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ダイヤモンド社【第47回】 2013年3月28日早川幸子 [フリーライター]
知らないと損する！医療費の裏ワザと落とし穴
今年4月から大病院の初・再診料が値上げされる！
かかりつけ医を持って医療機関を使い分けよう
身に着ける洋服やバッグをブランド品で固めているＡ子さん（50歳）は、病気やケガをしたときもわざわざ都心にある有名な大学病院に通っている。
日本では健康保険証1枚あれば、全国一律の価格で医療を受けられ、町の診療所に行くか、大学病院に行くかも患者が自由に選ぶことができる。そのため、Ａ子さんのようにちょっとした病気でも大学病院に通う人もいる。
だが、今後は高度な治療が必要ないのに大病院を受診した患者は、自己負担が高くなる可能性があるので注意が必要だ。
大病院の初診料、外来診療料は
健康保険の適用範囲が狭められる
病院や診療所で受ける治療、薬局で調剤してもらう医薬品のほとんどは健康保険が適用されている。医療費は国が決める公定価格なので、原則的に全国どこの医療機関でも同じだ。
実際の医療費がいくらになるかは、その人が受けた検査、手術、薬の処方などによって異なるが、診察を受けるたびに必ずかかるのが「初診料」「再診料・外来診療料」という基本料金だ。これは、問診や触診、血圧測定といった医療行為に対する診療報酬で、次のような価格になっている。
●初診料
その病気やケガで、初めて医療機関を受診した時にかかる基本料金。診療所でも病院でも一律に2700円。
●再診料・外来診療料
その病気やケガで、2回目以降に医療機関を受診したときにかかる基本料金。再診料は、診療所と入院用のベッド数が200床未満の病院に適用されている診療報酬で690円。入院用のベッド数200床以上の病院では外来診療料と名称が変わり、価格も10円高い700円になる。
これまで、どこの医療機関を受診しても、初診料、再診料・外来診療料は同じ価格で、患者は年齢や所得に応じて1～3割を自己負担すればよかった。たとえば、50歳のＡさんの自己負担割合は3割なので、初診料は810円、再診料・外来診療料は210円だ（10円未満四捨五入）。
しかし、2013年4月から、大病院での初診料、外来診療料を見直し、高度な治療が必要ないのに個人の都合で大病院に通う患者は健康保険の適用範囲を狭めて、特別料金を徴収されるようになる。
対象になるのは、①高度な医療を提供する大学病院と国立病院機構、②入院用のベッド数500床以上の地域の大病院の中で、近隣の診療所や中小病院との連携がとれていなくて、患者の紹介率が低い病院だ。具体的には、初診時に他の医療機関からの紹介状を持ってくる患者数が40％未満で、地域の中小病院や診療所に紹介する患者数が30％未満の病院だ。
では、大病院での初診料、外来診療料はどのように変わるのだろうか。
●初診料
患者の紹介率の低い大病院を、他院の医師の紹介状を持たずにはじめて受診すると、初診料2700円のうち健康保険が適用されるのは2000円までで、700円分は保険が効かなくなる。そのため、通常なら810円ですむ自己負担額が1300円に増える（70歳未満の場合、以下同）。
●外来診療料
大病院での治療が終わって近隣の診療所や中小病院を紹介されたのに、その後も個人の都合で大病院に通ってくる患者は、外来診療料700円のうち健康保険が適用されるのは520円までで、180円は保険が効かなくなる。通常なら210円の自己負担額が340円に増える。
この変更によって、患者の自己負担は増えるが、医療機関の収入自体は変わらない。国は、なぜこのような医療費の変更を行ったのだろうか。
大病院の利用にハードルを設けて
医療機関の機能分化を図る
超高齢化社会を迎えた日本では、これまでのように病院ですべての患者の面倒を見るのは難しくなっている。そのため、医療機関の機能を明確にして、大病院では手術や化学治療など高度な医療を行い、診療所や中小病院では慢性期の病気の治療や在宅医療を担うなど、地域で連携をとりながら、自宅や介護施設でも必要な医療を受けられる体制に作り変えようとしている。
だが、日本の医療は患者が受診する医療機関を選べるフリーアクセス制で、イギリスのようにあらかじめ登録した家庭医（ＧＰ）に紹介してもらわないと専門の病院を受診できないというわけではない。医療費もどこでも同じなので、金銭的なインセンティブも働かない。
