衆院可決、参院へ 時効撤廃特例法案

福島民報より転載
衆院可決、参院へ　時効撤廃特例法案
　衆院は２１日の本会議で、東京電力福島第一原発事故の被災者が、民法の損害賠償請求権の時効（３年）を過ぎても東電に賠償を求められるようにする特例法案を全会一致で可決した。参院での審議を経て、今国会で成立する見通し。
　法案では、原子力損害賠償紛争解決センターに和解を申し込めば東電との交渉が不調に終わった場合、交渉打ち切り通知を受け取ってから１カ月以内であれば裁判所に賠償請求訴訟を起こせるとした。しかし、日弁連は先月、消滅時効が完成する３年まで残り１年を切っており、限られた期間に全ての人がセンターに申し込むのは困難とし、消滅時効を適用しないよう特別立法措置を求める意見書を政府に提出している。

（2013/05/22 11:35）