しんぶん赤旗 2014年2月8日(土)
論戦ハイライト
国益守るならＴＰＰ撤退を
参院予算委 紙議員の質問
７日の参院予算委員会で質問に立った日本共産党の紙智子議員。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）をめぐり米国側の交渉にのぞむ立場を示した大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法案が、遺伝子組み換え表示の撤廃や農産物の関税を米国以下にするとして、「国益を守るというなら、ＴＰＰ交渉は撤退しかない」と主張しました。
紙 ＴＰＡ（米大統領貿易促進権限）の制約は明らか
首相 米国側の意欲の表れ
（写真）パネルをしめして質問する紙智子議員＝７日、参院予算委
紙氏は、ＴＰＡ法案が遺伝子組み換え表示の撤廃を明記していること（表）をあげ、この問題がＴＰＰ交渉の議題になっていないと説明してきた政府の見解をただしました。
紙 バイオテクノロジー、すなわち遺伝子組み換え技術に影響を与えるような、表示、制限、義務を撤廃するとしている。ＴＰＰ交渉で米国がこれを議題にするのは明らかではないか。
安倍晋三首相 （ＴＰＡ）法案は議員が出したもので、政府とイコールではない。米国側のＴＰＰをしっかりすすめたいという意欲の表れではないか。
首相は国民の不安に応えるどころか、撤廃の容認ともとれる答弁をしました。
紙 重要５品目守れるのか
農水相 国内法にコメントできない
ＴＰＡ法案は、交渉相手国の農産物の関税を米国より低い水準まで引き下げることを求めています。
紙氏は、政府が重要５品目としている農産物関税の日米比較のパネル（１面表）を提示。コメは１キログラム３４１円に対し米国は日本円で約１円。小麦は同５５円に対し同３５銭とけた違いに低いのが実態です。
紙 これで重要５品目を守ることができるか。
林芳正農水相 米国の国内法だ。いちいちコメントできない。ただ米国の動向は注視していく。
まともに答えない首相と農水相に対し、紙氏は、「そうはいっても、ＴＰＡは米国政府の議会への約束。日本が交渉をまとめようとすれば、米国の主張を受け入れざるを得なくなる」と批判しました。
紙氏はさらに、ＴＰＡ法案について、米国の国民の６割が反対し与党・民主党の幹部さえ反対の意向を表明していることを紹介しました。
紙 与党・民主党のリード院内総務、日本なら自民党幹事長が反対するようなもの。米国が揺れているのは、ＴＰＰが多国籍企業の利益優先で各国の産業や雇用にも弊害をもたらすからだ。こんなときに日本だけが交渉を急ぐ必要はあるのか。
首相 米国の民主党幹部が反対しているのは甘利明経済再生相も驚いたということだ。国益を踏まえて、交渉では公約を守る。
紙氏は最後に「すでに国益は損なわれている」と述べ、北海道を中心に中堅酪農家の離農が１年間に２００戸に及んでいる実態を告発し、「ＴＰＰ交渉からの撤退こそ国益を守る第一の道だ」と強調しました。
論戦ハイライト
国益守るならＴＰＰ撤退を
参院予算委 紙議員の質問
７日の参院予算委員会で質問に立った日本共産党の紙智子議員。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）をめぐり米国側の交渉にのぞむ立場を示した大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法案が、遺伝子組み換え表示の撤廃や農産物の関税を米国以下にするとして、「国益を守るというなら、ＴＰＰ交渉は撤退しかない」と主張しました。
紙 ＴＰＡ（米大統領貿易促進権限）の制約は明らか
首相 米国側の意欲の表れ
（写真）パネルをしめして質問する紙智子議員＝７日、参院予算委
紙氏は、ＴＰＡ法案が遺伝子組み換え表示の撤廃を明記していること（表）をあげ、この問題がＴＰＰ交渉の議題になっていないと説明してきた政府の見解をただしました。
紙 バイオテクノロジー、すなわち遺伝子組み換え技術に影響を与えるような、表示、制限、義務を撤廃するとしている。ＴＰＰ交渉で米国がこれを議題にするのは明らかではないか。
安倍晋三首相 （ＴＰＡ）法案は議員が出したもので、政府とイコールではない。米国側のＴＰＰをしっかりすすめたいという意欲の表れではないか。
首相は国民の不安に応えるどころか、撤廃の容認ともとれる答弁をしました。
紙 重要５品目守れるのか
農水相 国内法にコメントできない
ＴＰＡ法案は、交渉相手国の農産物の関税を米国より低い水準まで引き下げることを求めています。
紙氏は、政府が重要５品目としている農産物関税の日米比較のパネル（１面表）を提示。コメは１キログラム３４１円に対し米国は日本円で約１円。小麦は同５５円に対し同３５銭とけた違いに低いのが実態です。
紙 これで重要５品目を守ることができるか。
林芳正農水相 米国の国内法だ。いちいちコメントできない。ただ米国の動向は注視していく。
まともに答えない首相と農水相に対し、紙氏は、「そうはいっても、ＴＰＡは米国政府の議会への約束。日本が交渉をまとめようとすれば、米国の主張を受け入れざるを得なくなる」と批判しました。
紙氏はさらに、ＴＰＡ法案について、米国の国民の６割が反対し与党・民主党の幹部さえ反対の意向を表明していることを紹介しました。
紙 与党・民主党のリード院内総務、日本なら自民党幹事長が反対するようなもの。米国が揺れているのは、ＴＰＰが多国籍企業の利益優先で各国の産業や雇用にも弊害をもたらすからだ。こんなときに日本だけが交渉を急ぐ必要はあるのか。
首相 米国の民主党幹部が反対しているのは甘利明経済再生相も驚いたということだ。国益を踏まえて、交渉では公約を守る。
紙氏は最後に「すでに国益は損なわれている」と述べ、北海道を中心に中堅酪農家の離農が１年間に２００戸に及んでいる実態を告発し、「ＴＰＰ交渉からの撤退こそ国益を守る第一の道だ」と強調しました。