そのため、Ａさんのように高度な治療が必要ないのに大病院を受診する人もいて、国が描く医療体制になかなか近づくことができないでいる。そして、それが病院で働く勤務医の過重労働を深める一因にもなっているのだ。
これまでにも、医療機関の役割分担を明確にするための診療報酬の見直しは行われてきた。入院用のベッド数200床以上の病院を紹介状を持たずに受診した患者には、病院の裁量によって特別料金を加算してもよいことになっている。この特別料金は平均で1998円だが、大学病院や国立病院機構は5250円、8400円など割高な料金設定をしているところが多い（厚生労働省「主な選定療養に係る報告状況」より）。
それでも、なかなか機能分化が進まないため、今回の変更では高度な治療が必要ないのに大病院を受診する人には健康保険の適用範囲そのものを狭めて、大病院の利用にハードルを設け、患者をできるだけ地域の中小病院や診療所に誘導しようとしているのだ。
医療機関は国民共有の財産
症状に合わせて使い分けよう
こうした医療費の仕組みを知らずに、高度な治療が必要ないのに大病院を受診すると、他の医療機関よりも高い医療費を自己負担しなければいけなくなる。
今後、大病院にかかるときは、医師の紹介状を持参するようにしたいもの。そうれば、すでに行った検査の重複を避けられたり、診療所などの医師の所見も伝わり、大病院での診療がスムーズにいく。
そのためにも、持っておきたいのがかかりつけの診療所や中小病院だ。信頼できる診療所があれが、大病院での手術や治療が終わったあとも、地域で安心して医療を受けることができる。
一方で、今回の診療報酬の改定は、患者の医療へのアクセスを阻害すると批判する声もある。
だが、日本の医療費はおもに健康保険と税金でカバーされており、そこで提供される医療は国民共有の財産ともいえる。一握りの患者がいつでも大病院を独占していいわけではない。
病気になったとき、誰もが病状に合った必要な医療を受けられるようにするためには、国民一人一人が意識して、日常的な病気やケガはかかりつけの診療所に相談して、手術や化学治療が必要なときは設備の整った大病院を紹介してもらうなどと使い分けることは必要なことだと思う。
病院は、個人の持ち物であるバッグや洋服とは違うのだから、ブランド志向もほどほどにしたいものだ。
ダイヤモンド社【第47回】 2013年3月28日早川幸子 [フリーライター]
知らないと損する！医療費の裏ワザと落とし穴
今年4月から大病院の初・再診料が値上げされる！
かかりつけ医を持って医療機関を使い分けよう
身に着ける洋服やバッグをブランド品で固めているＡ子さん（50歳）は、病気やケガをしたときもわざわざ都心にある有名な大学病院に通っている。
日本では健康保険証1枚あれば、全国一律の価格で医療を受けられ、町の診療所に行くか、大学病院に行くかも患者が自由に選ぶことができる。そのため、Ａ子さんのようにちょっとした病気でも大学病院に通う人もいる。
だが、今後は高度な治療が必要ないのに大病院を受診した患者は、自己負担が高くなる可能性があるので注意が必要だ。
大病院の初診料、外来診療料は
健康保険の適用範囲が狭められる
病院や診療所で受ける治療、薬局で調剤してもらう医薬品のほとんどは健康保険が適用されている。医療費は国が決める公定価格なので、原則的に全国どこの医療機関でも同じだ。
実際の医療費がいくらになるかは、その人が受けた検査、手術、薬の処方などによって異なるが、診察を受けるたびに必ずかかるのが「初診料」「再診料・外来診療料」という基本料金だ。これは、問診や触診、血圧測定といった医療行為に対する診療報酬で、次のような価格になっている。
●初診料
その病気やケガで、初めて医療機関を受診した時にかかる基本料金。診療所でも病院でも一律に2700円。
●再診料・外来診療料
その病気やケガで、2回目以降に医療機関を受診したときにかかる基本料金。再診料は、診療所と入院用のベッド数が200床未満の病院に適用されている診療報酬で690円。入院用のベッド数200床以上の病院では外来診療料と名称が変わり、価格も10円高い700円になる。
これまで、どこの医療機関を受診しても、初診料、再診料・外来診療料は同じ価格で、患者は年齢や所得に応じて1～3割を自己負担すればよかった。たとえば、50歳のＡさんの自己負担割合は3割なので、初診料は810円、再診料・外来診療料は210円だ（10円未満四捨五入）。
