年金記録解明 幕引き図る ２０００万件超が未解明 「最後の１人まで」約束どこに

　　　　　　　　　しんぶん赤旗　　　　　　　　　　2014年2月3日(月)
年金記録解明　幕引き図る

２０００万件超が未解明　「最後の１人まで」約束どこに

　だれのものか分からない年金記録について政府の年金記録問題に関する特別委員会が、記録解明に幕引きをはかる報告書をまとめました（１７日）。いまだに２千万件以上の年金記録が未解明にもかかわらず打ち切っていいのか。６年間の動きを振り返ると―。（深山直人）


グラフ：年金記録5095万件の状況
　年金記録が大問題になったのは第１次安倍内閣の２００７年。５０９５万件にものぼる不明記録の存在が発覚したことでした。１９９７年に基礎年金番号を導入するまでは年金ごとに別の番号で管理し、転職や結婚などのたびに別の番号がつけられていたのに統合されずにいたためです。このままでは年金がもらえなかったり、減額されるため、公的年金に対する信頼を揺るがす大問題でした。

安倍首相が約束

　安倍首相は当時「最後の一人まで正しく年金をお支払いしていく」と繰り返し言明。政府・与党は、０８年３月末までに「確実に名寄せ(氏名と記録の照合）を完了させます」と約束しました。さらに、古い紙台帳とオンライン記録との不一致、年金額が決まる報酬月額の誤りなど新たな誤りが次々と発覚し、年金記録の根本的再確認も表明しました。

　それから６年。いまだに解明されていない記録は２１１２万件。うち９２７万件（７２３万人）は持ち主の手がかりさえ得られていません。死亡した人のものと考えられる記録を除いても６０歳代までの記録が７割もあります。解明できた記録でも、本来の持ち主に統合できたのは約６割。４割は死亡などのため統合できていません。

　さらに、９・５億件にのぼる紙台帳との照合は完了しておらず、これまでに１００万件以上の新たな不明記録が発覚しています。

　ところが特別委の報告書は「これ以上は本人からの申し出と記憶などを基に調査をしていくしか方法がない」として、政府の責任による解明を基本的に打ち切る方向を打ち出したのです。

　しかし、記録の持ち主と思われる人に郵便で問い合わせたものの未回答のものだけでも３１９万件もあり、責任が果たされたとは到底いえません。

職員１万人削減

　そもそも厚労省は、膨大な不明記録を知りながら抜本的対策を取ってきませんでした。５０年以上前から「（記録の）整備は完全なものと認められない」「正確化をはかる必要がある」（行政管理庁勧告、１９５９年）と指摘されており、厚労省と社保庁幹部の責任は極めて重大です。

　しかも、記録解明には経験ある専門職員が必要なのに、社会保険庁を解体・民営化し、正規職員２９００人、非正規職員を含めると約１万人を削減。解明作業の一端を派遣会社に丸投げし、外国人を使って大量の入力ミスを出す事態まで引き起こしたのです。人員削減のため強行した分限免職（解雇）も、人事院から取り消し処分を受けるなど無法が断罪されています。

　報告書は今後の課題として年金機構の「人の質と量に問題」と指摘しました。しかし、そんな事態を招いたのは、社保庁を民営化し大量の職員を削減したためです。「質と量」をいうのなら、分限免職を撤回し、人員の抜本的拡充など年金記録の徹底解明と年金制度の運営管理に責任を果たす体制の確立がいよいよ迫られています。

