いまこそ大阪都ストップ 維新政治打破への一大共同を 下「出直し市長選」 党大阪府委が声明

しんぶん赤旗　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2014年2月15日(土)
いまこそ大阪都ストップ　維新政治打破への一大共同を

橋下「出直し市長選」 党大阪府委が声明


　橋下徹大阪市長の辞職・「出直し市長選」（３月９日告示、２３日投票）に対する立場を明らかにするため、日本共産党大阪府委員会は１４日、市役所で記者会見し、「いまこそ大阪都ストップ・維新政治打破への一大共同を」と題する声明を山口勝利委員長が発表しました。
　声明では、今回の「出直し市長選」には大義も道理もないと反対する立場を改めて強調。「大阪都ストップ・維新政治打破」へ幅広い勢力との共同候補擁立を追求しつつも、共同候補擁立が実現しない場合は、共同を大切にする見地から「独自候補擁立」はせず、橋下氏と「維新の会」に痛打を浴びせるたたかいへ市民とともに力を尽くすと表明しています。
　橋下氏は、大阪市を解体する「大阪都」構想を進めるための選挙としていますが、民意とかけ離れた「都」構想は既に破綻しており、断念すべきだと強調。再選されれば、反対派を関連の協議会から外すといった発言は選挙を「独裁の道具」に仕立てるものであり、「出直し選」を行う橋下氏の理屈の中には市民の暮らしを守る視点は一切ないと批判しています。
　その上で、橋下市長の暴走を追い詰めてきたのは「維新政治」を許さない府民・市民の共同の力だと強調。今回の「選挙」の形がどうなろうと、幅広い共同を発展させ、手厳しい打撃を与えようと呼びかけています。
　会見には府委員会の柳利昭副委員長と党市議団の北山良三団長、山中智子幹事長、「大阪市をよくする会」の福井朗事務局長が同席。山口氏は、党としても声明の立場で「出直し選」の道理のなさや「都」構想の問題点を知らせる宣伝や対話を大いに繰り広げていくと表明しました。
いまこそ「大阪都」ストップ・維新政治打破への一大共同を

橋下市長の「出直し市長選挙」にたいする日本共産党の立場

　１４日、発表した日本共産党大阪府委員会の声明（要旨）は次の通りです。
　橋下徹大阪市長の「出直し市長選」には何の大義も道理もありません。党府委員会は、「出直し市長選」に反対します。この立場から「大阪都ストップ・維新政治打破」へ幅広い勢力との共同候補の擁立を追求します。
　共同候補擁立が実現しない場合は「維新政治打破」を求める共同を大切にする見地から「独自候補擁立」という立場はとらず、橋下「維新の会」に痛打を浴びせるたたかいへ力を尽くすものです。
　「出直し市長選」のでたらめさは、橋下市長みずからの言明を通しても鮮明です。
民意とかけ離れた「大阪都」構想―きっぱり断念せよ

　(1)「都」構想議論をすすめるための「出直し市長選」は民意とかけ離れたものです。
　１月の「法定協議会」で彼の提案が「維新」以外のすべての会派に反対、否決されたことに端を発したものでした。自分の思惑が通じないとみるや、「法定協議会」の議論を無理やり閉じたのは橋下市長らの側です。
「選挙」を「独裁の道具」に仕立てる橋下市長の手法

　(2)橋下市長が「出直し市長選」によって、議会も反対勢力も押しつぶそうというあまりにも乱暴な手法に、市民の大きな怒りが呼び起こされています。
　「再選されても議会が動かなければ再々選挙にでる」などと「選挙」を「独裁の道具」に仕立てるものにほかなりません。
市民のくらしを守る市長の責任を投げ捨てるもの

　(3)橋下市長の「出直し市長選」論議には、２６０万市民のくらしを守るという視点は一切ありません。市民生活にかかわる新年度予算案を論議する大事な時期に、税金６億円もムダに遣う「出直し市長選」を強行しようとしているのです。
むきだしの独裁的野望

　自分の政治的思惑を通すため、「民意」の名で反対勢力や議会の抵抗を押しつぶす―市民に敵対する独裁的な野望ではありませんか。
　橋下市長の暴走を一歩一歩追い詰めてきたのは、大阪における「維新政治ノー」を掲げた共同の力でした。
　堺市長選で竹山修身市長が「維新」候補に圧勝した原動力は、立場の違い、政党の垣根をこえて結集した「オール堺市民」の力でした。岸和田市長選でもこの力が発揮されました。
　大阪市議会でも、くらし切り捨てと市民病院つぶし、「なんでも民営化」方針、市職員への「思想調査」に対し、民主団体や連合町会からも市民的な反撃が展開されてきました。
　日本共産党は、「大阪都ストップ・維新政治打破」の一点で一致するすべての政党、団体、個人と立場の違い、これまでの経緯をのりこえて話し合い、共同の発展と勝利へ全力をつくす決意です。

