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2016参院選ちば 混戦の構図 (下)共産 初の議席、現実味帯び

2016-06-06 22:02:19 | 野党は共闘
東京新聞より転載

【千葉】

2016参院選ちば 混戦の構図 (下)共産 初の議席、現実味帯び

2016年6月5日


 安倍政権批判の受け皿を集約し、共倒れを防ぐ野党の統一候補。参院選では全国に三十二ある改選一人区の全てで、民進、共産、社民、生活の野党四党の候補一本化が実現した。一方、改選数三の千葉選挙区では、共産は新人の浅野史子さん(45)を擁立した。民進も現職の二人を公認しており、両党が議席を争う構図となっている。


 野党共闘が見送られた千葉の状況に、安全保障関連法に反対する市民らからは「政権批判票が分散し、結果的に自民の二人が当選する可能性が高くなるのでは」との懸念の声が上がる。共産の浮揚幸裕県委員長は「複数区では野党のそれぞれが勝ち抜いて、結果として自公勢力を減らす結果を出すことを目指す」と理解を求める。


 通常国会が閉会した一日、JR津田沼駅前で街頭演説した浅野さんは「千葉選挙区で共産党の初めての議席を勝ち取り、安倍政権に厳しい審判を下そう」と強調。安保法の廃止を訴え「七歳、五歳、二歳の子の母親として、子どもが戦争で命を奪われることは絶対に許せない」と訴えた。


 浅野さんは二〇〇二年の参院補選を最初に、これまで七回の国政選挙に立候補。八回目の挑戦に「七転び八起き」と誓う。


 共産の参院選での得票数は、〇七年に改選数三になってからは十六万~二十三万票を推移している。だが、一四年の衆院選では比例代表で二十九万票を獲得。千葉4区で出馬した候補が、県内小選挙区候補者としては初の比例復活当選を果たした。翌一五年の県議選でも前回選より議席を上積みした。こういった近年の「追い風」を受け、今回は四十五万票を目標に掲げる。


 実績はある。改選数が二だった一九九八年の参院選では、四十九万票余を獲得。前回一三年の参院選では、三位だった民主(現民進)の長浜博行参院議員の得票数は三十八万票余で、当選圏内に届く数字だ。


 共産の勢いには、自民も警戒。自民県連の河上茂幹事長は「いい悪いは別にして共産党の政策は一貫している。他の野党がだらしないから、自民嫌いの人は皆、共産に入れる」と対抗意識を強める。


 自民、民進とも二人ずつ候補を擁立したことで、同じ党内で票の奪い合いとなった場合は、その間隙(かんげき)を縫って共産が初の議席を得る-。そんな可能性も現実味を帯び始めている。 (村上一樹)

<児童置き去り>草むら通らず 5時間歩いた

2016-06-06 10:26:34 | 事件
河北新報より転載

<児童置き去り>草むら通らず 5時間歩いた


田野岡大和君が置き去りにされたとみられる林道=北海道七飯町

 北海道七飯町で行方不明になり、6日後に鹿部町の自衛隊施設で保護された北斗市の小学2年田野岡大和君(7)が、施設に着くまで「5時間ぐらい歩いたと思う」と話していることが6日、関係者への取材で分かった。田野岡君が入院している函館市の病院によると、7日に退院する予定。
 関係者によると、田野岡君は「草むらややぶは通っていない。ずっと道を歩いてたどり着いた」と説明しているという。しつけとして両親に車から降ろされたのが5月28日午後5時ごろ。その後迎えに来た父親とも会えず、日没後にかけて林道を長時間歩いたとみられる。


関連ページ: 全国・国外 社会.

2016年06月06日月曜日

膨らむ内部留保 増えない給与 366兆円 最高更新

2016-06-06 10:02:29 | 日記
東京新聞より転載

【経済】

膨らむ内部留保 増えない給与 366兆円 最高更新

2016年6月5日 07時15分

 企業が余らせた利益に当たる「内部留保」が過去最高になったことが明らかになった。財務省が一日発表した一~三月期の法人企業統計(金融・保険業を除く)によると、内部留保を指す「利益剰余金」は三月末時点で前年同期比6%増の三百六十六兆円。一方で、従業員の給与は横ばいのままで、企業のもうけを働く人たちの賃金の増加と個人消費の増加につなげようとした政府のシナリオは実現していない。 (吉田通夫)

 内部留保は正式な会計用語ではないが、一般的には、企業の売り上げから従業員への給料や、株主への配当を終えて残った「利益剰余金」の蓄積のことを指す。

 内部留保は安倍晋三政権の発足以降、急増しており、二〇一二年十二月に比べると、34%増えている。日銀による大規模な金融緩和で円安が進み、企業が海外で稼いだ売上高や利益が円に換算すると大幅に増加。その一方で、国内での設備投資や従業員に支払う給与は抑制しているためだ。今年一~三月期に企業が従業員に支払った給与は二十八兆円と、前年同月比でほぼ横ばい。政権発足時の一二年十~十二月期と比べると3%減少している。

 企業は内部留保を株式や土地の購入などで運用しているが、手元に残し世の中には出回らない「現金・預金」も積み上がっている。法人企業統計によると、現金・預金は安倍政権が発足してから27%増え、三月末で百八十一兆円と過去最大に上っている。

 働く人たちの賃金が伸び悩んでいるため、個人消費は低迷が続いている。さらに年明けからは急激な円高で企業は景気の先行きを不安視しており、第一生命経済研究所の星野卓也氏は「企業はいっそう(将来のコスト負担になる)人件費にお金を投じにくい環境になっている」と指摘している。

<内部留保> 企業の利益から配当などを差し引いて残る「利益剰余金」を指す。預金や株式での運用などに使われる。過去からの蓄積額で評価することが多い。利益自体が増えたり、経費が減ると内部留保は増える。

(東京新聞)


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