しかし、2013年4月から、大病院での初診料、外来診療料を見直し、高度な治療が必要ないのに個人の都合で大病院に通う患者は健康保険の適用範囲を狭めて、特別料金を徴収されるようになる。
対象になるのは、①高度な医療を提供する大学病院と国立病院機構、②入院用のベッド数500床以上の地域の大病院の中で、近隣の診療所や中小病院との連携がとれていなくて、患者の紹介率が低い病院だ。具体的には、初診時に他の医療機関からの紹介状を持ってくる患者数が40％未満で、地域の中小病院や診療所に紹介する患者数が30％未満の病院だ。
では、大病院での初診料、外来診療料はどのように変わるのだろうか。
●初診料
患者の紹介率の低い大病院を、他院の医師の紹介状を持たずにはじめて受診すると、初診料2700円のうち健康保険が適用されるのは2000円までで、700円分は保険が効かなくなる。そのため、通常なら810円ですむ自己負担額が1300円に増える（70歳未満の場合、以下同）。
●外来診療料
大病院での治療が終わって近隣の診療所や中小病院を紹介されたのに、その後も個人の都合で大病院に通ってくる患者は、外来診療料700円のうち健康保険が適用されるのは520円までで、180円は保険が効かなくなる。通常なら210円の自己負担額が340円に増える。
この変更によって、患者の自己負担は増えるが、医療機関の収入自体は変わらない。国は、なぜこのような医療費の変更を行ったのだろうか。
大病院の利用にハードルを設けて
医療機関の機能分化を図る
超高齢化社会を迎えた日本では、これまでのように病院ですべての患者の面倒を見るのは難しくなっている。そのため、医療機関の機能を明確にして、大病院では手術や化学治療など高度な医療を行い、診療所や中小病院では慢性期の病気の治療や在宅医療を担うなど、地域で連携をとりながら、自宅や介護施設でも必要な医療を受けられる体制に作り変えようとしている。
だが、日本の医療は患者が受診する医療機関を選べるフリーアクセス制で、イギリスのようにあらかじめ登録した家庭医（ＧＰ）に紹介してもらわないと専門の病院を受診できないというわけではない。医療費もどこでも同じなので、金銭的なインセンティブも働かない。
そのため、Ａさんのように高度な治療が必要ないのに大病院を受診する人もいて、国が描く医療体制になかなか近づくことができないでいる。そして、それが病院で働く勤務医の過重労働を深める一因にもなっているのだ。
これまでにも、医療機関の役割分担を明確にするための診療報酬の見直しは行われてきた。入院用のベッド数200床以上の病院を紹介状を持たずに受診した患者には、病院の裁量によって特別料金を加算してもよいことになっている。この特別料金は平均で1998円だが、大学病院や国立病院機構は5250円、8400円など割高な料金設定をしているところが多い（厚生労働省「主な選定療養に係る報告状況」より）。
それでも、なかなか機能分化が進まないため、今回の変更では高度な治療が必要ないのに大病院を受診する人には健康保険の適用範囲そのものを狭めて、大病院の利用にハードルを設け、患者をできるだけ地域の中小病院や診療所に誘導しようとしているのだ。
医療機関は国民共有の財産
症状に合わせて使い分けよう
こうした医療費の仕組みを知らずに、高度な治療が必要ないのに大病院を受診すると、他の医療機関よりも高い医療費を自己負担しなければいけなくなる。
今後、大病院にかかるときは、医師の紹介状を持参するようにしたいもの。そうれば、すでに行った検査の重複を避けられたり、診療所などの医師の所見も伝わり、大病院での診療がスムーズにいく。
そのためにも、持っておきたいのがかかりつけの診療所や中小病院だ。信頼できる診療所があれが、大病院での手術や治療が終わったあとも、地域で安心して医療を受けることができる。
一方で、今回の診療報酬の改定は、患者の医療へのアクセスを阻害すると批判する声もある。
だが、日本の医療費はおもに健康保険と税金でカバーされており、そこで提供される医療は国民共有の財産ともいえる。一握りの患者がいつでも大病院を独占していいわけではない。
病気になったとき、誰もが病状に合った必要な医療を受けられるようにするためには、国民一人一人が意識して、日常的な病気やケガはかかりつけの診療所に相談して、手術や化学治療が必要なときは設備の整った大病院を紹介してもらうなどと使い分けることは必要なことだと思う。
病院は、個人の持ち物であるバッグや洋服とは違うのだから、ブランド志向もほどほどにしたいものだ。