河北新聞社より転載
遠野のNPO、受託金1093万円自主返納を発表
東日本大震災の復興を支援する岩手県遠野市のNPO法人「遠野まごころネット」は28日、市から委託された2011年度の緊急雇用創出事業の人件費など1093万円を自主返還すると発表した。
まごころネットは11年12月~12年3月、市から緊急雇用創出事業を活用した「沿岸被災地後方支援事業」を8237万円で受託。陸前高田市と岩手県大槌町に農園や弁当店などを開設、被災者を雇用し事業を始めた。
雇用した一部の被災者やリース車両が、同じく受託していた農林水産省と内閣府の雇用支援事業にも携わっていたり、使われたりしていた。緊急雇用創出事業の事業費は目的以外の支出を認めておらず、人件費や車両のリース料などを返還することにした。
市とともに昨年行った11年度事業の再点検で明らかになった。
6月中旬に全額一括で市に返還する。記者会見した多田一彦理事長は「当時は短期間に事業を進めなければならず、事務量が多く、職員も不慣れだった。深くおわびしたい」と述べた。
2013年05月29日水曜日
遠野のNPO、受託金1093万円自主返納を発表
東日本大震災の復興を支援する岩手県遠野市のNPO法人「遠野まごころネット」は28日、市から委託された2011年度の緊急雇用創出事業の人件費など1093万円を自主返還すると発表した。
まごころネットは11年12月~12年3月、市から緊急雇用創出事業を活用した「沿岸被災地後方支援事業」を8237万円で受託。陸前高田市と岩手県大槌町に農園や弁当店などを開設、被災者を雇用し事業を始めた。
雇用した一部の被災者やリース車両が、同じく受託していた農林水産省と内閣府の雇用支援事業にも携わっていたり、使われたりしていた。緊急雇用創出事業の事業費は目的以外の支出を認めておらず、人件費や車両のリース料などを返還することにした。
市とともに昨年行った11年度事業の再点検で明らかになった。
6月中旬に全額一括で市に返還する。記者会見した多田一彦理事長は「当時は短期間に事業を進めなければならず、事務量が多く、職員も不慣れだった。深くおわびしたい」と述べた。
2013年05月29日水曜日