福島民報より転載 2013/05
東日本大震災 原発事故関連死 震災関連死
本県１３８３人 全国の半数超、半年で２６２人増 ３月末現在
東日本大震災と東京電力福島第一原発事故に伴う体調悪化などで亡くなった本県の「震災関連死」の人数は３月末現在、１３８３人で、全国の２６８８人に対し５１．５％と初めて半数を超えた。復興庁が１０日、発表した。発生から１年以上経過して亡くなったのは１２９人で、全国の１４７人の８７．７％を占める。原発事故による避難生活の長期化による影響とみられ、災害公営住宅の早期整備が急務となっているほか、認定の在り方も課題だ。
■避難長期化、認定に課題
震災関連死の本県の市町村別認定者数と岩手、宮城両県、全国の認定者数は【表】の通り。３月末現在で災害弔慰金の支給対象となった人を集計した。復興庁による集計は昨年９月末に次いで３回目となる。
本県の１３８３人のうち、原発事故に伴う警戒区域または計画的避難区域が設定された双葉郡８町村と南相馬市、飯舘村、田村市の１１市町村の認定者数は１２２３人で、全体の８８．４％を占める。南相馬市が４０６人（昨年９月末比７０人増）と最多で、次いで浪江町２５６人（同６４人増）、富岡町１６０人（同４１人増）と続く。
年齢別では、６６歳以上が１２６２人で、県全体の９１．３％に上る。
本県の震災関連死者数は岩手県の３．５６倍、宮城県の１．６０倍。昨年９月末からの本県の増加数は２６２人で、全国の６８．１％を占めている。
復興庁によると、震災後の避難生活で体調を悪化させるケースが目立っており、「災害公営住宅の供給を急ぐとともに、仮設住宅での心のケアや孤立防止の取り組みを進めたい」（同庁被災者支援班）としている。
一方、各市町村などは震災関連死を認定する審査会を設置しているが、震災と原発事故から２年がたち、関連死かどうか因果関係を判定するのに時間がかかっている。
厚生労働省は審査の参考に新潟県中越地震の際に長岡市が決めた事例を示している。しかし、「６カ月以上経過すると関連死ではないと推定される」など、審査の現場からは「津波や原発事故を伴う東日本大震災にはそぐわない部分も多い」と指摘する声が上がっている。厚労省災害救助救援対策室の担当者は「今のところ事例として示せるものが長岡市ぐらいしかない。審査基準を求める声があれば検討する必要がある」と見解を示した。
■全国で２６８８人認定
全国の震災関連死認定者２６８８人のうち本県を除く都県別の内訳は、宮城８６２人、岩手３８９人、茨城４１人、千葉４人、長野３人、山形、神奈川が各２人、東京、埼玉各１人。
市町村別では、南相馬市４０６人、浪江町２５６人、仙台市２５０人、宮城県石巻市２４３人など。
年齢層別では、６６歳以上が２３９６人、２１歳以上６５歳以下が２８７人、２０歳以下が５人だった。
震災関連死
地震に伴う建物倒壊による圧死や、津波による水死など震災の直接的な原因ではなく、震災後の避難生活による体調悪化や過労、自殺など間接的原因で亡くなること。医師や弁護士ら有識者で構成する審査会が因果関係を認めると、直接死と同様に市町村が最高５００万円の災害弔慰金を遺族に支払う。避難生活の長期化に伴い、震災や原発事故と死亡との因果関係の認定が難しいケースや、審査基準が明確ではないなどの課題が浮上している。阪神大震災の際には、兵庫県と大阪府で９２１人が認定された。
（2013/05/11 11:34カテゴリー：原発事故関連死）
東日本大震災 原発事故関連死 震災関連死
本県１３８３人 全国の半数超、半年で２６２人増 ３月末現在
東日本大震災と東京電力福島第一原発事故に伴う体調悪化などで亡くなった本県の「震災関連死」の人数は３月末現在、１３８３人で、全国の２６８８人に対し５１．５％と初めて半数を超えた。復興庁が１０日、発表した。発生から１年以上経過して亡くなったのは１２９人で、全国の１４７人の８７．７％を占める。原発事故による避難生活の長期化による影響とみられ、災害公営住宅の早期整備が急務となっているほか、認定の在り方も課題だ。
■避難長期化、認定に課題
震災関連死の本県の市町村別認定者数と岩手、宮城両県、全国の認定者数は【表】の通り。３月末現在で災害弔慰金の支給対象となった人を集計した。復興庁による集計は昨年９月末に次いで３回目となる。
本県の１３８３人のうち、原発事故に伴う警戒区域または計画的避難区域が設定された双葉郡８町村と南相馬市、飯舘村、田村市の１１市町村の認定者数は１２２３人で、全体の８８．４％を占める。南相馬市が４０６人（昨年９月末比７０人増）と最多で、次いで浪江町２５６人（同６４人増）、富岡町１６０人（同４１人増）と続く。
年齢別では、６６歳以上が１２６２人で、県全体の９１．３％に上る。
本県の震災関連死者数は岩手県の３．５６倍、宮城県の１．６０倍。昨年９月末からの本県の増加数は２６２人で、全国の６８．１％を占めている。
復興庁によると、震災後の避難生活で体調を悪化させるケースが目立っており、「災害公営住宅の供給を急ぐとともに、仮設住宅での心のケアや孤立防止の取り組みを進めたい」（同庁被災者支援班）としている。
一方、各市町村などは震災関連死を認定する審査会を設置しているが、震災と原発事故から２年がたち、関連死かどうか因果関係を判定するのに時間がかかっている。
厚生労働省は審査の参考に新潟県中越地震の際に長岡市が決めた事例を示している。しかし、「６カ月以上経過すると関連死ではないと推定される」など、審査の現場からは「津波や原発事故を伴う東日本大震災にはそぐわない部分も多い」と指摘する声が上がっている。厚労省災害救助救援対策室の担当者は「今のところ事例として示せるものが長岡市ぐらいしかない。審査基準を求める声があれば検討する必要がある」と見解を示した。
■全国で２６８８人認定
全国の震災関連死認定者２６８８人のうち本県を除く都県別の内訳は、宮城８６２人、岩手３８９人、茨城４１人、千葉４人、長野３人、山形、神奈川が各２人、東京、埼玉各１人。
市町村別では、南相馬市４０６人、浪江町２５６人、仙台市２５０人、宮城県石巻市２４３人など。
年齢層別では、６６歳以上が２３９６人、２１歳以上６５歳以下が２８７人、２０歳以下が５人だった。
震災関連死
地震に伴う建物倒壊による圧死や、津波による水死など震災の直接的な原因ではなく、震災後の避難生活による体調悪化や過労、自殺など間接的原因で亡くなること。医師や弁護士ら有識者で構成する審査会が因果関係を認めると、直接死と同様に市町村が最高５００万円の災害弔慰金を遺族に支払う。避難生活の長期化に伴い、震災や原発事故と死亡との因果関係の認定が難しいケースや、審査基準が明確ではないなどの課題が浮上している。阪神大震災の際には、兵庫県と大阪府で９２１人が認定された。
（2013/05/11 11:34カテゴリー：原発事故関連死）