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被ばく無視 “避難民戻せ”維新 極端発言 核武装の議論を/敵基地攻撃も

2013-05-07 13:38:56 | 日記
    しんぶん赤旗      2013年5月6日(月)
被ばく無視 “避難民戻せ”

維新 極端発言

核武装の議論を/敵基地攻撃も



 「日本維新の会」の国会議員から、原発や核兵器をめぐって危険な発言が相次いで飛び出しています。

 「でたらめな推定によって設定された帰還制限区域、居住制限区域は直ちに廃止して、避難民を帰郷させる。これが科学的に唯一、正しい行政である」

 こういって被災者から批判を浴びたのが、西田譲議員(3月13日の衆院予算委員会)。これには、石原伸晃環境相も「1年間の被ばく線量を計算したら年間20ミリシーベルトを超えてしまう。そこに帰っていいということは現政権でもいえない」と答えざるをえませんでした。

 西田発言の狙いは、避難指示を「反原発を宣伝する手段」と批判したように、原発推進にあることは明瞭です。

 逆に、原発事故の避難区域は「戻れない、戻るべきではない地域だと決断すべきだ」(4月5日の衆院予算委員会)と迫ったのは中田宏議員。「この地域に人が住めないということをはっきりさせて、放射性廃棄物の最終処分の場所にする」と主張。苦境に立つ被災者をもてあそぶような姿勢を鮮明にしました。

 「一定の幅を持った放射線については、むしろ有益ではないかという科学的な知見もたくさん出されている」(4月5日の衆院予算委員会)と述べ、非科学的な主張を展開したのは山田宏議員。1キロあたり100ベクレルの食品の安全基準を批判し、原発「安全神話」の旗振り役を買って出ました。

 核兵器をめぐっては、中丸啓議員が「中国と北朝鮮という二つの脅威に対し、議論として核武装、核保有シミュレーションを行うことは決して突拍子もない話ではない」(4月8日の衆院予算委員会)と核武装について議論すべきだと主張。原水爆禁止広島県協議会(広島原水協)は4月11日、「『核抑止力』の立場から、日本の軍事的対応や核武装を求めることは、軍拡競争を呼び起こし、もっとも愚かな対応である」と抗議しました。

 西村真悟議員は武力行使を禁じた憲法をじゅうりんする「敵基地攻撃」論を展開(4月16日の衆院予算委員会)。「独自に核抑止力を持つべきだ」とも主張しました。

 原発推進や核武装論が飛び出すのは、議員個人の主張にとどまらず、日本維新の会そのものの体質を示しています。

<医療費>2割負担先送り 70~74歳、来年度以降へ--政府方針

2013-05-07 06:15:43 | 日記
毎日新聞より転載               5月6日(月)
<医療費>2割負担先送り 70~74歳、来年度以降へ--政府方針
 政府は、70~74歳の医療費の自己負担割合(原則2割)を1割に抑えている特例措置の廃止について、2014年度以降へ先送りする方針を決めた。「ばらまき」との批判に配慮して今年度中の廃止にも含みを持たせていたが、7月の参院選もにらみ、高齢者の反発を避けることを選んだ。

 70~74歳の医療費の自己負担割合は、08年度以降、1割から2割に引き上げることが医療制度改革関連法で決まっている。しかし、当時の自公政権が直前に方針を転換し、特例措置とした約2000億円の税金を投入して1割に据え置いた。民主党政権も踏襲した。

 一方、現政権は12年度補正予算で据え置きに必要な予算枠は確保しながら、13年度の途中で廃止する可能性もあるとしていた。しかし、システム改修に時間がかかるうえ、公明党は特例を廃止する場合には、引き換えに医療費の自己負担を一定額以下に抑えている高額療養費制度を拡充するよう求めている。【佐藤丈一】

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