立憲主義を根底から覆す憲法９６条改定を許すな

しんぶん赤旗　　　　　　　　　　　　　　　　　　2013年4月12日(金)
立憲主義を根底から覆す憲法９６条改定を許すな
志位委員長が表明
　日本共産党の志位和夫委員長は１１日、国会内で記者会見し、改憲手続きを定めた憲法９６条の改定をねらう動きについて、「参院選の大争点としてたたかいぬき、憲法改悪反対の声を国民多数の声にし、改憲勢力を包囲していく」と表明し、次のようにのべました。
参院選の大争点とし、 国民多数の声で改憲派を包囲する
　憲法改定の第一歩として改憲手続きを定めた憲法９６条の改定をねらう動きが強まっています。今国会にそのための法案を提起し、参議院選挙の争点にもするという動きが自民党、維新の会などから出されています。現憲法では、改憲の発議に必要な要件は「衆参両院の総議員の３分の２以上の賛成」となっていますが、それを「衆参両院の総議員の過半数の賛成」に緩和する方向の改定が提起されようとしています。それも含めて、憲法問題を今度の参議院選挙の争点にするという動きが自民、維新などから出されています。
　日本共産党は、改憲勢力が憲法改定という問題を参院選の争点として押し出してくるならば、今度の参議院選挙の大争点とし、「憲法改悪反対」という声を国民多数の声にして、改憲勢力を包囲していく。そういうたたかいをおおいに取り組みたい。国民多数の声で彼らを包囲する選挙にしていくという決意でのぞみたいと思います。
主権者である国民が国家権力を縛る――近代の立憲主義の立場
　憲法９６条改定の政治的なねらいは、改憲派の最大の目標である憲法９条改定に向けて、そのハードルを低くする、あるいは、国民に改憲の体験を積ませることで改憲に「慣れ」させる、そういうところにあることは明りょうだと思います。
　同時に、憲法９６条の改定というのは、それ自体として、たんなる「形式論」とか「手続き論」などというところにとどまらない重大な危険をもつものだということを、強く警鐘を鳴らさなければならないと考えています。
　近代の立憲主義において、憲法というのは、主権者である国民が国家権力を縛るという考え方にもとづいてつくられています。国家による権力の乱用から国民の自由を守る。これが憲法であり、立憲主義の立場です。ですから、そのために憲法改定の要件も、時の権力者の都合の良いように憲法を改定することが難しいようにされています。これは立憲主義の要請なのです。
日本の憲法は“世界でも特別に変えづらい”はウソ
　よく日本の憲法は“世界でも特別に変えづらい”ということがいわれますが、これはウソだということを指摘したいと思います。
　たとえば、アメリカでは上院、下院の３分の２以上の賛成、さらに４分の３以上の州議会での承認が必要です。フランスでは各院の過半数の賛成に加えて、両院合同会議の５分の３以上の賛成、そして国民投票という手続きが規定されています。ドイツでも連邦議会の３分の２以上の賛成、さらに連邦参議院の３分の２以上の賛成が必要です。それから韓国も国会の３分の２以上の賛成と国民投票が必要とされています。
　すなわち多くの国で、通常の法律をつくるよりも厳しい規定が設けられており、これは国民主権と立憲主義との要請に立ったものなのです。日本だけが特別に憲法改定が難しい国であるという主張は、ウソだということを指摘したい。
　憲法改定にあたっては、時の政権党だけではなくて、そのときの野党も含めて、国会の圧倒的多数が合意してはじめて発議できる。これが立憲主義の当たり前の姿です。
９６条改定反対、９条をはじめとする全条項を守り、生かす
　この規定を変えて、通常の法律と同様の「過半数」ということにしてしまったら、憲法が時の権力者の都合が良いように簡単に変えられてしまうことになります。
　国民投票の規定があるというかもしれませんが、国民投票で判定できるのは、国会が発議した改憲案に賛成か反対かだけであって、憲法改定案の内容を変えられるわけではありません。国会の発議というのは非常に重要な要件であって、それを変えるということは立憲主義の根本に関わる問題なのです。
　憲法９６条改定の動きというのは、主権者である国民が国家権力を縛るという立憲主義の根本を根底から覆すものであって、絶対に許してはならない。憲法のあり方を変えてしまう非常に重要な問題だということを指摘しておきたいと思います。
　日本共産党は、そういう立場から憲法９６条の改定には断固反対です。憲法９条をはじめとする憲法の平和的・民主的条項の完全実施をはかるとともに、憲法の全条項を守り抜き、日本の政治に生かすという立場で、憲法問題に対応していきたいと考えています。
　憲法問題が、いよいよ国政の大問題となってきており、わが党は重大な覚悟をもち、全力をあげてたたかう決意です。

