２５年９～１１月南相馬の外部被ばく 年間１ミリシーベルト未満７３．５％ 内部被ばく １．９％から検出

　　　　　福島民報より転載
２５年９～１１月南相馬の外部被ばく　年間１ミリシーベルト未満７３．５％　２５年４～９月内部被ばく　１．９％から検出
　南相馬市は１２日、バッジ式積算線量計による外部被ばくの測定結果とホールボディーカウンターによる内部被ばくの検診結果を公表した。

　外部被ばくの測定は平成２５年９月１日から１１月３０日まで、市民９３６１人を対象に実施した。平均値は０・２ミリシーベルトで前回（２５年６～８月）の測定値と同程度だった。年間積算線量に換算して１ミリシーベルト未満になるのは７３・５％（６８８３人）だった。測定者の平均追加年間推定線量は０・８ミリシーベルトで前回と同様だった。

　測定者の中には、線量計を携帯したまま放射線医療を受けたり、航空機に長時間搭乗したりした不適切な測定があった。
　今年１月２８日に開かれた市放射線健康対策委員会では、外部被ばくの測定結果について「ほとんどの測定者が健康に影響が心配されるレベルの値ではない」と評価した。

　内部被ばく検診は２５年４月１日から９月３０日まで、市民９２００人を対象に実施した。放射性セシウムは高校生以上の５８１０人のうち、１１１人（１・９％）から検出された。中学生以下は３３９０人のうち、２５年８月の検診で１人から１キロ当たり７・２ベクレルが観測されたが、その後の再検査で検出限界値を下回った。

　市放射線健康対策委員会は「放射性セシウムが検出された高校生以上の市民の多くは、未検査の天然の食材を継続して食べている人だった」とした。また、体内に放射性セシウムを取り組んでいる市民は、測定の月が進むにつれて急速に減少しているという。
（2014/02/16 15:59カテゴリー：福島第一原発事故）

外相、有事に核持ち込み 民主党政権の答弁踏襲 衆院予算委

しんぶん赤旗　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2014年2月16日(日)
外相、有事に核持ち込み

民主党政権の答弁踏襲

衆院予算委

　岸田文雄外相は１４日の衆院予算委員会で、有事の際に米国から核兵器持ち込みの要請があった場合の対応について「（民主党の）岡田（克也）外相時代、そのときの政権の判断することだと答弁されている。現政権もこの答弁を引き継いでいる」と表明しました。「核兵器を作らず、持たず」と並ぶ非核三原則を構成する「核兵器を持ち込ませず」の基本原則をないがしろにし、核兵器の持ち込みを容認する考えを示したものです。岡田氏への答弁。

　岡田外相（当時）は２０１０年３月１７日の衆院外務委員会で、将来の緊急事態に際し、核兵器の持ち込みが必要になれば、「それはそのときの政権が判断すべきことで、今、将来にわたってそういったことを縛るということはできない」と答弁。有事の際に米軍の核兵器持ち込みを容認する事態もありうるという姿勢を示していました。

　岡田氏の答弁を「引き継ぐ」とする岸田外相の表明は、「国是」としての非核三原則の位置づけを低め、緊急事態に米国からの要請があれば、核兵器の持ち込みを容認するという安倍政権の姿勢を表明したものです。

労働者派遣法の改悪 高橋衆院議員が追及 高橋「業界の要望そのもの」 厚労相「労組の意見聞けば継続」

しんぶん赤旗　　　　　　　　　　2014年2月16日(日)
労働者派遣法の改悪　高橋衆院議員が追及

高橋「業界の要望そのもの」　厚労相「労組の意見聞けば継続」

　１４日の衆院予算委員会で、今国会で狙われている労働者派遣法改悪をやめよと追及した日本共産党の高橋ちづ子議員。派遣制度の大原則を掘り崩す問題点が浮き彫りになりました。


（写真）質問する高橋ちづ子議員（左）＝14日、衆院予算委
　職業安定法４４条は、強制労働やピンはね（中間搾取）を招くとして「人貸し」業＝労働者供給事業を禁止しています。労働者派遣制度は１９８５年にその例外として、臨時的・一時的な業務に限定して認められたものです。正社員から派遣への置き換えを防ぐため、最長３年に派遣期間が制限されています。

　高橋氏は、今回の改悪案について、(1)派遣労働者を代えればずっと派遣可能(2)同じ労働者でも部署が若干違えば派遣可能(3)派遣会社に無期雇用される場合は期間制限なし―だと指摘しました。

　高橋　臨時的・一時的という原則は変わらないか。

　田村憲久厚労相　（派遣の継続は）過半数以上の労働者代表の意見聴取をしなければならない。

　高橋　労働組合が反対してもできる仕組みだ。（原則の）担保にならない。

　高橋氏は、日本生産技能労務協会と日本人材派遣協会が昨年７月に田村厚労相に提出した要望書の内容が改悪案に盛り込まれたことを指摘し、「派遣業界の要望そのものだ」と批判しました。

　いすゞ自動車や日産自動車で「派遣切り」にあった労働者が「家族みんなの生活が破壊された」と訴えていることも紹介し、派遣先の責任を問うべきだと迫りました。

　田村　問題が起こったのは事実。その７割が再就職した。

　高橋　再就職といっても、派遣と期間工の間を行ったり来たりしているのが実態だ。

　高橋氏は、「派遣切り」以降で雇用者は２１万人減っているが、非正規雇用は２０００年比で５４１万人増えていることを示し、「企業が利益を上げれば賃上げにもつながり『好循環』という掛け声は歌い文句にすぎない」と批判しました。

　派遣法は２０１２年の改定で、違法派遣があれば派遣先が派遣労働者に労働契約を申し込んだとみなす制度ができました。当時、野党として改正を骨抜きにする「修正」案の提出者だった田村氏の姿勢を、高橋氏はただしました。

　高橋　田村氏はこの改定案を審議した厚生労働委員会で「みなし規定がなくなることも含めて、労政審で議論をいただきたい」と答弁していた。

　田村　今回はやめるという議論にはならなかった。

　田村氏は“申し込みみなし制度”は当面残ると認めました。

　マツダ防府工場（山口県防府市）の「派遣切り」裁判で山口地裁は昨年３月、原告１３人を正社員と認める判決を出しました。高橋氏は、法改定について「『派遣労働者の保護』がその目的として正面から規定されるに至った」とする判決文を引き、「（派遣の）原則は変わらないといいながら、例外である派遣があたりまえになる改悪はするべきではない」と主張しました。