高浜原発 １、２号機の運転延長を認可 規制委

毎日新聞より転載

高浜原発
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１、２号機の運転延長を認可　規制委

毎日新聞2016年6月20日　14時48分（最終更新　6月20日　14時55分）

福井県


関西電力高浜原発（手前左から）１号機と２号機。奥は（左から）３号機と４号機＝福井県高浜町で２０１６年６月１５日午後３時４４分、本社ヘリから梅田麻衣子撮影

　原子力規制委員会は２０日の定例会で、運転開始から４０年が経過した関西電力高浜原発１、２号機（福井県）について、最長２０年にわたって運転期間の延長を認可した。


＜規制委＞高浜１、２号機で原発４０年ルール緩和 .


＜高浜適合＞原発「４０年ルール」骨抜き　手続き先送り容認 .

　東京電力福島第１原発事故後、原発の運転期間は１回に限り、最長２０年延長できるようになったが、認可されるのは２基が初めて。関電は原子炉建屋の改修工事などを終えたうえで、２０１９年１０月以降の運転再開を目指している。

　高浜１号機の運転開始は１９７４年１１月、２号機は７５年１１月で、それぞれ４１年７カ月、４０年７カ月経過している。関電は、７６年１２月に運転を開始した美浜３号機（福井県）についても規制委に運転延長を申請している。【酒造唯】

花見川団地 『安倍暴走政治』ストップ 米軍属 女性暴行殺害事件に抗議し、被害女性を追悼するアピール行動６・19行動。

花見川団地『安倍暴走政治』ストップ　沖縄で米軍属　女性暴行殺害事件に抗議し、被害女性を追悼するアピール行動６・19行動。



安保法制と憲法改悪、「アベノミクス」、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）、原発、沖縄の米軍新基地建設―。参院選で「民意に背く『安倍暴走政治』にレットカード



被害女性の父親は「なぜ娘は殺されなければならなかったのか。次の被害者を出さないためにも全基地撤去を強く願っている。県民が一つになれば可能だ」とするメッセージ。

今日の参加者８名　２０００万署名１１筆。

翁長知事 地位協定改定へ「不退転の決意」

東京新聞より転載

翁長知事　地位協定改定へ「不退転の決意」

2016年6月20日 朝刊

　米軍属によるとされる沖縄の女性暴行殺害事件に抗議し十九日に那覇市で開かれた「県民大会」で、あいさつに立った翁長雄志（おながたけし）知事は、一九九五年の米兵による少女暴行事件に触れ「二度とこのような事件を繰り返さないと誓いながら、政治の仕組みを変えられなかったことは痛恨の極み」と述べた。　


　政府に対し、米軍普天間飛行場の県外移設を強く求め、米兵の特権意識を助長し事件の温床ともされる日米地位協定の見直しに向け「不退転の決意」を表明した。


　大会の冒頭、参加者全員で黙とうし、事件で亡くなった女性（２０）を悼んだ。女性の父親は「なぜ娘は殺されなければならなかったのか。次の被害者を出さないためにも全基地撤去を強く願っている。県民が一つになれば可能だ」などとするメッセージを寄せ、会場で読み上げられた。


　県民らは「怒りは限界を超えた」「海兵隊は撤退を」と書かれた紙を一斉に掲げ、基地の負担軽減が進まない現状に反発を示した。


　大会決議では「米軍基地あるが故の事件であり、断じて許されるものではない」とし「県民の人権と命を守るためには米軍基地の大幅な整理・縮小、中でも海兵隊の撤退は急務だ」と強調した。この日は東京の国会前をはじめ、札幌や名古屋市など全国各地で同様に事件に抗議する集会が開かれた。


　沖縄の県民大会は共産、社民両党などでつくる「オール沖縄会議」が主催。自民、公明両党は政治的な主張の違いを理由に参加せず、九五年の少女暴行事件の「県民総決起大会」のような超党派での開催には至らなかった。


　九五年当時も日米地位協定の見直しなどを求めたが、その後も事件は絶えず、今回はさらに「海兵隊撤退」に踏み込んだ。