東日本大震災 水産特区申請／合意得られぬ「発車」は残念

転載
河北新聞　　　2013年04月11日木曜日

社説


東日本大震災　水産特区申請／合意得られぬ「発車」は残念

　「議論は出尽くした」と宮城県。「知事は漁民の声にもっと耳を傾けるべきなのに」と、見切り発車を憤る県漁協。両者の間には、なお大きな溝がある。
　大震災からの浜の再生に向け、村井嘉浩知事が構想を提唱してから２年近くがたつ。話し合いの時間は少なくなかったはずだが、県漁協から合意を得られないまま、この日を迎えた。残念というしかない。
　きのう、県は「水産業復興特区」の認定を宮城復興局に申請した。特区は、これまで漁協に優先的に与えられてきた沿岸漁業権を民間企業にも開放する。
　同じ海域で漁協と企業という管理主体の異なる漁場が隣接することになる。このため漁協は「漁場が分断されれば浜の絆、自治が断ち切られ、復興の妨げになる」と反対してきた。これに対し、県は他漁業者らの活動に「支障を及ぼす恐れはない」と判断し申請に踏み切った。
　火種を残した状態で特区事業が円滑に展開され、浜の再生が進むのかどうか、不安は消えない。県と漁協の対立は復興の歩みにも影を落としかねない。
　「５年先を見てほしい。間違っていないことが分かってもらえる」。３月議会で村井知事はこう語った。ならば、その日に向け、特区で着実に成果を積み重ねつつ、理解を求めて漁業者らとの対話を続けていく。対立の収束そして協調へ、県にはそうした姿勢が必要ではないか。
　特区適用の対象となるのは石巻市桃浦地区のカキ養殖業１５人が設立し、水産卸の仙台水産（仙台市）も出資した合同会社。
　企業の技術やノウハウを活用しカキ養殖の生産から加工、販売まで一貫して取り組む。３年後の年間生産額を震災前の１．５倍にし、加工・流通部門で４０人の雇用を創出する計画だ。
　合同会社が漁業権を得るのは、従来なら漁協に支払う漁業権行使料を含む個人の経済的負担が軽減されて所得の安定につながる上、後継者も確保しやすくなるからだろう。雇用の創出は地域の復興に欠かせない。
　担い手の高齢化や後継者不足という構造問題の解決に向け、漁業者が手を携え協業化し、施設を共同利用するなどして経営安定を図るのは有力な手だてだ。民間活力を取り込むのも選択肢の一つである。その点で、桃浦地区の挑戦は理解できる。
　ただ、これまでの県の取り組みはどうだったか疑問は残る。県は合同会社に独自支援策として約４億円の事業費を予算化した。このことを含め漁業者の間で「会社だけ特別扱いだ」と不公平感が広がった経緯がある。
　漁業権の免許権者で、公平な調整に当たるべき県は、こうした不信感をもたれないよう、丁寧な説明を心掛けるべきだ。それが理解を得る前提となることを肝に銘じてほしい。
　水産業の復興は道半ばにある。県も漁協も課題は山積みだ。漁業者一人一人の意思を尊重し、共に協力し漁業の復興像を描きつつ課題を一つ一つクリアしていく。それが互いの信頼回復につながっていけば、と願う。

2013年04月11日木曜日