壊滅です。それから「非関税障壁の撤廃」も大原則ですから、医療が壊され、食の安全が壊される。日本を丸ごとアメリカに売り渡すようなことになりますから、絶対反対です。農協やＪＡの方々とも力を合わせてがんばっていきたいと思います。
――最後にひとこと目標議席をお願いします。
志位 現有９ですが、１８以上をぜひ獲得したいと思っています。
