未払い分、４月内に支払い 安達の原木シイタケ賠償

　　転載　　　　（２０１３年４月５日　福島民友ニュース）
未払い分、４月内に支払い　安達の原木シイタケ賠償
　東京電力は４日、福島第１原発事故に伴う賠償金の３月２５日の支払いが遅れている安達地方の原木シイタケの生産農家に対し、１８日から順次支払いを始め、今月中に全農家に支払う考えを示した。
　本宮市で開かれたＪＡみちのく安達主催の遅延説明会で生産農家に示したが、農家は「２年経過して生活のやりくりが限界にきている。またも裏切られた」などと支払い遅れに怒りの声をぶつけた。
　同ＪＡ管内の原木シイタケの生産農家は３６人で、昨年７月から東電に対し、出荷停止などに伴う減収分について総額約２億３０００万円の賠償金支払いを請求したが、これまでに支払われたのは半額にとどまる。未払い分について、東電からは３月２５日に支払いの提示があったが、いまだに支払われていない。
　賠償金の支払いが滞っている理由について東電は説明会で、原木シイタケの大きさにより請求書の様式を変えたことや、賠償支払いの確認作業が遅れていることなどとした。未払い分については、確認作業が終わった農家１１人から始め、早ければ２３日にも振り込まれる見通しを示した。残り２５人に対しては確認作業後に速やかに支払うとした。
　説明会には生産農家約３０人が出席。農家は「放射能汚染で過去、現在、未来全てを奪われてしまった。遅延することは断じて許されない」などと断じた。

安倍政権の２％物価目標で家計負担増９万円、本紙が試算

しんぶん赤旗　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2013年4月5日(金)
安倍政権の２％物価目標で家計負担増９万円、本紙が試算

食料・交通通信・水光熱費 各１万円超



　安倍晋三政権が掲げる「大胆な金融緩和」で仮に「２％の物価目標」が実現した場合、家計には毎年９万円の負担増がのしかかることが本紙試算でわかりました。

　平均的な勤労者世帯（世帯人員３・４２人、年間収入６８５万円）の消費支出は２０１２年の家計調査によれば３７６万６４８５円です。物価上昇率が２％になったときの負担増は単純計算で７万５３３０円です。

　しかし、消費者物価指数は、実際に価格が下がってない場合でも、商品の「性能の向上」がある場合「価格が下落」したとして、指数に反映させています。この「品質調整」による消費者物価指数の下落幅が大きいのは、電気冷蔵庫、電気洗濯機、ルームエアコン、テレビ、ビデオレコーダー、パソコン（デスクトップ型）、パソコン（ノート型）の７品目です。

　そこで、７品目について、販売価格が変わらないものと仮定し、品目ごとの物価上昇率が異なることを考慮して全品目の支出増を計算すると、家計負担は合計で８万９６９９円の増額となります。内訳は、食料品費が１万７７５６円、交通・通信費１万７５３５円、光熱・水道費１万５６６８円などです。

消費税の増税が追い打ちかける

　この負担増はあくまで「物価上昇」分だけです。安倍政権は消費税の税率を１４年４月に８％、１５年１０月には１０％への引き上げを狙っています。この増税分がさらに消費支出に上乗せされることになります。

　消費者物価指数の「品質調整」　消費者物価指数は純粋な物価変動の測定が目的です。そのため、品質改良された後継商品が出された場合には、新商品の「性能の向上」を、調査対象商品の「価格下落」として指数に反映させます。これを「品質調整」といいます。