辺野古で調査特別委 知事の説明責任追及へ

東京新聞より転載
辺野古で調査特別委　知事の説明責任追及へ

2014年2月15日 朝刊


　沖縄県議会の定例会が十四日招集された。仲井真弘多（なかいまひろかず）知事が昨年末、米軍普天間（ふてんま）飛行場（宜野湾（ぎのわん）市）の移設先である名護市辺野古（へのこ）沿岸部の埋め立てを承認した後、初めての定例会。知事の所信表明演説に先立ち、移設に強く反対する社民、共産両党など野党会派が埋め立て承認を審議する調査特別委員会（百条委員会）の設置を求める緊急動議を提出し、野党会派などの賛成多数で可決した。
　共産党の渡久地（とぐち）修氏は、本会議での提案理由説明で「突然の承認は全く不可解だ。県民への説明責任は果たされていない」と知事を批判した。採決前の討論では沖縄社会大衆党が賛意を表明し、知事を支える自民党が二〇一四年度予算案の審議が遅れれば「県民生活に多大な混乱が生じる」と反対した。
　先月十日の県議会臨時会では、知事に辞職を求める決議が野党会派主導で可決された。だが、仲井真氏は十二月までの任期を全うすると重ねて明言。野党会派は厳しく追及する考えで、自民、公明両党の与党会派を巻き込んだ対立が激化し、予算案など重要議案の審議が滞る可能性がある。
　会期は三月二十六日までの予定。代表質問は今月二十日から始まる。
　辺野古埋め立てに反対する市民らは、県庁を取り囲むようにして集会を開き、知事に対し「承認を撤回せよ」「県民の民意を聞け」とシュプレヒコールを繰り返した。
　＜百条委員会＞　地方自治法１００条に基づき、地方議会が設置する特別委員会。地方自治体の事務を調査する。関係者の出頭や証言、記録の提出を要求でき、正当な理由がないのに拒否したり虚偽の証言をしたりすると禁錮や罰金が科せられる。虚偽の証言をした場合、捜査機関に刑事告発されることもある。本会議で出席議員の過半数の議決があれば設置できる。

県内８市で導入「迷惑電話チェッカー」 振り込め被害阻止 広がる実証実験

東京新聞より転載
県内８市で導入「迷惑電話チェッカー」　振り込め被害阻止　広がる実証実験

2014年2月15日


迷惑電話の着信を赤いランプで知らせる「迷惑電話防止チェッカー」＝柏市で

　振り込め詐欺を未然に防ぐため、詐欺で使われた電話番号を自動的に拒否できる装置「迷惑電話防止チェッカー」の実証実験が県内で広がっている。三日には千葉と習志野両市でモニターの募集が始まり、県内八市で実験が進められている。柏市では首都圏で初めて、市が把握した詐欺や悪徳商法の電話番号も提供し、危険な電話から利用者を守る。　（三輪喜人、佐々木香理）
　装置は通信大手ウィルコム（東京都港区）と名古屋市のソフトウエア会社が共同で開発。自宅の固定電話に接続すると、過去に振り込め詐欺などで使われた番号の「ブラックリスト」と照合し、リストの登録番号から電話があると赤く点滅。着信拒否したり、「迷惑電話の恐れがあります」と音声で知らせる。
　リストには二万五千件が登録され、警視庁や県警の情報を受けて今も増え続けている。リストは自動的に更新され、利用者が拒否したい電話番号も登録できる。
　市民に装置を無料で貸し出して効果を確かめる実験が昨年七月、全国で初めて東京都西東京市で始まった。
　県内では昨年十月に市川市で導入され、その後、四街道、柏、君津、千葉、習志野各市で実験が始まり、市原、茂原両市でも今月十七日からモニターを募集する。
　柏市は、市民から寄せられた悪質な勧誘電話の番号も提供し、リストに反映させる。市が情報を提供するのは愛知県一宮市に続き全国二例目で、柏市の担当者は「振り込め詐欺だけでなく、迷惑電話の情報を迅速に反映できる」と期待する。
　柏市内では昨年、振り込め詐欺が前年比十八件増の六十件発生し、被害額は一億七千万円に上った。担当者は「柏は高齢者が多く、地域のつながりが希薄化しているためターゲットになりやすいのではないか」と分析する。
　開発したソフトウエア会社の明田篤社長（３３）は「健康食品や太陽光発電で高額な費用をだまし取られる高齢者がたくさんいる。振り込め詐欺だけでなく、そういった被害も防げる」と話す。
　千葉市などでは六十五歳以上の市民を対象に、装置の無料モニターを募集している。