県、国被ばく線量一元管理 市町村発注除染

福島民報より転載
県、国被ばく線量一元管理　市町村発注除染
　東京電力福島第一原発事故に伴う市町村発注の除染で、県と環境省、厚生労働省は４月から作業員の被ばく線量の一元管理に乗り出す。比較的被ばく線量が低い市町村発注除染でも、作業員の健康管理や人材確保などの観点から、長期間にわたる累積線量の把握が必要と判断した。管理は公益財団法人放射線影響協会が担い、除染を請け負った事業所に作業員の記録提出を求める。ただ、法的な強制力はなく、制度の浸透が課題となる。
　事業所は、受注した除染作業ごとに作業員一人一人の記録を放射線影響協会に送付する。協会は放射線管理手帳の発行や原発作業員のデータ収集などを担っており、これまでのノウハウを生かし、被ばく線量の記録を長期間、保管する。
　作業員は、作業場所、作業日数、累積被ばく線量などの記録を照会でき、協会は本人確認し開示する。複数の現場で働いても正確な累積線量を一度の問い合わせで確認できるメリットがある。
　事業所は、作業員本人の承諾を得た上で、作業員が他の事業所で働いていた際の記録を照会できる。
　登録費用は１件の除染作業につき１人２０００円程度で、国と県は発注時の経費に盛り込む方向で調整している。財源は、除染費用と同様、国費を充てる考えだ。
　除染作業以外に、毎時２．５マイクロシーベルトを超える現場での復旧作業などにも適用する方向で検討している。
　作業員の被ばく線量の記録や管理は除染に特化した国の規則「除染電離則」で事業者に義務付けられている。作業員には事業所から被ばく線量が通知されるが、事業所が廃業した場合や作業員が複数の現場で働いた際に記録が失われたり、適正に引き継がれなかったりする恐れがあった。
　県によると、市町村発注の除染に携わる作業員は昨年１１月時点、１日当たり約１万５０００人で、県民も多く含まれている。事業所は、下請け業者などを含めると数十～数百に上るとみられる。
　国は、事業所が作業員の記録を放射線影響協会に提出するよう除染ガイドラインに記載するが、法的な強制力はなく、事業所の理解を得る必要がある。県除染対策課は「作業員の健康対策に被ばく線量の把握は欠かせない。全ての事業所が制度を利用するよう促していきたい」としている。

※除染作業の被ばく線量限度
　原発事故の収束作業に当たる作業員同様、「５年で１００ミリシーベルトかつ１年で５０ミリシーベルト」とされている。国の直轄除染では、作業を請け負う大手ゼネコンなどが作業員の被ばく線量を一元的に登録する制度を昨年１１月に導入している。

（ 2014/02/03 08:47 カテゴリー：主要 ）

４月から県内第１号の女子プロ野球選手 奥村 奈未さん（１８）

東京新聞より転載


４月から県内第１号の女子プロ野球選手　奥村　奈未さん（１８）

2014年2月3日

　二〇一〇年に発足した女子プロ野球で、プロ契約選手の県内第一号の一人として、四月からサウスディオーネでプレーする。今月中旬からチームのキャンプに参加し、内野手か投手で開幕レギュラーを目指す。
　「野球で有名になりたいと思ってきました。女子野球はあまり知られていないけど、自分のプレーで魅力を広めたい。野球を頑張っている女の子たちのお手本になれば」
　野球に親しんだのは、高校球児だった父泰弘さん（４７）の影響だ。小学二年の夏、高校野球の県大会を観戦中にチアリーダーと選手のどっちがいいかと聞かれ、「グラウンドでやりたい」と即答した。
　少年野球の佐原ウィナーズでは女子選手が二人だけだったが、四年から投手として活躍。「六年で背番号１をもらえたのが一番の思い出。男子に負けたくない思いで練習し、打ち取ることにうれしさを感じました」
　中学になり、リトルリーグで硬式野球に初めて触れ、「怖い面もあったけど、指先が縫い目に引っかかって気持ち良く投げられた」と、大好きな投球に磨きを掛けた。
　〇八年の北京五輪では、ソフトボールで日本が金メダルを獲得して話題になった。それでも、「野球の方が迫力があり面白い」と言い、気持ちはまったく揺るがなかった。
　名門の埼玉栄高校（さいたま市）では、内野手として二年生からトップチームでプレー。三年夏の全国高校女子硬式野球選手権大会は二年ぶり五回目の優勝を果たすも、不調で思い通りのプレーができず不完全燃焼だった。
　「けがや練習不足もあったと思うが、自分のせい。地元で協力してくれた人たちに恩返しするためにも、このままでは終われない。女子野球のてっぺんに挑戦し、実力を試そうと思いました」
　女子プロ野球は七回制で、金属バットを使う以外、ルールも球場の広さも男子の野球と同じだ。「スピードや迫力は劣るが、一人一人の気持ちが強く、プレーが丁寧。選手の笑顔も魅力です」
　九月には、宮崎県でワールドカップが開かれ、日本代表は四連覇がかかる。「女子プロ野球を盛り上げながら、いずれは日本代表に選ばれることも目標にしています」　（小沢伸介）
　おくむら・なみ　１９９５年生まれ。香取市立佐原小、佐原中を経て、現在は埼玉栄高の３年。身長１６３センチ。右投げ右打ち。２０１３年９月の日本女子プロ野球リーグ合同トライアウトに参加した６７人中、１３人の合格者に名を連ねた。３人きょうだいの長女で、高校生の弟と小学生の妹も野球の選手。